バローグループユニオン

労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

【バックナンバー】
2004年ニュース	2005年ニュース	2006年ニュース
2007年ニュース	2008年ニュース	2009年ニュース

■2010年10月

9月

動向

■

「深刻さの度合いが増す」／産業カウンセラー協会の電話相談

社団法人日本産業カウンセラー協会は９月29日、「働く人の電話相談室」に寄せられた相談内容の集計結果を発表した。それによると、９月10日から３日間に寄せられた相談件数は昨年の1，093件を77件上回る1,170件。うち、心や身体の不調などが原因で「死にたい」と思ったことがある人は全体の６％に当たる75人にのぼることが明らかとなった。

■

７月の製造業の生産性１０．３％上昇／日本生産性本部

日本生産性本部が９月30日発表した７月の労働生産性統計によると、製造業の労働生産性指数は97.3（2005年＝100)で、前年同月と比べ10.3％上昇した。労働生産性上昇率は2009年11月から９カ月連続でプラスとなったものの、上昇率は10年３月から５カ月連続で縮小している。

■

首都圏における保育園入園の実態など調査／ベネッセ次世代育成研

ベネッセ次世代育成研究所がこのほど発表した第３回子育てトレンド調査「首都圏『待機児童』レポート」によると、認可保育園に入園申請した母親のうち、2010年４月時点で子どもが入園したのは半数以下の47.2％にとどまった。預け先が決まらなかったのは32.5％で、うち51.8％が「仕事、再就職をやめた」と回答した。

■

請負社員・派遣社員の働き方などアンケート調査／東大社研人材フォーラム

東京大学社会科学研究所人材フォーラムは９月27日、労働者派遣法の改正による製造派遣の「禁止」に関する評価や将来のキャリア展望など、請負社員・派遣社員の働き方とキャリアに関するアンケート調査の結果概要をホームページに掲載した。製造派遣の禁止に関する賛否については、「反対」が派遣社員の55.3％、請負社員の41.0％にのぼり、理由としては、「禁止しても、正社員などの雇用機会が増えないから」「自分が派遣で働けなくなるから」などが挙がっている。

■

新卒者の採用活動の見直しを検討／貿易商社の業界団体

貿易商社の業界団体である社団法人日本貿易会は６日、新卒者の採用活動の見直しに関する槍田松瑩会長のコメントを発表した。2013年度入社対象の新卒者から、採用スケジュールを遅らせるべく、具体的な検討を始めるほか、各産業界が協調して見直しが実現できるよう、日本経済団体連合会をはじめとする関係団体に働きかけるとしている。

■

当面する企業経営課題、トップは「収益性向上」／日本能率協会調査

日本能率協会は７日、2010年度の「当面する企業経営課題に関する調査結果」を発表した。当面の経営課題としては「収益性向上」「売り上げ・シェア拡大」が上位を占めた。中期的（2013年頃）な経営上の課題としては、「グローバル化」対応が上昇した。

■

０９年度上半期企業倒産、２年連続で前年下回る／東京商工リサーチ

東京商工リサーチが８日発表した2010年度上半期（４～９月）の全国企業倒産状況によると、負債額1,000万円以上の倒産件数は前年同期比15.2％減の6,555件となり、年度上半期としては２年連続で前年同期を下回った。

▽2010年９月度全国倒産状況
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/1205637_1592.html

■

政策支援の終了、企業の２２．７％に影響／帝国データバンク

帝国データバンクは６日、エコカー補助金制度や家電エコポイント制度といった政府による政策支援の終了が企業に及ぼす影響について調査した結果を発表した。政策支援の終了が「影響あり」と回答した企業は22.7％で、業界別にみると、「運輸・倉庫」32.2％が最多、「製造」27.0％が続いた。

■

メンタルヘルス面談カウンセリングの利用実態など分析／民間調査

電話健康相談・メンタルヘルス対策事業のティーペックが１日発表した、面談カウンセリング実施データの分析によると、利用人数のうち、もっとも多い利用者の就業状態は通常就業68.9％、次いで休職中14.3％だった。「働く人」が外部相談窓口を有効に利用し、企業のメンタルヘルス対策において「予防」の観点から効果的であると推測している。

■

今後の労働者派遣制度の在り方など提言／日本人材派遣協会

日本人材派遣協会はこのほど、今後の労働者派遣制度の在り方に関する提言「労働者派遣法改正に向けての基本的な考え方～派遣制度の規制強化に反対します～」をホームページに掲載した。派遣制度改正の方向性や個別の派遣制度などについて、協会の考え方をまとめた内容となっている。

■

円高関連倒産の動向調査結果を発表／帝国データ調べ

帝国データバンクは８日、円高の影響を受けた倒産が2010年は９月までで31件発生し、前年同期（27件）を14.8％上回ったと発表した。リーマンショックによる円高進行などにより、08年１月から10年９月までの累計では80件となり、タイプ別では「デリバティブ損失」による倒産が27件で最多だった。

■

人材育成・活用に関する研究会を開催／財務総合政策研究所

財務総合政策研究所は14日、「人材の育成・活用に関する研究会」の開催報告をホームページに掲載した。第１回は「教育の現場における問題点・成功例」、第２回は「人材の採用・活用サイドにおける問題点・成功例」をテーマに各界の専門家が発表した。

■

転職を考えた年齢「２４～２６歳」が４割／インテリジェンス調べ

インテリジェンスは13日、ビジネスパーソンが転職を考え始める年齢に関するアンケート調査の結果を発表した。転職を考えた年齢は「25歳」が13.5％で最多、次いで「26歳」（12.5％）、「24歳」（11.8％）となり、約４割が入社後の早い段階で次のキャリアを考えていることが分かった。

■

就活生の４人に３人「新聞を読む習慣あり」／民間調査

人材コンサルティングのレジェンダ・コーポレーションがこのほど発表した新卒学生調査結果によると、2011年４月入社を希望する学生の74％が新聞を読むことを習慣としていることがわかった。就職活動をきっかけに読み始めた人が多く、「面接で役立つ」などの感想を挙げている。

■

課長職、プレイヤー兼務が９割超／産能大調査

産業能率大学が19日発表した「上場企業の課長を取り巻く状況に関する調査」（速報版）によると、仕事における「プレイヤー」としての活動割合が「０％」とする回答は1.4％にとどまり、ほとんどの課長がプレイヤーとしての活動を兼務する「プレイングマネジャー」であることが分かった。

■

人材マネジメントにおける実態調査の結果を発表

リクルートマネジメントソリューションズは13日、「人材マネジメント実態調査2010」を発表した。「人材マネジメント」「新卒採用ならびに新人・若手の適応」「ミドル～シニア人材の活用」「グローバル人材の供給・育成」などについて課題や実態を調査した内容となっている。

■

イギリスの家族政策とWLB推進に関する報告書を発表／こども未来財団

財団法人こども未来財団はこのほど、「イギリスにおける家族政策とワーク・ライフ・バランス推進に関する調査研究報告書」を発表した。文献調査のほか、政府機関、政党（保守党）、企業、NPO等へのヒアリング調査の結果を取りまとめた内容となっている。（報告書を希望する場合は、直接財団までお問い合わせください）

■

ビジネスパーソンの５４％「タバコは職場の人間関係に影響」

インテリジェンスが18日発表したタバコに関するアンケート調査の結果によると、ビジネスパーソンの54％が、「タバコは職場の人間関係に影響する」と感じていることが分かった。「喫煙所は普段仕事では接しない人とコミュニケーションがとれる」との意見と「喫煙者と非喫煙者の間に距離ができる」との意見に大きく分かれている。

■

消費生活に関するパネル調査の結果を発表／家計研

家計経済研究所は６日、2009年10月に25～50歳層の女性を対象に行った「消費生活に関するパネル調査」の結果を発表した。夫の収入の変化と家計の対応について尋ねたところ、夫の収入が減っても妻の労働時間は増えず、家族の成員ごとの支出の見直しによる対応をしていることがわかった。

■

在アジア・オセアニア日系企業、賃金上昇への対応が課題に／ジェトロ

日本貿易振興機構（ジェトロ）は21日、北東・南西アジア、ASEAN、オセアニアの計18カ国・地域に進出する日系企業を対象とした「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査（2010年度）」の結果（速報）を発表した。経営上の問題点として「従業員の賃金上昇」を挙げた企業が５割を超えており、賃金上昇への対応が大きな課題となっている。

■

中小企業を中心に１万社が中国へ進出／帝国データバンク

帝国データバンクは22日、同社のデータベースから中国進出している日本企業を抽出、分析した「中国進出企業の動向調査」結果を発表した。これによると、中国へ進出している企業は１万778社、業種別の内訳をみると、「製造業」が42.2％を占め最多、企業規模別では、従業員数「10人以上50人未満」の中小クラスの企業が32.9％を占めている。

■

「顧客」重視の企業経営、９.３％上昇／生産性本部調査

日本生産性本部が22日に発表した「経営者の志と倫理・実態調査」結果によると、企業経営で重点を置いていることは、過去２回（2009年、07年）の調査と同様に「顧客価値の充足、顧客へのサービス」、「収益の向上」、「従業員の満足、資質の向上」が上位を占めた。なかでも「顧客価値の充足、顧客へのサービス」を重視する企業が前回の67.6％から9.3％上昇の76.9％となった。

■

ビジネスパーソン転職意識調査の結果を発表／インテリジェンス

インテリジェンスは25日、ビジネスパーソン1,000人を対象とする転職意識調査の結果を発表した。「あなたにとって『いい転職』とは、どのような転職か？」との質問に対する回答を９項目に分類、「転職経験者」「転職未経験者」の回答比率を集計・比較したところ、「良い同僚・上司に出会える」との項目で、回答の85％を転職経験者が占め、未経験者との比率で最も大きな差が出た。

■

賃金所得の企業内格差と企業間格差を分析／富士通総研

富士通総研は26日、レポート「賃金所得の企業内格差と企業間格差－健康保険組合の月次報告データを用いた実証分析－」を発表した。約1,500健康保険組合の月次報告データの標準報酬月額分布（賃金分布）を用いて、企業内および企業間の格差を測定、全体の格差への寄与を分析している。

■

「ＩＳＯ、経営に大変役立つ」２９．７％／三菱UFJリサーチ＆コンサル

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは22日、顧客満足の向上や品質保証能力を対外的に証明する「ISO9001（品質マネジメントシステム）」や、法令順守や環境保全に積極的に取り組む「ISO14001（環境マネジメントシステム）」に対する評価や課題等を分析したレポート「ISOによる活動成果と今後の経営課題に関する調査結果」を発表した。「ISOは経営に役立つか」との問いには、29.7％が「大変役立った」、61.3％が「少し役だった」と回答した。

■

２０代、部下・後輩との飲み会に満足／キリン食生活文化研究所

キリン食生活文化研究所は26日、「職場の人とのお酒の飲み方」に関する意識調査結果を発表した。職場の人とお酒を飲む際に期待することは、上司・部下共に「コミュニケーションをとりたい」がトップ。上司より部下と飲むときの方が期待は充足される傾向にあり、特に20代は、他の年代と比較して部下・後輩と飲むときに、期待が満たされる割合が高かった。