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■2011年9月

8月

労使

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「新２１世紀社会保障ビジョン」ダイジェスト版をＨＰに掲載／連合

連合は８月31日、６月に発表した「新21世紀社会保障ビジョン」のダイジェスト版をホームページに掲載した。「働くことを軸とする安心社会」の基盤となる社会保障制度、税制改革のトータルビジョンについてわかりやすく解説している。

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かつて経験ない空洞化／自工会会長、円高で

日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は８月31日、都内で記者会見し、現在の円高によって「かつて経験のない空洞化が起こっている」と述べ、日本のものづくりの現状や先行きに強い危機感を示した。（共同通信）

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野田新首相・新内閣に労使団体がコメント

８月30日の首相指名選挙を経て、２日に野田新内閣が発足した。これらを受け、労使団体の首脳などが以下の談話やコメントなどを発表した。

▽経団連意見書
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/084.html
▽経済同友会代表幹事コメント
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2011/110902a.html
▽日本商工会議所会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2011/0902122036.html
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2011/20110830_1314697653.html
▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2011/opinion110902_01.html

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IMFとICEM、ITGLWFとの組織統合などについて議論／金属労協・定期大会

自動車総連や電機連合など金属産業の5つの産別労組でつくる金属労協（IMF・JC、議長＝西原浩一郎・自動車総連会長、207万人）は６日、横浜市で定期大会を開催し、2011～2012年度運動方針に基づく活動の後半期にあたる2012年度活動方針を確認した。大会では、東日本大震災からの復旧・復興と日本再生に向けた活動に傾注していく方針を、運動方針に補強。IMF・JCの上部団体である国際産別（GUF）の「国際金属労連」（IMF）が国際化学エネルギー鉱山一般労連（ICEM）、国際繊維被服皮革労組同盟（ITGLWF）との統合に向けた議論の状況を報告した。

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被災企業を支える取り組みを重点に／ＪＡＭ定期大会

機械金属の中小を多く組織するＪＡＭ（河野和治会長、約39万人）は９月１、２の両日、静岡県熱海市で第13回定期大会を開き、向こう２年間の運動方針を決めた。方針の柱は、（１）速やかな震災復興・再生で雇用を守り、被災企業を支える取り組み（２）ものづくり産業の基盤強化・熟練技能者活用事業の推進（３）新たな成長戦略と産業政策の実現（４）仕事と生活が調和し、希望がもてる働き方の実現（５）組織の拡大・強化による組織と財政基盤の確立（６）政策実現のための政治活動の強化――の６つ。役員人事では、河野会長、斎藤書記長が退任し、新会長に眞中行雄副会長（日本精工）、新書記長に宮本礼一副書記長（本部）を選出した。

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「ディーセントワーク世界行動デー」集会、２９日に開催／連合など

連合は９月29日に東京・全電通ホールで「ディーセントワーク世界行動デー」集会を開催する。国際労働組合総連合（ITUC）によるディーセントワークの実現を掲げた世界一斉行動への呼びかけに応じたもので、東京では、「実現しよう！安心・安全の職場。広めよう！ディーセントワーク」をスローガンに、集会のほか、秋葉原で街頭アピールを行う。

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組織拡大を踏まえ、改革の方向性を確認／ＵＩゼンセン同盟定期大会

繊維や化学等の製造、流通、外食サービスなど、幅広い産業を組織する、民間最大産別のＵＩゼンセン同盟（落合清四会長）は７～８日、神奈川県横浜市で定期大会（中間年）を開き、2012年度の重点活動計画等を決定した。落合会長は挨拶の中で、加盟組合員数が昨年度より約1.9万人純増し、総勢で約111.2万人になったことを報告。巨大複合産別として2012年９月以降、新たに製造、流通、サービスの３部門制を敷く考えなどを明らかにした。

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エネルギー政策や政治活動のあり方を議論／電力総連定時大会

電力関連産業の労働組合で構成する電力総連（種岡成一会長、21万7,000人）は６、７の両日、名古屋市で定時大会を開き、「2011年度運動方針」を確認した。大会では、エネルギー政策の見直しの方向性や雇用に与える影響、今後の政治への対応などについて討論した。

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休日の木・金曜日への振り替えを評価／自動車総連定期大会

自動車メーカーなどの労働組合でつくる自動車総連（西原浩一郎会長、77万人）は８、９の両日、岡山市で定期大会を開催し、これまでの東日本大震災への対応について特別報告したほか、震災をふまえた今後１年間の活動方針を確認した。あいさつした西原会長は、自動車産業で労使が協力して実施した休日の木・金曜日への振り替えについて、「日本全体の節電に大きく貢献した」とし、「基幹産業としての社会的役割・責任を果たした」と強調した。

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運動の中期ビジョンと６０歳以降の雇用確保の方針確認／基幹労連定期大会

鉄鋼、造船重機、非鉄金属の労働組合でつくる基幹労連（神津里季生委員長、25万5,000人）は８・９の両日、福岡市で定期大会（中間年）を開き、昨年の大会で決定した運動方針を補強する後半年活動方針のほか、向こう10年の運動を展望した「産業・労働政策中期ビジョン」、また「60歳以降の安定雇用」確保に向けた取り組み方針を確認した。冒頭のあいさつで神津委員長は税制に触れ、問題先送りからの脱却を主張。財政破たんのリスクを回避し、つけを若い世代に回さないためにも、明確な処方箋が必要だとし、「耳触りのよい増税反対だけを叫ぶ政治家を信用することはできない」と述べた。

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江森新会長、山本新事務局長らを選出／フード連合定期大会

食品産業関係の労組でつくるフード連合（294組合・約10.4万人）は12～13日、東京・有明で定期大会を開催し、今春闘の総括を行うとともに、組織拡大や産業政策を柱とする、向こう２年間の運動方針等を決定した。大会では役員選挙も行い、結成以来、５期９年を務めた渡邉和夫会長が退任し、新会長に江森孝至氏（前事務局長・全日本たばこ産業出身）、新事務局長に山本健二氏（ニチレイ出身）を選出した。

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「国土交通労働組合」を結成、国公労連傘下で最大規模に

国土交通省関連の６つの職員組合でつくる国土交通省労働組合共闘会議は新たに「国土交通労働組合（仮称）」として再編・統合し、11日に都内で結成大会を開催した。統合後の組合員数は約１万7,000人で、国家公務員の単産組織「国公労連」傘下の組織としては最大規模。初代役員には安藤高弘氏（九州運輸支部）、笠松鉄兵氏（四国建設支部）などを選んだ。

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景気の現状「緩やかに拡大」が大幅増／経済同友会

経済同友会は13日、経営トップ等を対象にした2011年９月の「景気定点観測アンケート調査」の結果を発表した。景気の現状については「緩やかに拡大」との回答が前回（2011年６月）の9.2％から30.9％に大幅増加した。

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「震災復興が問うコミュニティ再生」を特集／連合総研『ＤＩＯ』９月号

連合総研は13日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』９月号をホームページに掲載した。特集「震災復興が問うコミュニティ再生」では、震災を契機に、自治や参加の視点から、コミュニティ再構築のための仕組みづくりを問い直している。

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ＵＩゼンセン同盟との再編統合の協議再開を決定／ＪＳＤ臨時大会

百貨店やスーパーなどの組合でつくる、サービス・流通連合（ＪＳＤ・八野正一会長、約22万人）は20日、都内で結成以来初めてとなる臨時大会を開催し、ＵＩゼンセン同盟との産別再編統合に向けた協議を再開する方針を決定した。

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空洞化防止、雇用維持／全トヨタ労連が方針決定

トヨタグループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会（307組合、約32万1,000人）は17日、浜松市で開いた定期大会で、急激な円高など経営環境が厳しさを増している状況を踏まえ、産業の空洞化防止と雇用維持に向けた取り組み強化を盛り込んだ運動方針を決定し、閉会した。（共同通信）

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１１年度の「規制改革要望」を発表／経団連

経団連は20日、2011年度の「規制改革要望」を発表した。直近の政府の規制改革への取り組みについて「政府全体で積極的に取り組んでいる」と評価するとともに、更なる規制改革の推進として12分野174項目の個別要望を挙げている。うち、雇用・労働分野では、裁量労働や派遣労働等に関する範囲や手続きの見直しなどを求めている。

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６８．０％の企業、既卒者の来春応募ＯＫ／経団連調査

経団連は28日、新卒採用に関するアンケート調査結果の概要を発表した。これによると、今春に新卒採用を実施した企業の割合は前年度比4.3ポイント増加の95.4％と、３年ぶりに増加した。既卒者の応募受け付けを「実施している」と「2012年４月入社対象の採用選考活動から実施予定」の合計は68.0％となり、このうち新卒採用と同様の扱いで受け付ける企業は80.7％だった。