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リスクアセスメント実施事業所が3割強に/厚労省調査 |
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厚生労働省は1日、2010年の労働安全衛生基本調査の結果を発表した。リスクアセスメントを実施している事業所の割合は33.8%で、前回調査(05年)の20.4%から増加した。また、メンタルヘルス上の理由により連続1カ月以上休業した労働者がいる事業所の割合は 5.9%(前回調査2.6%)と倍増、退職した労働者を合わせると7.3%となった。 |
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所定外労働時間、前年同月比1.0%減/7月毎勤統計速報 |
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厚生労働省が8月31日発表した7月の毎月勤労統計調査結果(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額は前年同月比0.1%減の24万4,959円、所定外労働時間は同1.0%減の10.0時間だった。常用雇用は前年同月比0.6%増で、このうち一般労働者は0.8%増、パートタイム労働者は0.4%増となった。
(統計表)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2307p/2307p.html |
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業況DI前月比3.5ポイント改善/日商調査 |
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日本商工会議所が8月31日に発表した「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果」によると、8月の業況DI(全産業合計)は前月比3.5ポイント改善のマイナス36.5となり、4カ月連続でマイナス幅が縮小した。 |
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従業員賞与、前年比4.3%増/財務省法人企業統計調査 |
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財務省が2日発表した2011年4〜6月期の法人企業統計調査結果によると、従業員数が前年同期比で0.8%増加のなか、人件費は43兆4,046億円で同2.3%増加した。このうち従業員の給与は前年同期比1.8%増の29兆4,639億円、賞与は4.3%増の4兆7,042億円。役員の給与は0.5%増の3兆8,403億円、賞与は5.3%増の1,219億円だった。 |
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既卒者、新卒者枠での「応募可能」企業は27%/労働経済動向調査 |
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厚生労働省は2日、四半期ごとに実施している「労働経済動向調査(8月)」の結果を発表した。既卒者の応募受付状況をみると、「応募可能だった」とする事業所割合は、新規学卒者採用枠で27%となり前回調査(10年8月)より2ポイント増加、中途採用者採用枠では36%で同3ポイント増加した。 |
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1企業あたりの従業員数1.6%増/10年3月時点、企業活動基本調査 |
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経済産業省が8月31日発表した「2010年企業活動基本調査確報」結果によると、1企業当たりの従業員数(常時従事者)は453人で前年度と比べ1.6%増加した。うち正社員が306人(前年度比0.3%増)、パートタイム従事者が124人(同0.0%)。受け入れ派遣従事者は19人で、同9.5%減と大幅に減少している。調査は10年3月末時点のもの。 |
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一致指数、前月比0.3ポイント下降/7月景気動向指数(速報) |
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内閣府が7日発表した7月の景気動向指数(速報)によると、景気の現状を示す「一致指数」は109.0となり、前月比で0.3ポイント下降した。中小企業売上高(製造業) や大口電力使用量など7指標がマイナスとなった。なお、景気の先行きを示す「先行指数」は前月比2.7ポイント上昇の106.0、景気の広がりを示す「遅行指数」は同0.6ポイント下降の90.0だった。 |
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高校生の求人倍率0.68倍、3年ぶり改善/厚労省 |
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厚生労働省は9日、2011年度高校・中学新卒者の求人・求職状況(7月末現在)を発表した。高卒の求人倍率は0.68倍で、前年同期を0.01ポイント上回った。改善は3年ぶり。求人数は同2.0%増の12万7,380人、求職者数は同0.2%増の18万6,820人だった。被災3県についてみてみると、求人数は、岩手が13.5%増の1,258人分となったものの、宮城が9.0%減の1,851人分、福島が14.7%減の1,779人分と、厳しい就業環境となっている。 |
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10年平均の完全失業率5.1%、2年連続で5%台/労働力調査年報 |
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総務省は9日、2010年の労働力調査年報をホームページに掲載した。10年平均の完全失業率は前年と同率の5.1%となり、2年連続で5%台となった。男性は前年比0.1ポイント上昇の5.4%、女性は同0.2ポイント低下の4.6%だった。15〜24歳の完全失業率は9.4%と前年に比べ0.3ポイント上昇している。 |
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消費者態度指数37.0、前月と横ばい/8月消費動向調査 |
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内閣府は9日、8月の消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数(季節調整値)」は前月と比べて横ばいの37.0だった。指数を構成する4意識指標のうち「収入の増え方」「暮らし向き」はそれぞれ上昇したものの、「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」が低下した。 |
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大企業の業況判断、4期ぶりプラス/法人企業景気予測調査7〜9月期 |
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内閣府と財務省は12日、7〜9月期の「法人企業景気予測調査」の結果を発表した。企業規模別の景況判断指数(「上昇」−「下降」)は大企業(全産業)で6.6となり、4四半期ぶりに上昇が下降を上回った。 |
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GDP年率前期比2.1%減に下方修正/4〜6月期・2次速報 |
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内閣府は9日、2011年4〜6月期の四半期別GDP(国内総生産)2次速報値(季節調整値)を発表した。物価変動の影響を除いた実質GDP成長率は前期比0.5%減で1次速報値(0.3%減)を下方修正した。年率換算は2.1%減となり、1次速報値(1.3%減)を下方修正した。 |
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7月の鉱工業生産指数確報値、前月比0.4%上昇/経産省 |
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経済産業省は14日、7月の鉱工業生産・出荷・在庫・在庫率指数の確報値を発表した。生産指数(季節調整値)は93.0(速報値は93.2)で前月より0.4%上昇した。輸送機械工業、情報通信機械工業、食料品・たばこ工業などの業種が上昇に寄与した。 |
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10年度の派遣労働者約267万人、2年連続で減少/厚労省集計 |
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厚生労働省が16日に発表した「労働者派遣事業報告書の集計結果(速報版)」によると、2010年度の派遣労働者数は266万9,408人で前年度確報版と比較して11.6%減少している。減少は2年連続。常用換算派遣労働者数は144万9,032人で同7.9%減だった。 また、同日発表された、労働者派遣事業の11年6月1日現在の状況(速報版)によると、派遣労働者数は122万1,156人で10年度確報版と比較して16.0%減少している。
(労働者派遣事業の11年6月1日現在の状況(速報版))
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001oy6y.html
《派遣労働者に関するJILPTの研究成果物》
▽労働政策研究報告書 No.124『人材派遣会社におけるキャリア管理―ヒアリング調査から登録型派遣 労働者のキャリア形成の可能性を考える―』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0124.htm
▽調査シリーズ No.78『人材派遣会社におけるキャリア管理に関する調査(派遣元調査)』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/078.htm
▽調査シリーズ No.79『派遣社員のキャリアと働き方に関する調査(派遣先調査)』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/079.htm
▽調査シリーズ No.80『派遣社員のキャリアと働き方に関する調査(派遣労働者調査)』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2011/080.htm
▽労働政策レポート No.8『派遣労働者の働き方とキャリアに関する調査──派遣労働者16人の代表事例から──』
http://www.jil.go.jp/institute/rodo/2010/008.htm |
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7月の現金給与総額、前年比0.2%減少/毎勤統計確報値 |
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厚生労働省が16日発表した7月の毎月勤労統計調査結果の確報値(規模5人以上)によると、現金給与総額は36万7,362円で前年と比べ0.2%減少した(速報値=36万7,738円)。総実労働時間は前年比1.3%減の148.9時間(同149.2時間)、所定外労働時間は同1.0%減の10.0時間(速報値と同値)だった。
(統計表)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2307r/mk2307r.html
(毎月勤労統計調査 地域別特別集計2011年7月分)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=167335 |
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一致指数、前月比0.3ポイント悪化/7月の景気動向指数改訂値 |
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内閣府は20日、7月の景気動向指数の速報からの改訂値を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比0.3ポイント悪化の107.1で、速報値(109.0)から下方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は104.6(速報値106.0)で、前月に比べると2.0ポイント改善した。 |
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65歳以上23.3%、敬老の日に高齢者の統計/総務省 |
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総務省は16日、敬老の日(9月19日)にちなみ、労働力調査等の結果から高齢者(65歳以上)の人口・就業・家計についてとりまとめた。2011年9月15日現在の高齢者人口は2,980万人で総人口に占める割合は23.3%と人口・割合とも過去最高を記録した。10年の高齢雇用者数は318万人でうち非正規職員・従業員は162万人と、全体の約5割を占めている。 |
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8月の求人広告掲載件数、前年同月比19.0%増加/全求協 |
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全国求人情報協会は22日、会員各社の8月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は46万7,989件(前年同月比19.0%増)。内訳をみると、有料求人情報誌が5万3,960件(同15.6%増)、フリーペーパーが16万8,565件(同28.7%増)、折込求人紙が6万2,545件(同11.9%増)、求人サイトが18万2,919件(同14.4%増)だった。 |
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8月の完全失業率4.3%、前月比0.4ポイント低下/労働力調査 |
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総務省が30日に発表した労働力調査(速報)によると、8月の完全失業率(季節調整値)は4.3%となり、前月に比べ0.4ポイント低下した。男性は4.5%、女性は4.1%で、前月に比べともに0.4ポイント低下した。また、完全失業者数(原数値)は276万人で1年前に比べ45万人の大幅な減少となった。 |
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8月の有効求人倍率0.66倍、前月から0.02ポイント上昇/厚労省 |
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厚生労働省が30日に発表した一般職業紹介状況によると、8月の有効求人倍率(季節調整値)は0.66倍で前月に比べて0.02ポイント上昇した。有効求人数(同)は前月比1.6%増、有効求職者数(同)は0.8%減となった。新規求人数(原数値)は前年同月比で18.4%増となった。 |
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民間企業の夏ボーナス、92年以降最大の前年比上げ幅を記録 |
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厚生労働省は29日、民間主要企業の2011年夏季一時金妥結状況をまとめた。資本金10億円以上で従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた380社を対象に集計。それによると、妥結額(加重平均)は74万7,187円で、前年比3万5,297円(4.96%)の増となり、1992年以降で最大の上げ幅を記録した。 |
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勤労者世帯の消費支出、前年同月比4.7%実質減少/家計調査報告 |
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総務省が30日に発表した家計調査報告(速報)によると、8月の2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり28万2,008円で、前年同月に比べ、実質4.1%減少した。勤労者世帯の消費支出は30万9,078円で、前年同月比4.7%の実質減少。実収入は46万3,760円で同1.7%の実質減少となった。 |
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8月の全国消費者物価指数、前月比0.1%上昇/総務省統計局 |
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総務省統計局が30日発表した8月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数)は2010年を100として99.9となり、前月比で0.1%の上昇、前年同月比では0.2%の上昇となった。
(全国消費者物価指数/8月)
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
(東京都区部消費者物価指数/9月中旬速報値)
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm |
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8月の鉱工業生産指数、前月比0.8%上昇/経産省・速報値 |
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経済産業省は30日、8月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を発表した。生産指数(季節調整値)は93.7で前月と比べ0.8%上昇した。上昇は5カ月連続、輸送機械工業、鉄鋼業、電子部品・デバイス工業などが上昇に寄与した。 |
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業況判断DIのマイナス幅が縮小/中小企業景況調査 |
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経済産業省は29日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約1万9,000社を対象に四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の結果を発表した。2011年7〜9月期の全産業の業況判断DIはマイナス26.6で、前期と比べ8.2ポイント改善しマイナス幅が縮小した。 |
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