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■2011年9月

8月

行政

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パート労働対策で論点整理／厚労省研究会が報告書を公表

厚生労働省の「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」は15日、報告書を公表した。2008年に施行された改正パート労働法について、３年経過後に見直しに向けて検討されることにとなっていたため、研究会は、今年２月から論議を重ね、通常の労働者との待遇の異同、待遇に関する納得性の向上、教育訓練の実施、通常の労働者への転換の推進などについて論点を整理した。

（第10回今後のパートタイム労働対策に関する研究会　配付資料）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001orbi.html

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雇用保険の給付日数を再延長／１０月１日以降、９０日分

厚生労働省は27日、被災３県（岩手・宮城・福島）の沿岸地域に住む求職者に対する雇用保険の給付日数を90日分延長すると公表した。現在、東日本大震災による離職者に対して、最大120日分延長支給する特例措置を実施しているが、10月中旬から支給終了となる人が出始めることを受けたもの。期間は2011年10月１日から12年９月30日まで。

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今春新卒者の内定取り消し５９８人／８月末時点、厚労省

厚生労働省は21日、大学、高校などの今春卒業生の内定取り消しなどの状況（８月末時点）を発表した。内定を取り消された人は598人（196事業所）、うち震災の影響によるものは469人（143事業所）にのぼった。内定取消しとなった人のうち、370人は８月末までに新たな就職先を確保している。

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短時間労働者の社会保険適用の現状など議論／社保審特別部会

厚生労働省の社会保障審議会は21日、短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会の第２回会合を開催した。説明資料では、「社会保険適用に伴い、月収10万円のパート労働者が１年間加入した場合の負担と生涯の給付の変化のイメージ」を試算、国民年金の第１号被保険者から第２号被保険者（厚生年金被保険者）になった場合、給付は生涯で約17万3,000円増加するとしている。

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夏期の電力需給対策に対応した保育特別事業の実施状況を公表／厚労省

厚生労働省は20日、夏期の電力需給対策実施期間に、企業の就業時間等の変更により休日や早朝・夜間に児童を保育する特別事業の実施状況を公表した。これによると、７月19日時点で「休日保育」「延長保育」を利用した児童数は、それぞれ6,932人、2,293人だった。

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１１年度の安全衛生優良事業場などを決定／厚労省

厚生労働省は22日、「安全衛生に係る優良事業場、功労者」に対する2011年度厚生労働大臣表彰の受賞者を発表した。安全衛生に関する水準が極めて高く、また安全衛生水準の向上に多大な貢献をした20事業場と38人を選定。表彰式は10月５日に都内で行われる。

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２０１２年度予算の概算要求を公表／厚労省

厚生労働省は29日、2012年度予算概算要求の内容を発表した。一般会計総額は11年度当初予算比4.3％増の29兆5,882億円。このうち、「日本再生重点化措置」として1,059億円計上。具体的な項目として「待機児童解消『先取り』プロジェクト」の強化」124億円などを求めている。東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費については、概算要求とは別に2,209億円を要求している。

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被災３県の現在の雇用状況をホームページに掲載／厚労省

厚生労働省は30日、被災３県（岩手、宮城、福島）の「有効求人」「新規求人」「有効求職者」などを月次で集計した雇用状況をホームページに掲載した。これによると、８月の雇用保険受給者実人員は３県合計で、６万4,377件となっている。

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福島第一原発作業員の長期健康管理に関し報告書発表／厚生省検討会

厚生労働省の「東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関する検討会」は26日、報告書を取りまとめ公表した。緊急作業に従事した全ての作業員の被ばく線量などを追跡するデータベースの仕組みや、長期的な健康管理のあり方などについてまとめている。

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非正規労働者の雇止め等２，３３３人／厚労省９月報告速報

厚生労働省は30日、非正規労働者の雇い止め等の状況に関する９月報告（速報）を発表した。2011年８月から11月までに雇い止め等を実施または実施予定のうち、９月16日までに把握できた数は34事業所、2,333人だった。就業形態別の対象人数の割合は、「派遣」6.6％、「契約（期間工等）」36.4％、「請負」11.6％などとなっている。

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８月の雇用調整助成金対象者約９６万人／厚労省速報

厚生労働省は30日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報）を発表した。８月の計画届受理事業所数は前月から2,102カ所減の４万9,798事業所、対象者数は同７万8,649人減の96万1,414人だった。また、１カ月間に30人以上が離職する場合の「大量雇用変動届」の８月の届出事業所数（速報値）は前月比85カ所増の196事業所、離職者数は同5,863人増の１万866人だった。

（大量雇用変動届提出状況等）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001pxyx.html

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最優秀賞に佐賀県の協同組合／高年齢者雇用開発コンテスト

厚生労働省は28日、2011年度高年齢者雇用開発コンテストの入賞企業を公表した。厚生労働大臣表彰最優秀賞に佐賀県の「協同組合アルタ・ホープグループ」を選定。高年齢者雇用の推進体制の整備や人事評価に基づく賃金制度、能力開発支援、作業施設の改善、新たな職務の創出など総合的な取組を高く評価した。

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厚生労働大臣最優良賞など選定／均等・両立推進企業表彰

厚生労働省は29日、2011年度の「均等・両立推進企業表彰」の厚生労働大臣最優良賞に、株式会社高島屋を選定した。女性の活躍推進に向けた取り組みや、男性社員の育児休業取得促進などで成果をあげている点が評価された。また、厚生労働大臣優良賞（ファミリー・フレンドリー企業部門）には第一生命保険株式会社、シャープ株式会社の２社を選定した。