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■2011年9月

8月

動向

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女性の結婚・出産と就業の両立可能性の動向など分析／『日本経済研究』

日本経済研究センターは８月31日、『日本経済研究』（No65）を発刊した。「結婚・出産と就業の両立可能性と保育所の整備」「コーポレート・ガバナンスと女性の活躍」など論文４本を収録している。

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８月の震災関連倒産６０件、２カ月ぶり増加／帝国データ

帝国データバンクは１日、第９回「東日本大震災関連倒産」の動向調査結果を発表した。大震災の影響による企業倒産は８月に60件判明し、集計開始後初の減少となった前月から一転、２カ月ぶりの増加となった。被災地以外の建設業が高水準で推移したうえ、出版・印刷、アパレル、広告・イベント関連の倒産が相次いだことを主な要因としている。

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円高の反転、４社に１社「長期的に期待できず」／帝国データバンク調査

帝国データバンクは５日、円高に対する企業の意識調査結果を発表した。海外と取引がある企業に円高への対応策を尋ねたところ、「海外調達を増やす」が23.4％で最多だった。また、円高基調からの反転時期については、「長期的に期待できない」が25.8％で最多となっている。

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２割強が「将来は社長に」／能率協会が新任役員を意識調査

日本能率協会は７日、上場企業に新たに就任した取締役1,413名を対象に経営課題に対する意識などについて尋ねた「新任役員の素顔に関する調査」結果を発表した。９割超が会社変革への気概を「もっている」と回答。また、将来の昇進希望では「社長になりたい」との回答が20.5％と、1998年の調査開始以降初めて２割を超えた。

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新入社員、約８割が「５年後の理想の姿あり」／民間調査

日本マンパワーは７日、2011年入社の新入社員を対象に仕事やキャリアへの意識、働く価値観などを尋ねたアンケート調査の結果を発表した。約８割が５年後の理想的な自分の姿（キャリアビジョン）を持ち、うち約６割が実現可能と考えている。

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大震災による倒産、半年で３４１件判明／帝国データ

帝国データバンクは12日、第11回「東日本大震災関連倒産」の動向調査結果を発表した。東日本大震災による直接・間接の影響を受けた倒産は、震災からちょうど半年時点で341件判明し、阪神大震災当時の３倍ちかくとなった。負債総額は6,123億1,800万円、倒産企業の従業員数は6,376人を数えた。

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６０歳以上社員の３９．０％、「技能伝承できていない」／産能大調査

産業能率大学はこのほど、60歳以上のビジネスパーソンを対象に実施した仕事に対する意識調査結果を発表した。働いてきたなかで得たノウハウや技能・知識を社内で伝承できているかを尋ねたところ、39.0％が「できていない」と回答。理由としては「伝承する相手がいなかった」「伝承することを求められなかった」などが高かった。

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８月の内々定率、前月比５．５ポイント増の５８．５％／マイコミ調査

毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は９日、2012年卒業予定の学生を対象とした内定率調査の結果を発表した。８月時点の大学・大学院生の内々定率は前月比5.5ポイント増の58.5％だった。文理男女別でみると、理系男子が前月比7.3ポイント増の67.2％と最も高く、唯一６割を超えた。

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８割の企業、震災で何らかの被害／産労総研調査

産労総合研究所がこのほど発表した「地震・防災対策と従業員支援等に関する実態調査」の結果によると、大震災で約８割の企業が何らかの被害を受けたと回答した。大震災以前に防災マニュアル・計画等を策定していた企業は63.3％にのぼり、 1,000人以上企業では91.4％が策定済みだったが、299人以下企業では52.1％にとどまっている。

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中小企業の国際化に対する考え方など調査／中小機構

中小企業基盤整備機構はこのほど、2010年度「中小企業海外事業活動実態調査報告書」を公表した。既に海外で展開している、あるいは将来的に海外展開を目指す中小企業等に対して同機構の保有する国際化支援アドバイスの利用状況や今後の国際化に対する考え方などについて調査した内容となっている。調査は5,764社の中小企業を対象に実施、777社から回答を得た。

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１２年度「外国人留学生採用予定」が４社に１社／民間調査

人材コンサルティングのディスコが15日発表した、外国人留学生の採用に関する企業調査結果によると、2012年度に外国人留学生を「採用する」予定の企業は約４分の１の24.5％となった。募集・採用の枠は「国内日本人学生と同じ」が78.5％を占めており、従業員規模が大きいほどその傾向が強まる結果となっている。

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国内製造業売上高、１０年前と比べ約１４兆円減／帝国データ調査

帝国データバンクは15日、同社の企業概要データベースを使い、国内製造業の売上高合計を集計・分析した調査結果を発表した。国内製造業全体の年売上高を見ると、2010年1～12月期の合計は339兆5,862億円となり、10年前に比べて3.9％減、減少額は13兆8,482億円に達していることが分かった。

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グローバル化に対応した人材育成・活用の取り組みなど調査

産業能率大学経営管理研究所は20日、日本企業の事業のグローバル化に対応した人材育成・活用における取り組みの実態などのインタビュー調査結果（速報版）をホームページに掲載した。グローバル人材の充足状況やグローバルリーダーの育成などの項目について調査している。

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副業、２年前の３分の２に減少／民間調査

転職サイトDODA（デューダ）を運営するインテリジェンスが26日発表した副業に関するアンケート調査結果によると、25～39歳の正社員で現在（2011年）副業をしている人は20.1％で、09年（30.8％）の３分の２に減少した。背景には「景気の回復により残業が解禁され、副業をする時間がなくなった」などが考えられるという。