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■2010年10月

9月

統計

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８月の完全失業率５．１％、前月比０．１ポイント低下／労働力調査

総務省統計局が１日発表した労働力調査（速報）によると、８月の完全失業率（季節調整値)は5.1％となり、前月に比べ0.1ポイント低下した。男性は5.4％、女性は4.6％でいずれも前月比で0.1ポイント低下した。15～24歳の完全失業率（原数値）は8.6％と１年前に比べ0.7ポイント低下した。

（労働力調査（基本集計）８月）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

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８月の有効求人倍率０.５４倍、前月比０.０１ポイント上昇／厚労省

厚生労働省が１日発表した一般職業紹介状況によると、８月の有効求人倍率（季節調整値）は0.54倍となり、前月と比べ0.01ポイント上昇した。有効求人（季節調整値）は前月比1.7％増、有効求職者は同0.3％増となった。新規求人（原数値）は前年同月比で19.0％増となり、産業別では製造業が39.0％増となった。

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非正規労働者の雇い止め等、前月以降３，９６７人増／厚労省まとめ

厚生労働省は１日、非正規労働者の雇い止め等の状況に関する９月報告（速報）を発表した。2008年10月から今年12月までに雇い止め等を実施または実施予定のうち、９月21日時点で８月報告以降に新たに把握した数は101事業所、3,967人だった。その結果、累計では5,661事業所、29万2,375人となった。

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８月の雇用調整助成金等対象者、約８．５万人減の１１２万人に／厚労省

厚生労働省は１日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報）を発表した。８月の届出事業所数は前月から3,338カ所減の６万9,013カ所、対象者数は８万5,368人減の112万4,702人だった。また、１カ月間に30人以上が離職する場合の大量雇用変動届の８月の届出事業所数は前月比33カ所減の187カ所、離職者数は同3,431人増の１万2,688人だった。

（大量雇用変動届提出状況等について）http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000syul.html

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民間企業の夏ボーナス７１万１，８９０円、対前年比では３年ぶりプラス

厚生労働省は９月30日、民間主要企業の2010年夏季一時金妥結状況をまとめた。資本金10億円以上で従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた403社を対象に集計。それによると、妥結額（加重平均）は71万1,890円で、前年と比較可能な企業306社の対前年比は0.01％増となり、07年以来３年ぶりに対前年比でプラスに転じた。

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８月の全国消費者物価指数９９．１、前年同月比１．０％下落／総務省

総務省統計局が１日発表した８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は99.1となり、前月比は0.1％の上昇、前年同月比では1.0％の下落となった。前年同月比マイナスは18カ月連続。

（全国消費者物価指数／８月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部消費者物価指数／９月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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勤労者世帯の実収入、前年同月比１．８％増／家計調査報告

総務省統計局が１日発表した８月の家計調査報告（速報）によると、２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり29万3,361円で、前年同月に比べ実質1.7％増となり３カ月連続で実質増加した。勤労者世帯の消費支出は32万3,758円で、前年同月比2.7％の実質増加。実収入は47万717円で１年前に比べ実質1.8％増となり、２カ月ぶりに実質増加した。

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８月の鉱工業生産指数、前月比０．３％低下／経産省

経済産業省は９月30日、８月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は94.5で前月と比べ0.3％低下した。一般機械工業、鉄鋼業、その他工業などが低下に寄与した。

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９月業況ＤＩ、前月比３．１ポイント悪化／日商

日本商工会議所が９月30日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」によると、９月の業況DI(全産業合計）は前月比3.1ポイント悪化のマイナス40.8となった。前月比３ポイント以上の悪化は、景気の二番底が懸念された2009年12月以来。

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０９年度派遣労働者数、約３０２万人に減少／厚労省集計

厚生労働省が６日発表した労働者派遣事業の2009年度事業報告の集計結果（確報版）によると、派遣労働者数は約302万人で前年度に比べ24.3％減少した。常用換算の派遣労働者数は約157万人で同20.7％減少。派遣先件数は約90万件（前年度比29.3％減）、年間売上高は総額６兆3,055億円（同19.0％減）だった。　また、同日発表の「労働者派遣事業の2010年６月１日現在の状況（速報版）」では、常用換算の派遣労働者数は約140万人となり、09年度確報版と比較して10.9％減少している。

（平成21年度労働者派遣事業報告の集計結果／確報版）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000tf3d.html
（労働者派遣事業の平成22年６月１日現在の状況／速報版）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000tfbi.html

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０９年度労働者供給事業報告の集計結果を発表／厚労省

厚生労働省が６日発表した2009年度の労働者供給事業報告の集計結果によると、労働者供給事業を実施している組合等数は78組合、供給実人員は３万8,402人だった。労働者供給とは、「供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣に該当するものを含まない」ものであり、これを「業として行う」ことは、職業安定法第44 条により禁止されているが、労働組合等が、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる―とされている。

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現金給与総額２７万４，２３２円、前年同月と同水準／８月毎勤統計

厚生労働省が４日発表した８月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額は前年同月と同水準の27万4,232円、所定外労働時間は8.9％増の9.7時間だった。常用雇用は前年同月比0.5％増で、うち一般労働者は0.3％減、パートタイム労働者は2.4％増となった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp//toukei/itiran/roudou/monthly/22/2208p/mk2208p.html

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民間事業所平均給与４０６万円、前年比５．５％減／０９年給与実態統計

国税庁は９月28日、2009年の民間給与実態統計調査の結果を発表した。民間事業所に勤務した人が１年間で受け取った平均給与（年収）は406万円で、前年と比べ率で5.5％、金額で23万7,000円のマイナスとなった。減少率は前年の1.7％減から大幅に悪化し、過去最悪の水準となった。

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民間企業の勤務条件を調査／人事院

人事院は９月30日、「2009年民間企業の勤務条件制度等調査」の結果を発表した。農林業及びサービス業の一部を除く常勤従業員数50人以上の企業のうち、無作為抽出した6,388社を対象に、「社宅」「失効した年次有給休暇の積立制度」「病気休暇制度」「新規学卒者等を対象とした定期採用の実施の有無」などの状況を集計した。調査の結果は、国家公務員の勤務条件検討のための基礎資料とされる。

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国家公務員の育休取得率、男性１．６％／人事院調べ

人事院は９月30日、国家公務員一般職の育児休業制度などの使用実態調査の結果を発表した。2009年度の育児休業の取得状況は、男性1.6％、女性95.3％で、前年度に比べ、男性0.2ポイント増加、女性2.0ポイント減少した。

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景況感ＤＩ、現在・先行きともに悪化／日銀の生活意識アンケート

日本銀行は１日、９月の「生活意識に関するアンケート調査」の結果を発表した。１年前と比べた現在の景況感を示す判断指数（DI）はマイナス42.1で、前回調査（６月）のマイナス41.2から0.9ポイント悪化した。先行き（１年後）の景況感DIも前回のマイナス11.2から、マイナス24.7に悪化した。

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先行指数、２カ月連続で悪化／８月の景気動向指数（速報）

内閣府が７日発表した８月の景気動向指数（2005年＝100）速報によると、景気の先行きを示す先行指数（CI）は前月と比べ0.9ポイント下降の99.1で２カ月連続で下降した。中小企業売上げ見通しDIや消費者態度指数などがマイナスに寄与した。一致指数は前月比0.5ポイント上昇の103.5、遅行指数は0.4ポイント上昇の87.8となっている。

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現状判断ＤＩ、２カ月連続で低下／９月の景気ウオッチャー調査

内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況観をたずねた９月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは、前月比3.9ポイント低下の41.2となり、２カ月連続で低下した。雇用関連DIの現状判断は、半導体・電子部品関連等の製造業において求人の動きがみられることなどから前月比0.1ポイント上昇、先行き判断も0.6ポイント上昇した。

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消費者態度指数、前月比１．２ポイント低下／９月の消費動向調査

内閣府は12日、９月の全国消費動向調査の結果を発表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数」は41.2で、前月と比べ1.2ポイント低下。個別意識指標では、「雇用環境」が2.3ポイント低下し37.8となったのを始め、「収入の増え方」「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」の全項目が低下した。

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事業所数、従業員数ともに過去最大の下げ幅／０９年工業統計（速報）

経済産業省は９月28日、従業員10人以上の製造事業所の経営実態などをとりまとめた「2009年工業統計調査結果（速報）」を発表した。09年末の事業所数は12万6,501、従業員数は702万1,647人でそれぞれ前年より7.1％、7.8％減少し、ともに過去最大の下げ幅となった。

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定年年齢「６５歳以上」は１３．３％／厚労省「就労条件総合調査」

定年年齢を65歳以上としている企業の割合は13.3％であることが14日、厚生労働省の「就労条件総合調査」で明らかとなった。一方、企業が従業員を継続雇用しなければならない年齢の下限として、法で義務付けられている「63歳以上」を定年とする企業の割合は15.7％だった。2006年４月１日から施行された改正高年齢者雇用安定法では、企業に65歳までの継続雇用を義務付けているが、多くの企業は定年制の引き上げはなく、再雇用制度などで対応している状況だ。

▽就労条件総合調査／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/11-22.html

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８月の鉱工業生産指数確報値、前月比０．５％低下／経産省

経済産業省は15日、８月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を発表した。生産指数(季節調整値）は94.3(速報値は94.5)で前月より0.5％低下した。食料品・たばこ工業、一般機械工業、鉄鋼業などの業種が低下に寄与した。

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８月の現金給与総額、前年同月比０．４％増加／毎勤統計確報値

厚生労働省が19日発表した８月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模５人以上）によると、現金給与総額は27万5,060円で前年同月と比べ0.4％増加した（速報値＝27万4,232円）。所定外労働時間は9.8時間（同9.7時間）で10.1％増加。常用雇用労働者数は前年比0.5％増の4,425万6,000人で、このうち一般労働者が0.4％減、パートタイム労働者が2.7％増となっている。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2208r/mk2208r.html

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一致指数、前月比０．３ポイント上昇／８月の景気動向指数改訂値

内閣府は20日、８月の景気動向指数の速報値からの改訂値を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比0.3ポイント上昇の103.3で速報値から0.2ポイント下方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は99.5（速報値＝99.1）、景気の広がりを示す「遅行指数」は87.4（速報値＝87.8）だった。

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景気情勢、関東甲信越など３地域で下方修正／日銀報告

日本銀行は15日、10月の地域経済報告を発表した。最近の景気情勢について、「全地域が基調として「緩やかに回復」または「持ち直し」と判断しているが、３地域（関東甲信越、東海、中国）が政策効果の弱まりと海外経済の減速を主因に、回復ないし持ち直しのペースが鈍化している」とした。一方、雇用・所得環境については「引き続き厳しい状況にあるが、全地域がその厳しさの度合いが緩和している」と報告した。

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１０年上期の工場立地件数３５２件、１９８０年以降で最低／経産省

経済産業省は22日、2010年上期の工場立地動向調査結果（速報）を発表した。今年１～６月における全国の工場立地件数は、前年同期比17.8％減の352件で、半期別の集計を開始した1980年上期以降で最低の水準となった。

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小企業の業況ＤＩ、６期連続で上昇／７～９月期全国中小企業動向調査

日本政策金融公庫は21日、「全国中小企業動向調査（７～９月期）」の結果を発表した。従業員20人未満の小企業の業況DIは前期比5.0ポイント改善のマイナス43.9で、６期連続の上昇。中小企業の業況DIは前期比1.8ポイント悪化のマイナス1.5となり、２カ月ぶりにマイナスに転じた。

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「景況」「売上高」「収益状況」など５指標が悪化／９月中小企業景況

全国中小企業団体中央会が20日に発表した９月の「中小企業月次景況調査」によると、前月と比べ「景況」「売上高」「収益状況」などの５指標が悪化した。中小企業の景況については「内需低迷が続く中で、販売価格低下と原材料価格上昇、エコカー補助金終了による需要の反動減に加え、円高の悪影響が顕著になり、先行き警戒が必要な状況にある」としている。

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９月の求人広告掲載件数、前年同月比２５．２％増／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の９月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は48万5,878件（前年同月比25.2％増）。内訳を見ると、有料求人情報誌が４万8,265件（同29.4％増)、フリーペーパーが15万3,383件（同34.0％増）、折込求人紙が７万3,711件（同41.7％増）、求人サイトが21万519件（同14.1％増）だった。

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９月の完全失業率５．０％、前月比０．１ポイント低下／労働力調査

総務省統計局が29日発表した労働力調査（速報）によると、９月の完全失業率（季節調整値)は5.0％となり、前月に比べ0.1ポイント低下した。男性は5.5％と前月に比べ0.1ポイント上昇、女性は4.3％と前月に比べ0.3ポイント低下した。15～24歳の完全失業率（原数値）は8.8％と１年前に比べ1.0ポイント低下した。

（労働力調査（基本集計）９月速報）http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

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９月の有効求人倍率０.５５倍、前月比０.０１ポイント上昇／厚労省

厚生労働省が29日発表した一般職業紹介状況によると、９月の有効求人倍率（季節調整値）は0.55倍となり、前月と比べ0.01ポイント上昇した。有効求人（季節調整値）は前月比1.9％増、有効求職者（同）は同0.4％増となった。新規求人（原数値）は前年同月比で17.3％増となり、産業別では情報通信業が42.7％増となった。

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非正規労働者の雇い止め等、前月以降２，７３６人増／厚労省まとめ

厚生労働省は29日、非正規労働者の雇い止め等の状況に関する10月報告（速報）を発表した。2008年10月から今年12月までに雇い止め等を実施または実施予定のうち、10月20日時点で９月報告以降に新たに把握した数は93事業所、2,736人だった。その結果、累計では5,754事業所、29万5,111人となった。

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９月の雇用調整助成金等対象者、１１０万人に／厚労省

厚生労働省は29日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報）を発表した。９月の届出事業所数は前月から1,759カ所減の６万7,254カ所、対象者数は２万3,695人減の110万1,007人だった。

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９月の全国消費者物価指数９９．１、前年同月比１．１％下落／総務省

総務省統計局が29日発表した９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は99.1となり、前月と同水準、前年同月比では1.1％の下落となった。

（全国消費者物価指数／９月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部消費者物価指数／10月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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勤労者世帯の実収入、前年同月比１．５％増／家計調査報告

総務省統計局が29日発表した９月の家計調査報告（速報）によると、２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり27万5,367円で、前年同月に比べ実質で同水準だった。勤労者世帯の消費支出は30万7,437円で、前年同月比2.5％の実質増加。実収入は42万5,771円で１年前に比べ実質1.5％増加した。

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９月の鉱工業生産指数、前月比１．９％低下／経産省

経済産業省は29日、９月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は92.5で前月と比べ1.9％低下した。輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、その他工業などが低下に寄与した。