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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2015年5月

4月

3月

2月

1月

統計

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３月の完全失業率３．４％、前月比０．１ポイント低下／労働力調査

総務省が１日公表した労働力調査（速報）によると、３月の完全失業率（季節調整値）は3.4％となり、前月に比べ0.1ポイント低下した。また、2014年度平均の完全失業率（速報）は3.5％で前年度に比べ0.4ポイント低下した。

（労働力調査・基本集計　2014年度平均（速報））
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nendo/index.htm

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３月の有効求人倍率は１．１５倍、前月と同水準／一般職業紹介状況

厚生労働省が１日公表した一般職業紹介状況によると、３月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.15倍で、前月と同水準。また、2014年度平均の有効求人倍率は1.11倍で、前年度に比べて0.14ポイント上昇した。

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現金給与総額、前年同月比０．１％増／３月毎勤統計

厚生労働省が１日に公表した2015年３月の毎月勤労統計調査結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額の平均は、前年同月比の0.1％増の27万4,924円だった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2703p/2703p.html

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３月の２人以上世帯の消費支出、前年同月比１０．６％減少／家計調査報告

総務省が１日公表した家計調査報告（速報）によると、３月の２人以上世帯の消費支出は前年同月比で実質10.6％減の31万7,579円、勤労者世帯の実収入は実質0.3％減の44万9,243円。

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１４年度の全国消費者物価指数、前年度比２．８％上昇／総務省

総務省が１日公表した2014年度平均の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数が103.2と、前年度に比べ2.8％上昇した。同時に公表した15年３月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が103.0と、前月に比べ0.4％、前年同月比で2.2％上昇。

（14年度平均）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nendo/index-z.htm
（15年３月分）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部の15年４月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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１４年度第４四半期の再就職援助計画認定事業所は３７７事業所／厚労省

厚生労働省は１日、2014年度第４四半期（１～３月）分の「再就職援助計画」認定状況（速報値）をとりまとめ、公表した。認定事業所数は377事業所で、前年同期比１カ所の増加、離職者数は16,601人で前年同期比3,856人の減少。

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全国のホームレス数は６、５４１人、前年比９６７人減／厚労省

厚生労働省は４月28日、「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）」結果を公表した。確認されたホームレス数は、6,541人（男性6,040人、女性206人、不明295人）で、昨年に比べ967人（12.9％）減少。本調査は、厚労省が各自治体の協力を得て行っているもので巡回による目視調査。2015年１月実施。

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こどもの数は１，６１７万人、３４年連続の減少／総務省

総務省が「こどもの日」にちなみ４日公表した推計結果によると、2015年４月１日現在のこどもの数（15歳未満人口）は、前年に比べ16万人少ない1,617万人。1982年から34年連続の減少となり、過去最低。男女別では、男子828万人、女子788万人。

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１４年の労災発生頻度は１．６６、前年度に比べ上昇／厚労省

厚生労働省は７日、2014年「労働災害動向調査」の結果を公表した。規模100人以上の事業所での労災発生状況をみると、災害発生の頻度を表す「度数率」は1.66と上昇（前年1.58）、災害の重さの程度を表す「強度率」は 0.09（同0.10）でほぼ横ばい、死傷者１人平均労働損失日数は56.4日（同63.2日）で減少した。

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非正規割合３７．７％に低下／労働力調査・詳細集計１～３月期平均（速報）

総務省が12日公表した労働力調査・詳細集計（速報）によると、2015年１～３月期平均の役員を除く雇用者は5,245万人。うち正規の職員・従業員は3,265万人、前年同期比で42万人増加。一方、非正規の職員・従業員は1,979万人で９万人の増加。役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.7％で，前年同期比0.2ポイント低下した。

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一致指数、前月比１．２ポイント下降／３月景気動向指数（速報）

内閣府が12日公表した３月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は109.5となり、前月比で1.2 ポイント、２カ月連続で下降。商業販売額（小売業）などが下降に寄与した。

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認定こども園数２，８３６件、前年度比ほぼ倍増／内閣府

内閣府は８日、2015年４月１日現在の「認定こども園」数が全国で2,836件になったと公表した。前年度の1,360件から1,476件増加し、ほぼ倍増。

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４月の街角景況感、前月比１．４ポイント上昇／景気ウォッチャー調査

内閣府は13日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた４月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DIは、前月比1.4ポイント上昇の53.6となり、５カ月連続で改善。雇用関連DIは、小幅に低下した。

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個人企業の業況判断、２．８ポイント悪化／個人企業経済調査（動向編）速報

総務省は14日、2015年１～３月期の「個人企業経済調査（動向編）」速報結果を公表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス65.8で、前期（2014年10～12月期）と比べ2.8ポイント悪化。

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大卒者の就職率９６．７％、前年同期比２．３ポイント上昇

厚生労働省と文部科学省は19日、2014年度「大学等卒業者の就職状況調査」（４月１日現在）の結果を公表した。大学卒業者の就職率は96.7％で、前年同期と比べ2.3ポイント上昇した。

（大学等新卒者への就職支援の状況について）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000084865.html

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高校生の就職内定率は９８．８％、前年同期比０．６ポイント上昇

厚生労働省は19日、2014年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」（３月末現在）を取りまとめた。高卒就職内定者数は16万9,031人（前年同期比4.8％増）で、就職内定率は98.8％と前年同期を0.6ポイント上回っている。

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３月の現金給与総額、前年同月比横ばい／毎勤統計確報値

厚生労働省が19日公表した３月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は27万4,536円、前年同月比で横ばい。また同日発表の2014年度分結果確報によると、14年の月間現金給与総額は、前年度比0.5％増の31万5,984円。

（15年３月確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2703r/dl/pdf2703r.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2703r/2703r.html
（14年度分結果確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/26-2fr/dl/pdf26fr.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/26-2fr/mk26fr.html

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勤労者世帯の実収入、前年同期比実質０．９％減／１～３月家計調査報告

総務省が19日公表した「家計調査報告」（家計収支編・速報）によると、2015年１～３月期の１世帯当たりの月平均消費支出は24万9,050円（総世帯）で、前年同期比実質7.0％減少。また勤労者世帯の実収入は１世帯当たり月平均41万3,404円（総世帯）、前年同期比実質0.9％減少。

（報道資料）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/shihanki/pdf/gaiyou.pdf

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１～３月期のＧＤＰ実質成長率、年率２．４％増／１次速報値

内閣府は20日、2015年１～３月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値（季節調整値）を公表した。物価変動を除いた実質GDPの成長率は0.6％（年率2.4％）。

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消費者態度指数、５カ月ぶりに低下／４月消費動向調査

内閣府は15日、2015年４月の消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は前月と比べ0.2ポイント低下して41.5となり、５カ月ぶりに前月を下回った。指数の動きからみた消費者マインドは、「持ち直している」としている。

（統計表）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2015/201504shouhi.html

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総人口、前年に比べ２１万２，０００人減少／総務省推計

総務省は20日、2014年12月１日現在の人口推計確定値を公表した。外国人を含む総人口は１億2,706万4,000人で，前年同月に比べ21万2,000人（0.17％）減少。日本人人口は１億2,538万1,000人で，前年同月に比べ27万7,000人（0.22％）減少した。65歳以上人口は3,317万人で、前年同月に比べ110万人（3.43％）の増加。

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一致指数、前月差１．５ポイント低下／３月の景気動向指数改訂状況

内閣府は20日、３月の景気動向指数の速報からの改訂値を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は109.2で、前月差1.5ポイントの低下。速報値は109.5で、前月差は1.2ポイントから0.3ポイント拡大した。

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３月の鉱工業生産指数確報値、前月比０．８％低下／経産省

経済産業省は18日、３月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は98.1で、前月より0.8％低下。

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介護サービス受給者は３８７万人余／介護給付費実態調査（３月）

厚生労働省は26日、「介護給付費実態調査」（３月審査分）を公表した。受給者総数は、介護予防サービス111万9,600人、介護サービス387万7,400人。受給者１人当たり費用額は、介護予防サービスで４万500円、介護サービスでは17万7,000円。

（統計表）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001134072

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個人企業の業況判断、２．４ポイント悪化／１～３月期・確報

総務省は26日、2015年１～３月期の「個人企業経済調査（動向編）」確報結果を公表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス65.4で、前期（14年10～12月期）と比べ2.4ポイント悪化した。

（2014年度結果）
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/nendo/index.htm

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４月の建設労働需給、全国の８職種で０．５％不足／国交省

国土交通省が26日公表した「建設労働需給調査」結果（４月）によると、全国の８職種の過不足率は、0.5％の不足。また東北地域は1.7％の不足で８職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」。

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定年制を有する企業の割合は９９．７％／人事院調査

人事院は21日、民間企業の定年制と定年退職者の継続雇用の状況についてとりまとめた調査を公表した。それによると、事務・管理職種（部門）がある企業のうち、定年制を有する企業の割合は99.7％、うち60歳定年制の企業割合は87.4％だった。調査期間は2014年10月１日～11月28日。調査対象企業は、常勤従業員数50人以上の企業 7,233社。

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４月の求人広告掲載件数、前年同月比２３．２％増／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の2015年４月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は、前年同月比23.2％増の105万9,914件だった。

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４月の完全失業率３．３％、前月に比べ０．１ポイント低下／労働力調査

総務省が29日公表した労働力調査（基本集計）によると、４月の完全失業率（季節調整値）は3.3％となり、前月に比べ0.1ポイント低下した。また、2014年平均の完全失業率は3.6％で、前年に比べ0.4ポイントの低下。

（2014年　労働力調査年報）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2014/index.htm

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４月の有効求人倍率は１．１７倍、前月に比べ０．０２ポイント上昇／一般職業紹介状況

厚生労働省が29日公表した一般職業紹介状況によると、４月の有効求人倍率（季節調整値）は1.17倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。

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４月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比１．３％減少／家計調査報告

総務省が29日公表した家計調査報告（速報）によると、４月の二人以上世帯の消費支出は前年同月比で実質1.3％減の30万480円、勤労者世帯の実収入は前年同月比実質2.0％増の47万6,880円。

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４月の全国消費者物価指数、前年同月比０．３％上昇／総務省

総務省が29日公表した2015年４月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が103.3と前月に比べ0.3％の上昇、１年前に比べ0.3％上昇した。

（東京都区部15年５月分（中旬速報値））
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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第三次産業における労働災害発生状況の概要を公表／厚労省

厚生労働省は27日、「小売業」「社会福祉施設」「飲食店」及び「新聞販売業」の2014年の労働災害発生状況概要を公表した。いずれの業種でも対前年比で増加、特に「社会福祉施設」では7,224件となり、６年間で1.5倍と急増。