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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2011年9月

8月

統計

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リスクアセスメント実施事業所が３割強に／厚労省調査

厚生労働省は１日、2010年の労働安全衛生基本調査の結果を発表した。リスクアセスメントを実施している事業所の割合は33.8％で、前回調査（05年）の20.4％から増加した。また、メンタルヘルス上の理由により連続１カ月以上休業した労働者がいる事業所の割合は 5.9％（前回調査2.6％）と倍増、退職した労働者を合わせると7.3％となった。

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所定外労働時間、前年同月比１．０％減／７月毎勤統計速報

厚生労働省が８月31日発表した７月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.1％減の24万4,959円、所定外労働時間は同1.0％減の10.0時間だった。常用雇用は前年同月比0.6％増で、このうち一般労働者は0.8％増、パートタイム労働者は0.4％増となった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2307p/2307p.html

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業況ＤＩ前月比３．５ポイント改善／日商調査

日本商工会議所が８月31日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」によると、８月の業況DI(全産業合計）は前月比3.5ポイント改善のマイナス36.5となり、４カ月連続でマイナス幅が縮小した。

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従業員賞与、前年比４．３％増／財務省法人企業統計調査

財務省が２日発表した2011年４～６月期の法人企業統計調査結果によると、従業員数が前年同期比で0.8％増加のなか、人件費は43兆4,046億円で同2.3％増加した。このうち従業員の給与は前年同期比1.8％増の29兆4,639億円、賞与は4.3％増の４兆7,042億円。役員の給与は0.5％増の３兆8,403億円、賞与は5.3％増の1,219億円だった。

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既卒者、新卒者枠での「応募可能」企業は２７％／労働経済動向調査

厚生労働省は２日、四半期ごとに実施している「労働経済動向調査（８月）」の結果を発表した。既卒者の応募受付状況をみると、「応募可能だった」とする事業所割合は、新規学卒者採用枠で27％となり前回調査（10年８月）より２ポイント増加、中途採用者採用枠では36％で同３ポイント増加した。

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１企業あたりの従業員数１．６％増／１０年３月時点、企業活動基本調査

経済産業省が８月31日発表した「2010年企業活動基本調査確報」結果によると、１企業当たりの従業員数（常時従事者)は453人で前年度と比べ1.6％増加した。うち正社員が306人（前年度比0.3％増)、パートタイム従事者が124人（同0．0％)。受け入れ派遣従事者は19人で、同9.5％減と大幅に減少している。調査は10年３月末時点のもの。

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一致指数、前月比０．３ポイント下降／７月景気動向指数（速報）

内閣府が７日発表した７月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は109.0となり、前月比で0.3ポイント下降した。中小企業売上高(製造業) や大口電力使用量など７指標がマイナスとなった。なお、景気の先行きを示す「先行指数」は前月比2.7ポイント上昇の106.0、景気の広がりを示す「遅行指数」は同0.6ポイント下降の90.0だった。

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高校生の求人倍率０．６８倍、３年ぶり改善／厚労省

厚生労働省は９日、2011年度高校・中学新卒者の求人・求職状況（７月末現在）を発表した。高卒の求人倍率は0.68倍で、前年同期を0.01ポイント上回った。改善は３年ぶり。求人数は同2.0％増の12万7,380人、求職者数は同0.2％増の18万6,820人だった。被災３県についてみてみると、求人数は、岩手が13.5％増の1,258人分となったものの、宮城が9.0％減の1,851人分、福島が14.7％減の1,779人分と、厳しい就業環境となっている。

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１０年平均の完全失業率５．１％、２年連続で５％台／労働力調査年報

総務省は９日、2010年の労働力調査年報をホームページに掲載した。10年平均の完全失業率は前年と同率の5.1％となり、２年連続で５％台となった。男性は前年比0.1ポイント上昇の5.4％、女性は同0.2ポイント低下の4.6％だった。15～24歳の完全失業率は9.4％と前年に比べ0.3ポイント上昇している。

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消費者態度指数３７．０、前月と横ばい／８月消費動向調査

内閣府は９日、８月の消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は前月と比べて横ばいの37.0だった。指数を構成する４意識指標のうち「収入の増え方」「暮らし向き」はそれぞれ上昇したものの、「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」が低下した。

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大企業の業況判断、４期ぶりプラス／法人企業景気予測調査７～９月期

内閣府と財務省は12日、７～９月期の「法人企業景気予測調査」の結果を発表した。企業規模別の景況判断指数（「上昇」－「下降」）は大企業（全産業）で6.6となり、４四半期ぶりに上昇が下降を上回った。

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ＧＤＰ年率前期比２．１％減に下方修正／４～６月期・２次速報

内閣府は９日、2011年４～６月期の四半期別GDP（国内総生産)２次速報値(季節調整値)を発表した。物価変動の影響を除いた実質GDP成長率は前期比0.5％減で１次速報値（0.3％減）を下方修正した。年率換算は2.1％減となり、１次速報値(1.3％減）を下方修正した。

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７月の鉱工業生産指数確報値、前月比０．４％上昇／経産省

経済産業省は14日、７月の鉱工業生産・出荷・在庫・在庫率指数の確報値を発表した。生産指数(季節調整値）は93.0(速報値は93.2)で前月より0.4％上昇した。輸送機械工業、情報通信機械工業、食料品・たばこ工業などの業種が上昇に寄与した。

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１０年度の派遣労働者約２６７万人、２年連続で減少／厚労省集計

厚生労働省が16日に発表した「労働者派遣事業報告書の集計結果（速報版）」によると、2010年度の派遣労働者数は266万9,408人で前年度確報版と比較して11.6％減少している。減少は２年連続。常用換算派遣労働者数は144万9,032人で同7.9％減だった。　また、同日発表された、労働者派遣事業の11年６月１日現在の状況（速報版）によると、派遣労働者数は122万1,156人で10年度確報版と比較して16.0％減少している。

（労働者派遣事業の11年６月１日現在の状況（速報版））
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001oy6y.html

《派遣労働者に関するJILPTの研究成果物》
▽労働政策研究報告書　No.124『人材派遣会社におけるキャリア管理―ヒアリング調査から登録型派遣　労働者のキャリア形成の可能性を考える―』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0124.htm
▽調査シリーズ　No.78『人材派遣会社におけるキャリア管理に関する調査（派遣元調査）』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/078.htm
▽調査シリーズ　No.79『派遣社員のキャリアと働き方に関する調査（派遣先調査）』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/079.htm
▽調査シリーズ　No.80『派遣社員のキャリアと働き方に関する調査（派遣労働者調査）』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2011/080.htm
▽労働政策レポート No.8『派遣労働者の働き方とキャリアに関する調査──派遣労働者16人の代表事例から──』
http://www.jil.go.jp/institute/rodo/2010/008.htm

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７月の現金給与総額、前年比０．２％減少／毎勤統計確報値

厚生労働省が16日発表した７月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模５人以上）によると、現金給与総額は36万7,362円で前年と比べ0.2％減少した（速報値＝36万7,738円）。総実労働時間は前年比1.3％減の148.9時間（同149.2時間）、所定外労働時間は同1.0％減の10.0時間（速報値と同値）だった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2307r/mk2307r.html
（毎月勤労統計調査　地域別特別集計2011年７月分）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=167335

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一致指数、前月比０．３ポイント悪化／７月の景気動向指数改訂値

内閣府は20日、７月の景気動向指数の速報からの改訂値を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比0.3ポイント悪化の107.1で、速報値（109.0）から下方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は104.6（速報値106.0）で、前月に比べると2.0ポイント改善した。

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６５歳以上２３．３％、敬老の日に高齢者の統計／総務省

総務省は16日、敬老の日（９月19日）にちなみ、労働力調査等の結果から高齢者（65歳以上）の人口・就業・家計についてとりまとめた。2011年９月15日現在の高齢者人口は2,980万人で総人口に占める割合は23.3％と人口・割合とも過去最高を記録した。10年の高齢雇用者数は318万人でうち非正規職員・従業員は162万人と、全体の約５割を占めている。

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８月の求人広告掲載件数、前年同月比１９．０％増加／全求協

全国求人情報協会は22日、会員各社の８月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は46万7,989件（前年同月比19.0％増）。内訳をみると、有料求人情報誌が５万3,960件（同15.6％増)、フリーペーパーが16万8,565件（同28.7％増）、折込求人紙が６万2,545件（同11.9％増）、求人サイトが18万2,919件（同14.4％増）だった。

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８月の完全失業率４．３％、前月比０．４ポイント低下／労働力調査

総務省が30日に発表した労働力調査（速報）によると、８月の完全失業率（季節調整値)は4.3％となり、前月に比べ0.4ポイント低下した。男性は4.5％、女性は4.1％で、前月に比べともに0.4ポイント低下した。また、完全失業者数（原数値）は276万人で１年前に比べ45万人の大幅な減少となった。

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８月の有効求人倍率０.６６倍、前月から０．０２ポイント上昇／厚労省

厚生労働省が30日に発表した一般職業紹介状況によると、８月の有効求人倍率（季節調整値）は0.66倍で前月に比べて0.02ポイント上昇した。有効求人数（同）は前月比1.6％増、有効求職者数（同）は0.8％減となった。新規求人数（原数値）は前年同月比で18.4％増となった。

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民間企業の夏ボーナス、９２年以降最大の前年比上げ幅を記録

厚生労働省は29日、民間主要企業の2011年夏季一時金妥結状況をまとめた。資本金10億円以上で従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた380社を対象に集計。それによると、妥結額（加重平均）は74万7,187円で、前年比３万5,297円（4.96％）の増となり、1992年以降で最大の上げ幅を記録した。

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勤労者世帯の消費支出、前年同月比４．７％実質減少／家計調査報告

総務省が30日に発表した家計調査報告（速報）によると、８月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり28万2,008円で、前年同月に比べ、実質4.1％減少した。勤労者世帯の消費支出は30万9,078円で、前年同月比4.7％の実質減少。実収入は46万3,760円で同1.7％の実質減少となった。

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８月の全国消費者物価指数、前月比０．１％上昇／総務省統計局

総務省統計局が30日発表した８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は2010年を100として99.9となり、前月比で0.1％の上昇、前年同月比では0.2％の上昇となった。

（全国消費者物価指数／８月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部消費者物価指数／９月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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８月の鉱工業生産指数、前月比０．８％上昇／経産省・速報値

経済産業省は30日、８月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は93.７で前月と比べ0.8％上昇した。上昇は５カ月連続、輸送機械工業、鉄鋼業、電子部品・デバイス工業などが上昇に寄与した。

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業況判断ＤＩのマイナス幅が縮小／中小企業景況調査

経済産業省は29日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約１万9,000社を対象に四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の結果を発表した。2011年７～９月期の全産業の業況判断DIはマイナス26.6で、前期と比べ8.2ポイント改善しマイナス幅が縮小した。