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健康いきいき職場スターター認証、申請受付中／健康いきいき職場づくりフォーラム |
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日本生産性本部と東京大学大学院が主催する健康いきいき職場づくりフォーラムでは、2014年より、「健康いきいき職場認証制度」を制定した。同制度の初年度の取り組みとして、健康いきいき職場づくりに取り組む組織を認証する「スターター認証」の申請を受け付けている。申請受付締め切りは８月31日。
（プレスリリース）
http://activity.jpc-net.jp/detail/mhr/activity001411/attached.pdf |
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第８回「ワーク・ライフ・バランス大賞」の募集を開始／日本生産性本部 |
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日本生産性本部は６月30日、第８回「ワーク・ライフ・バランス大賞」の募集を開始した。企業・労働組合などの先進的・積極的な活動を表彰する。応募の締切は９月５日。表彰式は、11月10日の「ワーク・ライフ・バランス・コンファレンス」と同日。 |
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従業員１，０００人以上企業の５割弱がインターンシップを導入／アイデム 人と仕事研究所 |
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「アイデム 人と仕事研究所」が２日発表した2015年度の新卒採用担当者への実態調査結果によると、従業員1,000人以上の企業の５割弱が、インターンシップを導入していることがわかった。目的は、「学生への自社の認知や応募者増加のための広報活動」が約半数。 |
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ものづくり基盤の強い企業ほど、新たな生産技術に積極的／日本能率協会 |
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日本能率協会がこのほど発表した、「生産技術者の未来」調査結果によると、ものづくり基盤の強い企業ほど、「コンカレントエンジニアリング」「生産技術開発」「シミュレーション技術」といった、新たな生産技術に積極的に取り組んでいることがわかった。 |
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「人並みに働けば十分」が過去最高水準／新入社員意識調査 |
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日本生産性本部と日本経済青年協議会は６月26日、2014年度の新入社員を対象に実施した「働くことの意識」調査の結果を発表した。「人並みに働けば十分」との回答が過去最高水準の52.5％となり、新入社員の「ほどほど志向」がさらに高まっていると分析している。 |
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採用広報活動開始時期の後ろ倒しで、「就職せずに卒業する学生が増える」が５割弱 |
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マイナビは１日、大学・短大の就職支援に携わる部署を対象とした「2014年度キャリア・就職支援への取り組み調査」の結果を発表した。16年卒より採用広報活動開始時期が３月に変更される場合の影響を尋ねたところ、「就職せずに卒業する学生が増える」48.4％、「就職留年が増える」30.8％と、学生にマイナスの影響を及ぼすと考える担当者が多い。 |
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中小企業の外国出願費用を助成／ジェトロ |
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日本貿易振興機構（ジェトロ）は、外国への事業展開等を計画している中小企業に対して、外国出願にかかる費用の助成を行っている。公募受付期間は、2014年７月25日〜８月20日17時00分（厳守）。 |
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法人税減税分、人的投資に使う企業が３割超／帝国データ |
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帝国データバンクが14日発表した、「法人税減税に対する企業の意識調査」結果によると、減税分の最も可能性の高い使い道は、「内部留保」がトップの20.5％だった。他方、「社員に還元」は17.3％、「人員の増強」は14.0％で、人的投資に使うとする企業は、合わせて31.2％となっている。 |
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「女性の活躍」、思い描くイメージに男女差／日本能率協会「ビジネスパーソン１０００人調査」 |
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日本能率協会が17日発表した第３回「ビジネスパーソン1000人調査」結果によると、女性の活躍について思い描くイメージに男女間でギャップがあることが明らかになった。また、労働時間ではなく成果に応じて賃金が支払われる働き方（ホワイトカラー・エグゼンプション）に対して、ネガティブなイメージを抱いていることも明らかになった。 |
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「転職回数が多いと不利」常識に変化／民間調査 |
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転職サイトDODA（デューダ）を運営するインテリジェンスはこのほど、転職回数と転職成功率の相関性に関する調査結果を発表した。35歳以上では、転職経験「４回目以上」の転職成功者が増加するなど、「転職回数が多いと不利」とは一概には言えないとしている。 |
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