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■2010年10月

9月

労使

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企業の約９割、雇用の安定に向けた取り組みを実施／日本経団連調査

日本経団連は９月30日、「2010年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」結果を発表した。過去１年間で、労使交渉の有無にかかわらず雇用の維持・安定に向けた取り組みを行った企業は89.1％にのぼり、1993年の調査開始以来、最も高い水準となった。具体的な取り組み事例としては、「時間外労働の削減・抑制」（70.5％）、「管理職の賃金・賞与の減額」（46.3％）、「役員報酬の減額」（45.0％）などが挙がった。

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企業の９割超、新卒の初任給据え置き／日本経団連調べ

日本経団連は１日、2010年３月卒の「新規学卒者決定初任給調査」の結果を発表した。大卒事務系の初任給水準は前年比0.13％増の20万7,445円とほぼ横ばいだった。前年の初任給を据え置いた企業の割合は90.9％で、過去最高だった03 年（91.4％）とほぼ同水準に達している。

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中小企業業況ＤＩ、来期見通し６期ぶり悪化／東商調査

東京商工会議所は９月29日、東京23区の中小企業を対象にした2010年７～９月期の景況感調査の結果を発表した。業況DI（全業種）は、前年同期比、今期水準ともに横ばいとなり、５期連続した回復傾向にやや足踏み感が見られた。来期見通しでは６期ぶりに悪化に転じ、先行きへの警戒が高まっている。

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特集「財政問題を考える」／『ＤＩＯ』１０月号、連合総研ＨＰ

連合総研は４日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』10月号をホームページに掲載した。特集「財政問題を考える―消費税論議の何が問題なのか」では、消費税の論じ方を切り口に財政の在り方について、小野善康・大阪大学教授へのインタビュー記事などを取り上げている。

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２０１１年度の活動計画を確認／連合中央委員会

連合（古賀伸明会長）は６日、都内で中央委員会を開き、「2011年度活動計画」を確認した。2010年度に達成された運動の成果を踏まえ、今後１年間に取り組むべき課題をまとめたもの。政策と運動については、総花的に要求を並べて、そのうちの何れかが実現できればいいという「要求型」の組み立てではなく、優先順位や実現の可能性、時期、コスト・財源なども考慮して政策立案する「協議・実現型」に深化させることなどを打ち出している。

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公租公課の適正化求める－航空連合定期大会

航空連合（３万3,000人）は５日、定期大会を都内で開いた。大会では、産業政策として、日本の航空会社が外国の航空会社と対等な条件で競争できる環境を整備するよう提言。国土交通省は来年の税制改正要望で航空機燃料税を３年間の期限付きで２分の１に引き下げるよう要求しているが、航空連合はこれを皮切りに海外に比べて割高とされている公租公課の適正化を求めることで、競争力を高めていく考えだ。

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交通基本法の制定に向けて方針を確認／交運労協定期総会

陸海空の交運関係18産別で構成する交運労協（議長・渡辺幸一私鉄総連委員長／約65万人）は７日、東京・田町で定期総会を開き、「交通基本法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ2011年活動方針を確認した。

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１１月１３日に統一土曜閉所日に／建設産労懇

建設業界の産別組織など６団体が加盟する建設産業労働組合懇話会（建設産労懇）は８日、各作業現場で一斉に土曜日を閉所する「統一土曜閉所運動」を来月13日に実施することを発表した。

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企業の知的財産権活用事例集をＨＰに掲載／東商

東京商工会議所は14日、知的財産を創出・保護・活用している企業に関する事例集をホームページに掲載した。自ら開発した特許・商標・意匠・営業秘密などの知財を自社の成長に繋げている企業を紹介した内容となっており、今後も100社の紹介に向けて随時更新していく。

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会長に二宮氏、事務局長に久保氏を選出／介護クラフトユニオン定期大会

ＵＩゼンセン同盟傘下の日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ、約６万人）は17日、都内で定期大会を開き、職種別労組としての労働条件向上や10万人をめざす組織拡大――などを柱とする、2011年度活動方針を決定した。役員改選があり、会長に二宮利夫氏（ニチイ）、事務局長に久保芳信氏（前副事務局長）をそれぞれ新たに選出した。

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１０年度の「規制改革要望」を発表／日本経団連

日本経団連は14日、2010年度の「規制改革要望」を発表した。直近の政府の規制改革への取り組みについて「政治の強力なリーダーシップによる改革の成果」と評価するとともに、更なる規制改革の推進として12分野の個別要望を挙げている。うち、雇用・労働分野では、裁量労働や労働時間等に関する基準や要件の見直しなどを求めている。

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意見書「中小企業国際化支援のあり方と強化策」を発表／東商

東京商工会議所（岡村正会頭）の国際経済委員会（委員長：辻亨特別顧問・丸紅株式会社相談役）は14日、意見書「中小企業国際化支援のあり方と強化策」を発表した。中小企業のアジアを中心とする海外展開を一層促進するため、商工会議所や政府、国内公的機関がどのような支援を行うべきかについて中小企業の視点から調査・研究した内容となっている。

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賃金水準の復元と非正規は正社員上回る賃上げめざす／連合２０１１春闘「基本構想」

連合（古賀伸明会長）は21日に中央執行委員会を開き、2011春季生活闘争の「基本構想」を確認した。すべての組合が取り組むべき課題として、定期昇給に相当する「賃金カーブ維持分」の確保や、非正規労働者を含むすべての労働者を対象とした待遇の改善などを提起。具体的には、落ち込んだ賃金水準の復元と、非正規は時給ベースで正社員以上の賃上げ獲得をめざすとしている。闘争方針は12月２日の中央委員会で決定する。

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意見書「課題解決型の福利厚生の実現に向けて」を発表／日本経団連

日本経団連は19日、意見書「課題解決型の福利厚生の実現に向けて」をホームページに掲載した。企業の競争力の源泉は「人材力」であり、有能な人材の獲得に加えて、従業員が能力を最大限に発揮・向上していくことが不可欠として、従業員の自助努力を支援する「課題解決型の福利厚生」を提言。今後の課題や企業の事例などを取り上げている。

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中小企業の国際展開支援に関する提言を発表／東商

東京商工会議所は21日、「アジアの成長を見据えた中小企業の国際展開支援に関する提言」をとりまとめた。中小企業の国際化は大企業と比較して遅れていると指摘。政府に対して（１）環境整備とセーフティネットの構築（２）ＥＰＡ・ＦＴＡ締結推進並びにＴＰＰ交渉への早期参加（３）中小企業対策予算拡充（４）グローバル人材戦略推進―などの支援強化を求めている。

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企業の社会貢献活動への支出、総額１，５３３億円／日本経団連調査

日本経団連は19日、会員企業を対象に実施した2009年度の社会貢献活動実績調査の結果を発表した。企業の社会貢献活動への支出額は総額1,533億円で、１社平均は４億4,100万円と前年度に比べて5.2％減となったものの、４年連続で４億円の大台を維持した。

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タクシー減車と賃金底上げを最重要課題に／自交総連定期大会

タクシー・ハイヤー、自動車教習所、観光バス労働者などを組織する自交総連（飯沼博委員長／約２万人）は10月26、27の両日、都内で定期大会を開き、タクシー減車の徹底や賃金の底上げなどを内容とする2010年度運動方針を確認した。