労働HOT NEWS:バローグループユニオン
 
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■2014年7月
6月 5月 4月 3月 2月 1月
 
     
  統計  
     
  大企業製造業の業況判断DI、6四半期ぶり悪化/日銀6月短観
   
日本銀行が1日公表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)結果によると、大企業製造業の業況判断DI(「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた値)はプラス12となり、前回調査(3月)より5ポイント悪化した。悪化は6四半期ぶり。
   
   

  現金給与総額、前年同月比0.8%増/5月毎勤統計
   
厚生労働省が1日に公表した2014年5月の毎月勤労統計調査結果(速報、事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は前年同月比0.8%増の26万9,470円だった。

(統計表)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2605p/2605p.html
   
   

  「正社員以外の賃金制度の改定に関与」が57.0%/13年労組活動実態調査
   
厚生労働省は6月26日、2013年「労働組合活動等に関する実態調査」結果を公表した。賃金制度改定に関する状況を見ると、正社員以外の労働者の賃金制度の改定に関与した労働組合が57.0%にのぼった。本調査は、調査体系の見直しにより、従来の「労働組合」「労働組合活動」「労働協約等」「団体交渉と労働争議」に関する4実態調査を再編したもの。

(概況)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-25gaiyou.html
   
   

  5月の鉱工業生産指数、2カ月ぶり上昇/経産省
   
経済産業省は6月30日、2014年5月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を公表した。生産指数(季節調整値)は99.8で、前月比0.5%の上昇。上昇は2カ月ぶり。輸送機械工業、繊維工業、電子部品・デバイス工業などが上昇に寄与した。
   
   

  海外現地法人の従業者数、4期ぶり増加/14年3月末
   
経済産業省は6月25日、「海外現地法人四半期調査」の結果を公表した。2014年3月末の日本企業の海外現地法人の従業者数は384万3,000人で、前年同期に比べ0.3%増え、4期ぶりのプラスとなった。
   
   

  業況判断DIのマイナス幅、3期ぶり拡大/中小企業景況調査
   
経済産業省は6月27日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業を対象に四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の結果を公表した。2014年4〜6月期の全産業の業況判断DIは、前期比12.1ポイント悪化のマイナス23.2となり、3期ぶりにマイナス幅が拡大した。
   
   

  現在の景況感DIが悪化/日銀の生活意識調査
   
日本銀行は3日、6月の「生活意識に関するアンケート調査」(四半期ごとに実施)の結果を公表した。現在の景況感DI(現在を1年前と比べて、「良くなった」から「悪くなった」の回答を減じた値)はマイナス10.0で、前回調査(3月)から3.6ポイント悪化した。
   
   

  一致指数、前月比横ばい/5月の景気動向指数(速報)
   
内閣府が7日公表した5月の景気動向指数(速報)によると、景気の現状を示す「一致指数」は111.1となり、前月と比較して横ばいとなった。景気の先行きを示す「先行指数」は同0.8ポイント下降の105.7、景気の広がりを示す「遅行指数」も0.5ポイント下降の117.7だった。
   
   

  景気判断、全地域で判断据え置き/日銀地域経済報告
   
日本銀行は7日、7月の地域経済報告を公表した。前回(4月時点)と比較して、全国9地域全ての景気判断を据え置いた。雇用情勢については、多くの地域から、「改善している」等の報告があった。
   
   

  消費者マインドは持ち直し/6月の消費動向調査
   
内閣府は10日、6月の消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数(季節調整値)」は、前月と比べて1.8ポイント上昇の41.1だった。指数の動きから見た消費者マインドは「持ち直している」。
   
   

  13年個人企業経済調査(構造編)結果を公表/総務省
   
総務省は11日、2013年の個人企業経済調査(構造編)の結果を公表した。事業主のみの事業所の割合をみると、「サービス業」が43.6%と最高、次いで「卸売業、小売業」26.9%、「製造業」26.3%、「宿泊業、飲食サービス業」22.8%。
   
   

  5月の鉱工業生産指数確報値、前月比0.7%上昇/経産省
   
経済産業省は14日、5月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を公表した。生産指数(季節調整済)は100.0で前月より0.7%上昇した。輸送機械工業、食料品・たばこ工業、繊維工業などの業種が上昇に寄与した。
   
   

  5月の現金給与総額、前年同月比0.6%増加/毎勤統計確報値
   
厚生労働省が18日公表した5月の毎月勤労統計調査結果の確報値(事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は26万8,859円で、前年同月に比べ0.6%増加した。

(14年5月確報)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2605r/dl/pdf2605r.pdf
(統計表)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2605r/2605r.html
   
 
   

  一致指数、前月比0.2ポイント上昇/5月の景気動向指数改訂値
   
内閣府は22日、5月の景気動向指数の速報からの改訂値を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比0.2ポイント上昇の111.3で、速報値(111.1)を上方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は104.8(速報値105.7)で、前月に比べると1.7ポイント低下した。
   
   

  6月の全国消費者物価指数、前年比3.3%上昇/総務省
   
総務省が25日公表した2014年6月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が103.4で、前月と同水準、1年前に比べ3.3%上昇した。

(東京都区部の14年7月中旬速報値)
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm