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加盟５産別に賃金改善に向けた検討を要請／金属労協の定期大会 |
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自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の５つの産別労組でつくる金属労協（JCM、西原浩一郎議長、約205万人）は３日、都内で定期大会を開催した。挨拶した西原議長（自動車総連）は、経済状況が好転しつつあり、デフレからの脱却の兆しがあるとして、来春闘ですべての加盟産別が、足並みを揃えて賃金改善を行う方向での検討を要請。これを受けた５産別も、要請に沿って前向きに検討する考えを表明した。（JILPT調査・解析部） |
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国家公務員の給与削減撤回の取り組み強化／国公労連定期大会 |
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日本国家公務員労働組合連合会（宮垣忠委員長、約８万人）は8月29日から3日間、都内で第59回定期大会を開いた。国家公務員の給与削減の根拠となる給与改定・臨時特例法の即時廃止を最重要課題とする労働条件改善のほか組織の強化・拡大を柱とする向こう１年間の運動方針を確認した。（JILPT調査・解析部） |
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５０万人組織への拡大めざす運動方針を決定／ＪＡＭの定期大会 |
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中小の金属や機械関連の企業別労組を多く抱える産業別労組、ＪＡＭ（眞中行雄会長）は８月29、30の両日、静岡県熱海市で定期大会を開催し、「2014・2015年度運動方針」を決定した。1999年の結成時に47万人弱いた組合員数が約36万人にまで減少していることから、方針のなかで、「アタック50」と称する新たな組織拡大戦略を提起。６年後の2019年に、50万人組織とすることを目標とする。（JILPT調査・解析部） |
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来春闘は「一体的な賃金改善を志向」／基幹労連定期大会 |
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鉄鋼、造船・重機、非鉄関連の組合でつくる基幹労連（25万人）は５～６日に中間年の定期大会を開き、来年度の重点方針のほか建設連合との統合に向けた検討開始などを確認した。冒頭の挨拶で神津里季生委員長は、来春の賃上げ要求に触れ、金属労協の西原議長が提起した「足並みを揃えての賃金改善の方向での積極的な検討を」との要請に対して、「基幹労連としてもしっかりと呼応したい」との姿勢を表明した。（JILPT調査・解析部） |
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ＪＣＭ議長の要請も念頭に、賃金改善に向け検討／自動車総連の定期大会 |
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自動車総連（相原康伸会長、約76万人）は５、６の両日、宮城県仙台市で定期大会を開催した。挨拶した相原会長は、現在の経済情勢について「総じて日本経済はデフレ脱却の兆しが表れつつあり、物価の緩やかな上昇と景気回復の連動性が求められる局面」との認識を示したうえで、2014春闘での賃金の取り組みについて、すべての加盟産別に対して積極的な賃金改善の検討を求めた西原浩一郎・金属労協（ＪＣＭ）議長の要請も念頭において方針を検討していくと述べた。（JILPT調査・解析部） |
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組織の拡大を最重点課題に／フード連合の運動方針 |
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食品関係の組合でつくるフード連合（10.7万人）は９、10の両日、東京都内で第12回定期大会を開き、13～14年度の運動方針を決めた。食品関連産業で働く労働者は120万人を超えるといわれるなか、２年前に決めた「11万フード連合」が達成できなかったこともあり、新運動方針では改めて組織拡大を最重点課題とした。役員改選があり新会長に松谷和重・会長代行（敷島製パン）が就任した。（JILPT調査・解析部） |
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「派遣労働者保護」と「常用代替の防止」の堅持／連合が制度見直しで考え方示す |
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連合(古賀伸明会長)12日の中央執行委員会で、見直しの議論が労働政策審議会労働力需給制度部会で始まった労働者派遣制度について、基本的な考え方を確認した。制度設立の趣旨と実態の乖離また派遣労働者が置かれている厳しい状況を踏まえ、「常用代替防止」と「派遣労働者の保護」の双方の観点を前提に見直しを求めるとしている。（JILPT調査・解析部） |
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特集「政府の賃上げ論を問う」／連合総研『ＤＩＯ』９月号 |
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連合総研は10日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』９月号をホームページに掲載した。特集は「政府の賃上げ論を問う―構造変化をもたらしている労働市場から抉る」とし、２本の論考を掲載している。 |
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『女性の活躍支援・推進に関する企業の取り組み事例集』を掲載／経団連 |
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経団連は19日、『女性の活躍支援・推進に関する企業の取り組み事例集』をホームページに掲載した。約50社の企業について、計画や取り組み内容、成果・評価、今後の課題などを紹介している。 |
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中小ものづくり企業の新製品開発、課題は人材・資金確保／東商調査 |
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東京商工会議所が12日公表した「中小ものづくり企業の新製品・新技術開発に関する調査結果」によると、新製品・新技術開発に取り組むうえでの課題について、「人材の確保・育成」「開発資金の確保」を挙げる企業が多かった。 |
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労使交渉での積極的な賃金引き上げを／ＵＡゼンセンの定期大会 |
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わが国最大の産別労組であるUAゼンセン（逢見直人会長、約145万人）は18、19の両日、宮城県仙台市で定期大会を開催した。逢見会長は、「経済の好循環となるためには、労使交渉による積極的な賃金引き上げを実現しなければならない」と述べて、物価上昇時には、2014闘争での積極的な賃上げが不可欠との見通しを示した。（JILPT調査・解析部） |
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労使交渉での積極的な賃金引き上げを／ＵＡゼンセンの定期大会 |
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わが国最大の産別労組であるUAゼンセン（逢見直人会長、約145万人）は18、19の両日、宮城県仙台市で定期大会を開催した。逢見会長は、「経済の好循環となるためには、労使交渉による積極的な賃金引き上げを実現しなければならない」と述べて、物価上昇時には、2014闘争での積極的な賃上げが不可欠との見通しを示した。（JILPT調査・解析部） |
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