| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
| 【バックナンバー】 | |||
| 2004年ニュース | 2005年ニュース | 2006年ニュース | 2007年ニュース |
| 2008年ニュース | 2009年ニュース | 2010年ニュース | 2011年ニュース |
| 2012年ニュース | 2013年ニュース | ||
|
|
||||||
|
||||||
|
||||||
| ■ | １９９９年以来となる２％台の賃上げ率／連合・２０１４春季生活闘争最終回答集計 | |||||
連合（古賀伸明会長）は３日、2014春季生活闘争における最終の回答集計結果である第８回回答集計結果（１日まで集計）をまとめた。賃上げ回答状況をみると、平均賃金方式での賃上げ率は2.07％となり、1999年以来となる２％台を確保した。 （JILPT調査・解析部） http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20140704.htm |
||||||
|
||||||
| ■ | 大手企業の賃上げ妥結結果、７，３７０円・２．２８％／経団連・最終集計 | |||||
経団連は６月30日、2014年春季労使交渉における大手企業の業種別妥結結果（最終集計、109社）を発表した。賃上げ水準（加重平均）は、7,370円・2.28％で、前年を1,540円、0.45ポイント上回った。 |
||||||
|
||||||
| ■ | ２０１５闘争で「政策指標」「ベンチマーク指標」を設定／電機連合の新運動方針 | |||||
電機連合（有野正治委員長、約64万人）は10、11日の両日、神奈川県横浜市で定期大会を開催し、向こう２年間の新運動方針を決めた。春闘における産別統一闘争を強化する目的から、各組合が主体的に処遇改善に取り組む領域を追加して設け、賃金における達成目標水準などを産別が提示し、各組合がそれに向けた処遇改善を図っていく取り組みを2015年闘争から開始する。役員改選が行われ、有野委員長（日立グループ連合）が再任（３期目）。書記長は、浅沼弘一氏（NECグループ連合）が退任し、副委員長を務めていた野中孝泰氏（パナソニックグループ労連）が就任した。 （JILPT調査・解析部） http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20140716.htm |
||||||
|
||||||
| ■ | 日本再興戦略に対する連合見解を確認 | |||||
連合（古賀伸明会長）は17日、中央執行委員会を開き、政府が６月24日に閣議決定した「日本再興戦略」改訂2014（「再興戦略2014」）と「経済財政運営と改革の基本方針2014」（「骨太方針2014」）について、政府方針の課題や問題点を整理した連合の考え方を確認した。見解では、労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した「新たな労働時間制度」の創設について、成果のみ求められれば、対象労働者の長時間労働が助長されることは明らかとして、容認することができないとの考えを示している。今後、見解を踏まえ、連合は国会や審議会、予算編成などに対応する方針だ。 （JILPT調査・解析部） http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20140718a.htm |
||||||
|
||||||
| ■ | 連合が２０１４春季生活闘争のまとめを確認 | |||||
連合は17日に開いた中央闘争委員会で、2014春季生活闘争の最終まとめを確認した。それによると、最終集計（７月１日）で5,928円（2.07％）となった月例賃金の引き上げ結果を踏まえ、「これまで長きにわたり一定水準にはりついていた賃金レベルそのものを具体的に引き上げることができたことの意義は非常に大きいものがある」と評価している。 （JILPT調査・解析部） http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20140718b.htm |
||||||
|
||||||
| ■ | 「職場のメンタルヘルス取組状況評価表（チェックリスト）」を公開 | |||||
東京産業保健総合支援センター（独立行政法人労働者健康福祉機構）はこのほど、2013年度産業保健調査研究により開発した「職場のメンタルヘルス取組状況評価表（チェックリスト）」を公開した。事業場のメンタルヘルスの取組み状況を評価するためのツールで、ウェブ上の質問に回答すると、「労働衛生管理体制」などの結果がレーダーチャートで示される。 |
||||||
|
||||||
| ■ | 「企業行動規範対応チェックシート（改訂版）」を発行／東商 | |||||
東京商工会議所の経済法規・ＣＳＲ委員会はこのほど、企業の社会的責任に関する対応を確認し、推進するためのツール「企業行動規範対応チェックシート」（改訂版）を発行した。自社の社会的責任に対する対応度を確認するとともに、改善に向けたきっかけを得ることができる。 ▽講演会「コンプライアンス経営の進め方〜企業行動規範対応チェックシートの活用〜」 http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-57421.html |
||||||
|
||||||
| |
||||||
