労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2013年9月
 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月      
 
　 　 　
　 統計 　
　 　 　
　 ■ ７月の有効求人倍率０.９４倍、前月比０．０２ポイント改善／一般職業紹介状況
　 　
厚生労働省が８月30日公表した一般職業紹介状況によると、７月の有効求人倍率（季節調整値）は0.94倍と前月に比べて0.02ポイント改善した。
　 　
　 　

　 ■ 全産業の人件費、前年比２．２％減／財務省・法人企業統計調査
　 　
財務省が２日公表した2013年４〜６月期の法人企業統計によると、金融業、保険業を含む全産業の人件費は43兆8,140億円で前年同期と比べて2.2％減少した。
　 　
　 　

　 ■ 現金給与総額、前年同月比０．４％増／７月毎勤統計
　 　
厚生労働省が３日に公表した７月の毎月勤労統計調査結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.4％増の36万2,141円だった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.9％増の46万9,666円、パートタイム労働者は0.7％減の10万349円となった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2507p/2507p.html
　 　
　 　

　 ■ １２年合計特殊出生率１．４１に上昇／人口動態統計（確定数）
　 　
厚生労働省が５日に公表した2012年人口動態統計（確定数）によると、１人の女性が一生の間に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は1.41となり前年の1.39を上回った。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei12/index.html
　 　
　 　

　 ■ 派遣労働者が就業する事業所１０．８％に低下／厚労省派遣労働者実態調査
　 　
厚生労働省が５日公表した派遣労働者実態調査によると、2012年10月現在、派遣労働者が就業している事業所は全体の10.8％で、前回調査（08年）に比べ低下した。また、労働者調査で要望を尋ねたところ、派遣元へは「賃金制度を改善してほしい」56.5％、派遣先へは「契約期間を長くしてほしい」37.7％がそれぞれ最高だった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/40-20.html
　 　
　 　

　 ■ ＧＤＰ実質成長率、年率換算３．８％に上方修正／４〜６月期・２次速報
　 　
内閣府は９日、2013年４〜６月期の四半期別ＧＤＰ（国内総生産）２次速報値（季節調整値）を公表した。物価変動を除いた実質ＧＤＰの成長率は0.9％で、１次速報値（0.6％）を上方修正した。年率換算は3.8％で、１次速報値（2.6％）を上方修正した。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比０．９ポイント上昇／７月景気動向指数（速報）
　 　
内閣府が６日公表した７月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は106.4となり、前月比で0.9ポイント上昇した。鉱工業生産財出荷指数などが上昇に寄与した。景気の先行きを示す「先行指数」は0.6ポイント上昇の107.8、景気の広がりを示す「遅行指数」は0.6ポイント上昇の111.2だった。
　 　
　 　

　 ■ １３年日本統計の英文ハンドブックをＨＰに掲載／総務省
　 　
総務省は９日、統計を通じて我が国の最近の実情を分かりやすく紹介した英文刊行物“Statistical Handbook of Japan 2013”をホームページに掲載した。人口、経済、社会、文化などの各分野を統計表・グラフ・地図・写真を交えて解説しており、第12章「労働」では、「労働力人口」「就業」「失業」「労働時間・賃金」を取り上げている。
　 　
　 　

　 ■ 景況感、大企業・中堅企業で「上昇」超／法人企業景気予測調査
　 　
内閣府と財務省は11日、７〜９月期の「法人企業景気予測調査」の結果を公表した。企業に「貴社の景況判断」を全産業で見ると、大企業・中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となっている。
　 　
　 　

　 ■ 消費者態度指数４３．０に低下／８月消費動向調査
　 　
内閣府は９日、８月の全国消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は前月比0.6ポイント低下の43.0となった。指数を構成する各消費者意識指標は「耐久消費財の買い時判断」が0.3ポイント上昇したものの、「暮らし向き」、「収入の増え方」「雇用環境」はいずれも低下した。
　 　
　 　

　 ■ ４人に１人が高齢者／総務省、敬老の日に統計公表
　 　
総務省は15日、敬老の日（９月16日）にちなみ、労働力調査等の結果から高齢者（65歳以上）の人口・就業・家計などについてとりまとめた。高齢者の総人口に占める割合は25.0％で過去最高を記録、４人に１人が高齢者となっている。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比１．１ポイント改善／７月の景気動向指数改訂値
　 　
内閣府は19日、７月の景気動向指数の速報からの改訂値を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比1.1ポイント改善の107.7で、速報値（106.4）を上方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は107.9（速報値107.8）で、前月に比べると0.6ポイント改善した。
　 　
　 　

　 ■ ７月の現金給与総額、前年比０．１％減少／毎勤統計確報値
　 　
厚生労働省が18日公表した７月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は36万388円で前年と比べ0.1％減少した。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2507r/2507r.html
　 　
　 　

　 ■ ８月の求人広告掲載件数、前年同月比２９．５％増／全求協
　 　
全国求人情報協会は25日、会員各社の８月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は前年同月比29.5％増の66万3,797件だった。
　 　
　 　

　 ■ ８月の全国消費者物価指数、前年比０．８％上昇／総務省
　 　
総務省が27日公表した８月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が100.4となり、前月に比べ0.3％の上昇、１年前に比べ0.8％上昇した。

（東京都区部の９月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
　 　
　 　

　 ■ 海外現地法人の売上高、２期連続マイナス／４〜６月期
　 　
経済産業省は25日、「海外現地法人四半期調査」の結果を公表した。2013年４〜６月期の日本企業の海外現地法人の売上高（ドルベース）は前年同期比2.4％減の2,616億ドルで、２期連続でマイナスとなった。