労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2015年5月
 4月 3月 2月 1月
 
　 　 　
　 動向 　
　 　 　
　 ■ ４割強が深夜勤務、３割が週２０時間以上就労／学生アルバイト全国調査
　 　
「ブラック企業対策プロジェクト」は４月28日、「学生アルバイト全国調査（全体版）」を発表した。深夜勤務がある者42.8％、週あたり20時間以上就労している者29.0％など、学生が深夜労働・長時間労働に従事している現状があるとし、バイトによる疲れから学業への支障が出ている者の割合が高くなっていると指摘している。調査は2014年７月実施、有効回答数4,702人。
　 　
　 　

　 ■ ２０１４年９月度退職金・年金に関する実態調査／経団連・東京経協
　 　
経団連は４月28日、「2014年９月度 退職金・年金に関する実態調査」結果を発表した。標準者（学校卒業後直ちに入社、標準的に昇進・昇格した者）の退職金額は、「管理・事務・技術労働者」の60歳・総合職で大学卒が2,357.7万円、高校卒が2,154.9万円。経団連と東京経営者協会との共同調査で、回答企業数257社。
　 　
　 　

　 ■ 「仕事よりもプライベート優先」が５割超／マイナビ新入社員意識調査
　 　
４月27日に発表された「2015年マイナビ新入社員意識調査」によると、「社会人生活への期待」が４年連続で減少、「プライベート優先」が2011年の調査開始以来初めて「仕事優先」を逆転し５割を超えた。対象は、マイナビ実施の研修へ参加した各企業の新入社員2,786名。
　 　
　 　

　 ■ 収入格差が拡大したとの認識、４割超／連合総研・勤労者短観
　 　
連合総研は４月28日、第29回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）」調査結果の概要を発表した。勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査のほか、「家計の経済状況」「３年後の経済状況や５年後の自身の賃金見通し」「収入格差に関する認識と階層意識」などについて尋ねている。
　 　
　 　

　 ■ 定着する「ゆとり」意識、理想の上司は「寛容型」／民間調査
　 　
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが１日に発表した2015年度新入社員意識調査アンケート結果によると、理想の上司は「寛容型」で、仕事以外の時間を大切にしたいと考える傾向が強いという。今年度の新入社員は「ゆとり世代」の中心層。
　 　
　 　

　 ■ 企業における障害者雇用の職場改善事例を募集／ＪＥＥＤ
　 　
高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED)は１日、企業での障害者雇用と職場定着を進めるための改善・工夫や、働きやすい職場にするための取組事例を、全国の事業主から募集すると発表した。優秀事例を表彰、入賞事例については、改善内容を事例集としてまとめ、周知を行う予定。
　 　
　 　

　 ■ 介護労働者の働き方・処遇に関する調査研究報告書／連合総研
　 　
連合総研はこのほど、「介護労働者の働き方・処遇に関する調査研究委員会」（主査：今野浩一郎・学習院大学経済学部教授）がとりまとめた「介護労働者の働き方・処遇に関する調査研究報告書―これからの『介護労働者の働き方と処遇』を提言する」をＨＰ上に掲載した。

▽報告書全文
http://rengo-soken.or.jp/report_db/file/1430373983_a.pdf
　 　
　 　

　 ■ 調査研究への助成申込みを受け付け／労働問題リサーチセンター
　 　
公益財団法人労働問題リサーチセンターでは、2015年度の「労働問題に関する調査研究助成金」申込みを受け付けている。労働問題に関する調査研究で、社会的に有意義で発展性があると財団が認めるものに対して助成を行うもの。締切は15年６月20日（当日消印有効）。
　 　
　 　

　 ■ 「ほかにやりたい仕事がある」が４年連続１位／民間調査
　 　
転職サービスDODA（デューダ）を運営するインテリジェンスが11日発表した転職理由についての調査結果（2015年上期）によると１位は４年連続「ほかにやりたい仕事がある」（12.4％、前回比マイナス0.7ポイント）。２位は「会社の将来性が不安」（9.5％、同マイナス0.6ポイント）、３位「給与に不満がある」（7.4％、同マイナス0.1ポイント）。
　 　
　 　

　 ■ 東証１部上場企業の夏ボーナス妥結水準、２年連続のプラス／労務行政
　 　
労務行政研究所が７日発表した「東証第１部上場企業の2015年夏季賞与・一時金の妥結水準調査」結果によると、今夏のボーナスは、全産業平均（122社）で73万4,434円、対前年同期比で3.0％増加し、２年連続のプラスとなった。平均支給月数は122社の平均で2.44カ月、同一企業で比較すると、54.9％の企業で前年より月数が増加。
　 　
　 　

　 ■ 低調な公共工事、景気は一服感／帝国データ景気動向調査
　 　
帝国データバンクが８日発表した、「TDB 景気動向調査（全国）」(４月)によると、４月の景気DIは前月比0.5ポイント減の45.3となり、４カ月ぶりに悪化。国内景気は上昇基調にあるが、税負担の増加や公共工事の低調が悪材料となり一服している、と分析。
　 　
　 　

　 ■ 「人手不足」関連倒産、４月は２５件／東京商工リサーチ集計
　 　
東京商工リサーチが13日発表した集計結果によると、４月の「人手不足」関連倒産は25件（前年同月27件）。「後継者難」型が22件と圧倒的だが、経営幹部や社員の退職に起因した「従業員退職」型が２件、「求人難」型も１件発生している。
　 　
　 　

　 ■ ２０１６年度新卒採用関係者の意識調査／ライフネット生命保険
　 　
ライフネット生命保険は８日、「2016年度新卒採用関係者の意識調査」結果を発表した。新卒採用選考開始時期の「後ろ倒し」への対応状況については、「指針を遵守する」74.8％、「内定辞退を見越して昨年度より多くの内定を出す」が42.4％など。有効回答数は500名。
　 　
　 　

　 ■ ２０１６年卒採用の「内定出し」 開始時期は「６月」が最多／民間調査
　 　
人材サービス会社ディスコが19日発表した企業調査結果によると、2016年卒採用の「内定出し」の開始時期（予定含む）は、「６月」と回答した企業が最も多く19.7％。また「７月」までの合計は64.5％となった。回答社数は488社。
　 　
　 　

　 ■ 「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」報告書／連合総研
　 　
連合総研は19日、第29回「勤労者短観（勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート）」報告書全文をHPに掲載した。本調査は、景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の認識を定期的に把握するため、2001年４月から年２回（４月・10 月）実施されている。
　 　
　 　

　 ■ ４月度のアルバイト・パート平均時給は９６１円、１．５％増／民間調査
　 　
リクルートジョブズが20日発表した「アルバイト・パート募集時平均時給調査」によると、三大都市圏（首都圏・東海・関西）の平均時給は961円で、前年同月（947円）より14円、1.5％増。全ての職種で前年同月比プラス。
　 　
　 　

　 ■ 「過労死防止学会」が設立記念大会を開催
　 　
23日都内で、「過労死防止学会設立記念大会」が開催された。本学会は、2014年６月20日「過労死等防止対策推進法」が成立（11月１日から施行）したことをうけ、過労死に関する調査研究を行い、その成果を過労死の効果的な防止のための対策と取り組みに生かすことを目的に設立された。会員は過労死被災者家族や研究者、医師、弁護士など。
　 　
　 　

　 ■ 労働人口減、大きな脅威／黒田日銀総裁
　 　
日銀の黒田東彦総裁は23日、ポルトガルで開催された欧州中央銀行の会合で講演し、少子高齢化に伴う労働力人口減少が日本の潜在的な経済成長力に対し、「大きな脅威となる」と指摘した。その上で、成長力強化に向け、「労働生産性の引き上げに加え、女性や高齢者の労働参加率を高めることが必要だ」と強調した。日銀が24日に講演内容を公表した。（時事通信）

▽日銀Webサイト
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2015/ko150524a.htm/
　 　
　 　

　 ■ ５月の大学生就職内定率は２０．７％、前年同月比２７．０ポイント低下／民間調査
　 　
人材サービス会社リクルートキャリアが26日発表した「2015年５月度就職内定状況（2016年卒）」調査によると、５月１日時点での大学生の就職内定率は20.7％ 、前年同月の47.7％に比べて27.0ポイント低かった。また就職活動実施率は93.9％と、前年同月の72.3％と比べ、21.6ポイント上昇。