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独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2012年8月

7月

統計

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６月の完全失業率４．３％、前月比０．１ポイント低下／労働力調査

総務省が７月31日公表した労働力調査（速報）によると、６月の完全失業率（季節調整値）は4.3％で、前月に比べ0.1ポイント低下した。男性は4.5％で前月と同率、女性は4.0％と同0.3ポイント低下した。15～24歳の完全失業率（原数値）は7.5％と１年前に比べ0.5ポイント低下した。

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６月有効求人倍率０.８２倍、前月から０．０１ポイント上昇／一般職業紹介

厚生労働省が７月31日に公表した一般職業紹介状況によると、６月の有効求人倍率（季節調整値）は0.82倍で前月に比べて0.01ポイント上昇した。有効求人数（同）は前月比1.3％増、有効求職者数（同）は横ばいとなった。新規求人数（原数値）は前年同月比で12.1％増となった。

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現金給与総額、前年同月比０．６％減／６月毎勤統計

厚生労働省が７月31日発表した６月の毎月勤労統計調査結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.6％減の43万2,756円、所定外労働時間は前年と1.2％増の10.1時間だった。常用雇用は前年同月比0.8％増で、このうち一般労働者は0.2％増、パートタイム労働者は2.3％増となった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2406p/2406p.html

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民間主要企業の今春賃上げ、額・率ともに前年下回る／厚労省

厚生労働省は７月31日、2012年民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を公表した。賃上げ妥結額（加重平均）は5,400円、賃上げ率は1.78％となり、昨年を155円、0.05ポイント下回った。集計対象企業は、資本金10億円以上で従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）等を把握できた324社。

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認可保育所、「希望する時期から入所できた」８８．２％／厚労省

厚生労働省は７月31日、2009年地域児童福祉事業等調査の結果を公表した。認可保育所を利用している児童のうち「希望する時期から入所できた」のは88.2％。うち「希望する時期より入所を早めた」のは3.5％だった。入所を早めた理由は「入所が困難になりそうだったため、育児休業を切り上げた」が37.6％、「勤務先の要請（業務の都合）」19.8％だった。

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６月の鉱工業生産指数、前月比０．１％低下／経産省

経済産業省は７月30日、６月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は92.1で前月と比べ0.1％低下した。輸送機械工業、電気機械工業、鉄鋼業などが低下に寄与した。

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７月の業況ＤＩ、前月比３．９ポイント悪化／日商ＬＯＢＯ調査

日本商工会議所が７月31日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果によると、７月の業況DI(全産業合計）は前月比3.9ポイント悪化のマイナス25.2だった。エコカー補助金等の経済対策による下支え効果が弱まっていることなどが要因。

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４～６月期のＧＤＰ実質成長率、年率１．４％増

内閣府が13日公表した2012年４～６月期の四半期別ＧＤＰ（国内総生産)１次速報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ成長率は前期比0.3％増だった。年率換算は1.4％増となり、４四半期連続のプラス成長となった。

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非正規割合３４．５％に上昇／労働力調査・詳細集計４～６月期平均

総務省が14日公表した労働力調査（詳細集計）によると、2012年４～６月期平均の役員を除く雇用者は5,146万人で、このうち正規の職員・従業員は3,370万人と前年同期に比べ46万人減少、非正規は1,775万人と同１万人減少した。非正規の割合は同0.2ポイント増の34.5％となり、２期ぶりに上昇した。

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勤労者世帯の消費支出、実質０．３％増加／家計調査（家計収支編）速報

総務省は10日、家計調査（家計収支編）の2012年４～６月期平均の速報結果を公表した。総世帯の月平均の消費支出は24万6,266円、このうち勤労者世帯の消費支出は27万1,829円となり、前年同期に比べ実質0.3％増加した。

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一致指数、前月比２．０ポイント下降／６月景気動向指数（速報）

内閣府が６日公表した６月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は93.8となり、前月比で2.0ポイント下降した。耐久消費財出荷指数などが下降に寄与した。景気の先行きを示す「先行指数」は2.6ポイント下降の92.6、景気の広がりを示す「遅行指数」は0.4ポイント上昇の86.9だった。

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消費者態度指数、前月比０．７ポイント低下／７月消費動向調査

内閣府は９日、７月の全国消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は39.7で、前月と比べ0.7ポイント低下した。指数を構成する４意識指標では「雇用環境」が1.2ポイント低下したほか、「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」「収入の増え方」が低下した。

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個人企業の業況判断、２．７ポイント改善／個人企業経済調査・速報

総務省は10日、2012年４～６月期の「個人企業経済調査（動向編）」の速報結果を公表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス68.4で、前期（１～３月期）と比べ2.7ポイント改善した。

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６月の鉱工業生産指数確報値、前月比０．４％上昇／経産省

経済産業省は10日、６月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を公表した。生産指数(季節調整値）は92.6（速報値92.1）で前月より0.4％上昇した。化学工業、電子部品・デバイス工業、一般機械工業などの業種が上昇に寄与した。

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１１年の労働争議６１２件、過去最少を更新／厚労省調査

厚生労働省は21日、2011年「労働争議統計調査」の結果を公表した。労働争議の総件数は612件で前年より70件（10.3％）減少した。ストライキなど「争議行為を伴う争議」は57件（10年＝85件）で、ともに比較可能な1957年以降、最少を更新した。

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一致指数、前月比１．７ポイント下降／６月の景気動向指数改訂値

内閣府は20日、６月の景気動向指数の速報からの改訂値を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比1.7ポイント下降の94.1で、速報値（93.8）を上方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は93.2（速報値92.6）で、前月に比べると2.0ポイント下降した。

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６月の現金給与総額、前年比０．４％減少／毎勤統計確報値

厚生労働省が17日公表した６月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は43万3,312円（速報値43万2,756円）で前年と比べ0.4％減少した。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2406r/2406r.html

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７月の中小企業景況ＤＩ、３カ月ぶり改善／全国中小企業団体中央会

全国中小企業団体中央会が21日に発表した７月の「中小企業月次景況調査」によると、景況ＤＩ（前年同月に比べて「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を引いた値）は前月比0.9ポイント改善のマイナス33.2となり３カ月ぶりに改善した。

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待遇説明の要求、「ある」２０．４％／１１年「パート労働者総合実態調査」

厚生労働省は23日、2011年の「パートタイム労働者総合実態調査」（個人調査）の結果を公表した。調査は約５年おきに実施され、今回は07年のパート法改正後初めてのもの。パートに対する質問項目で、自分の待遇について会社に説明を求めたことが「ある」人は20.4％、このうち「説明があり納得した」70.6％、「説明はあったが納得しなかった」21.4％、「説明してもらえなかった」8.0％だった。

（結果の概要）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/11/

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個人企業の業況判断、２．８ポイント改善／個人企業経済調査・確報

総務省は23日、2012年４～６月期の「個人企業経済調査（動向編）」確報結果を公表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス68.3で、前期（１～３月期）と比べ2.8ポイント改善した。

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今春大卒者の２割超、安定的な雇用に就かず／学校基本調査速報

文部科学省が27日公表した2012年度の学校基本調査（速報）によると、今春の大学卒業者のうち、「正規の職員等でない」「一時的な仕事に就いた」「進学も就職もしていない」を合わせた「安定的な雇用に就いていない人」が12万8,224人にのぼり、22.9％を占めている。就職率については、高卒、大卒、大学院卒いずれも、２年連続で上昇した。

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７月の求人広告掲載件数、前年同月比２８．６％増／全求協

全国求人情報協会は24日、会員各社の７月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は61万9,350件で前年同月比28.6％増。内訳を見ると、有料求人情報誌６万3,040件（同12.9％増)、フリーペーパー24万5,388件（同51.3％増）、折込求人紙９万8,474件（同20.3％増）、求人サイト21万2,448件（同16.9％増）だった。