労働HOT NEWS:バローグループユニオン
 
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■2012年8月
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  動向  
     
  企業の採用意欲は回復傾向/マイナビ
   
マイナビは2日、新卒者採用状況と学生の就職活動状況をまとめた2012年度の「就職戦線総括」を発表した。2013年卒採用予定数の増減では、「減らす」が2年連続で減少、「増やす」が「減らす」を1割前後上回るなど、採用意欲は緩やかに回復している。
   
   

  7月1日時点の就職内定率58.5%/リクルート
   
リクルートが7月27日に発表した就職活動モニター大学生を対象に実施した調査結果によると、7月1日時点の就職内定率は58.5%で、前月に比べ10.5ポイント上昇した。
   
   

  来春新卒、7割弱の企業が「採用見込み立った」/エン・ジャパン調査
   
人材コンサルティングのエン・ジャパンが7月31日に発表した求人企業を対象に実施した採用活動アンケート調査結果によると、68.2%の企業が2013年度の新卒採用の見込みが立っていると回答した。
   
   

  「能力開花大賞」を創設/日本能率協会
   
日本能率協会では、「個の成長」「組織の活性化」「組織の社会性」を同時に実現していくプロセスを「能力開花−KAIKA−」と定義し、その普及活動の一環で、次世代の組織づくりに向けて優れた活動を行っている企業・団体を表彰する「能力開花大賞」を創設した。第1回受賞企業が1日、発表され、「能力開花賞」にトレンドマイクロ株式会社 コンシューマビジネス、富士ゼロックス株式会社 コントローラ開発本部の2社が選ばれた。
   
   

  就職活動、漢字1字で表すと・・「苦」が2年ぶり1位/マイナビ調査
   
マイナビは9日、来春卒業予定の学生を対象とした「学生就職モニター調査」結果を発表した。就職活動を漢字1文字で表すとの問いに「苦」を挙げた割合が、2001年卒の調査開始以来最高となり、2年ぶりの1位となった。厳選採用や活動短期化によるスケジュールの集中、学業との両立など、苦悩が大きかったとしている。
   
   

  20代女性、年収の上昇に悲観的/民間調査
   
オリックス生命保険が7日発表したインターネット調査の結果によると、年収の上昇見込みについて、20歳代の女性は、30〜40歳代の女性や男性に比べて悲観的な見方をしている人が多いことが分かった。
   
   

  介護労働者の離職率16.1%/11年度「介護労働実態調査」
   
介護労働安定センターが17日発表した2011年度「介護労働実態調査」結果によれば、11年9月末までの1年間の介護労働者の離職率は前年比1.7ポイント減の16.1%、月給者の所定内賃金は21万6,086円(前年度21万6,494円)だった。
   
   

  操業100年以上の老舗企業を調査/帝国データ
   
帝国データバンクは6日、2012年6月時点で創業・設立100年以上の「老舗企業」に関する調査結果を発表した。老舗企業の69.0%が時代に合わせて事業内容を変更していると回答。ただし、大幅な業態変更ではなく、取扱商材や関連サービスの増加・変更が主となっている。
   
   

  年間平均休日数124日、最多はメーカーの研究開発職/民間調査
   
総合人材サービス業のインテリジェンスは9日、25〜39歳のビジネスパーソンを対象とした休日に関するアンケート調査の結果を発表した。年間休日数の平均は124.0日、職種別に見ると最多は「製造系(メーカー)の研究開発」の134.1日で、上位10職種のうち4職種を製造系が占めている。
   
   

  「会社法制の見直し」で事務局長談話/日弁連
   
日本弁護士連合会は22日、法制審議会部会が1日まとめた「会社法制の見直しに関する要綱案」に対する会長談話を発表した。要綱案について「我が国会社法制においても法の支配が一層進展するであろうことを期待し、歓迎の意を表したい」としている。

(法制審議会会社法制部会)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900149.html
   
   

  アジア地域の優良工場を表彰/日本能率協会
   
日本能率協会は22日、アジア地域で生産性・品質の向上や改善活動に成果をあげた日本の工場を表彰する「GOOD FACTORY賞」の第2回受賞企業を決定した。受賞は東レの2工場と、トヨタ紡織、日産自動車、パナソニック、富士通(2社の共同応募)の合計7工場が選ばれた。
   
   

  採用選考「終了」企業は約4割/7月下旬時点・民間調査
   
人材コンサルティングのディスコは13日、「採用活動に関する企業調査」結果を発表した。7月下旬の調査時点で、来春卒業予定者の採用選考を「終了した」企業は40.3%で、東日本大震災の影響で選考を遅らせた企業が目立った前年同期の数値(39.3%)とほぼ同率だった。
   
   

  育児休業取得実績、女性65% 男性7%/民間調査
   
人材コンサルティングのエン・ジャパンが17日に発表した企業の育児休業の状況調査の結果によると、過去3年間の育児休業の取得実績は、女性65%、男性7%だった。女性社員の取得実績を従業員規模別にみると、1,001名以上89%、50名以下35%となっている。
   
   

  職場の飲み会「必要」は約6割/民間調査
   
インテージが27日発表した、20〜59才のビジネスパーソンを対象に実施した調査結果によると、職場の飲み会が「必要」との回答は58.9%だった。内訳をみると、男性の全年代と女性20代の6割以上が「必要」と回答しているのに対し、女性30〜50代の5割以上が「必要だと思わない」としている。
   
   

  製造業の生産性指数、4カ月ぶり前年同月比マイナス/生産性本部
   
日本生産性本部は29日、6月の労働生産性統計を発表した。製造業の労働生産性指数は96.7(2010年=100)で、前年同月と比べ2.7%低下し、4カ月ぶりのマイナス上昇率となった。
   
   

  出産後の仕事「減少」が7割超/外資系人材紹介会社の調査
   
専門職の人材紹介を手がけるロバート・ウォルターズ・ジャパンは28日、国内約700人のグローバル人材を対象に実施した「職務環境調査」の結果を発表した。女性が出産後に仕事を再開する場合の仕事の変化をたずねたところ、女性の77%、男性の72%が「出産前と比較して減少」と回答した。