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「１５０万全労連」の実現をめざす方針を確認／全労連定期大会 |
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全労連（大黒作治議長、約86万人）は７月29日から３日間、横浜市で定期大会を開き、向こう２年間の運動方針を決めた。方針では、組織人員150万人をめざす中期計画を確認。その具体化に向けて、すべての構成組織が「４年で10％以上の純増を実現する」としている。役員改選では、大黒議長、小田川義和事務局長らが再任された。 |
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採用人数を「増加した」企業が増加／経団連 |
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経団連は７月30日、今春入社の新卒採用に関するアンケート調査結果を発表した。採用を実施した企業の割合は前年比0.6ポイント低下の94.8％と若干減少したものの、採用人数を「増加した」企業は46.6％で前年とくらべ8.5ポイント増加した。 |
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第１０回政府・連合トップ会談を開催 |
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野田佳彦首相と古賀伸明連合会長による第10回「政府・連合トップ会談」が１日、首相官邸で開かれた。席上、古賀会長は、民主党の議員離党に遺憾の意を表明するとともに、国家公務員制度改革関連４法案の早期成立などを要望した。野田首相は、党規律の早期回復を約束し、さらに「日本再生戦略」の柱の「グリーン」「ライフ」などについてメリハリある対応などを強調した。
（第10回政府・連合トップ会談／連合ウェブサイト）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2012/20120802_1343894333.html |
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復興庁に意見書を提出／日商 |
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日本商工会議所は９日、意見書「復興庁のリーダーシップによる一刻も早い被災地の復旧・復興を」を取りまとめ、復興庁の岡本全勝統括官へ提出した。「東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会との懇談会」での意見等を踏まえたもので、強力なリーダーシップの発揮、適時適切な対策のスピーディーな実施などを求めている。 |
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８割は時間外手当なし／私立幼稚園教諭、組合調査 |
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私立幼稚園で時間外手当が支払われていない教諭は８割に上る―。そんなアンケート結果を全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）が17日までにまとめた。（共同通信） |
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メンタル相談を４割が希望／大震災被災地の市町村職員 |
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自治労は24日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の市町村職員の45％が、専門家らによるメンタルヘルス相談を希望しているとの調査結果を発表した。自治体での震災関連業務の増加や被災住民への対応で、強いストレスを抱えていると分析している。（共同通信） |
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