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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2010年8月

7月

動向

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景気回復の実感「ない」中小企業が約８割／大阪市信用金庫

大阪市信用金庫が７月28日発表した取引先中小企業へのアンケート調査によると、79.5％の企業が景気回復の実感が「ない」と回答した。業種別では、小売業が89.7％で最も高く、製造業は75.8％だった。

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外国人研修制度見直しを／８県市が提言

日系ブラジル人らが多く住む愛知県など８県市でつくる「多文化共生推進協議会」（事務局・愛知県）は７月30日、法務、厚生労働両省など９府省庁と内閣官房に、劣悪な労働条件が指摘される外国人の研修・技能実習制度の見直しを提言した。（共同通信）

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新入社員の約９割、「職場の人間関係うまくいっている」／コンサル調査

人材コンサルティングのレジェンダ・コーポレーションが７月27日発表した今春入社の新社会人意識調査の結果によると、約９割が「職場の人間関係がうまくいっている」と答えるなど、順調な出だしであることが分かった。理由として、「先輩・上司の優しさや心遣い」「会社全体のサポート」など、企業の受け入れ態勢が奏功したとしている。

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１０年度就職戦線、「質重視傾向」顕著に／マイコミ調査

毎日コミュニケーションズ（マイコミ）が７月29日発表した「2010年度就職戦線総括」によると、来春卒業予定学生の採用数について「変わらない」とする企業が最多となった。一方、選考基準については、前年厳しくした選考基準を「維持する」が60.2％にのぼり、企業が学生に「質」を求める傾向がより顕著に表れた結果となった。

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新卒採用、企業の「満足度」前年比８．０ポイント低下／採用活動調査

人材コンサルティングのディスコが２日発表した、採用活動に関する調査結果によると、2011年３月卒業予定者の採用結果について「質・量ともに満足」と回答した企業は34.3％と、前年より8.0ポイント低下した。技術者採用の回復による理系学生の不足や、買い手市場を背景とした企業間の獲得競争などが、満足度低下に影響したと分析している。

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ゆとり世代の就業意識、仕事へのやる気強い２２歳／インテリジェンス

総合人材サービス業のインテリジェンスは３日、「ゆとり世代」と呼ばれる若者を対象とする就業意識調査の結果を発表した。2010年３月時点で22歳の男女に仕事への考え方を聞いたところ、「仕事を通して、お金以外のものも得られる」が74.0％で最多だった。２年前の22歳の回答と比較して、「いろいろな仕事を経験したい」9.5ポイント増、「ひとつの仕事を長く続けたい」8.0ポイント増など、仕事へのやる気を持った人たちが増加している結果となった。

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今春入社新入社員「５年後の理想の姿あり」が約８割／民間調査

日本マンパワーは３日、2010年入社の新入社員を対象としたアンケート調査の結果を発表した。約８割が５年後の理想的な自分の姿（キャリアビジョン）を持ち、うち約６割が実現可能と考えている。また、会社を選ぶ時に感じた魅力は「自分が成長できる」が53.0％でトップだった。

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エンジニア夏のボーナス、６．２％増の平均５９．２万円／リクナビ調査

リクルートが運営するウェブサイト「リクナビNEXT Tech総研」は７月21日、エンジニア1,000人を対象とした「夏のボーナス」に関する調査の結果を発表した。ボーナス平均支給額（全職種・全世代平均）は59万2,000円で前年（55万7,000万円）から6.2％増加した。

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余暇関連産業の市場規模７０兆円割れ／「レジャー白書２０１０」

日本生産性本部余暇創研は30日、「レジャー白書2010－2020年の余暇人口減少社会への挑戦」を発表した。2010年の余暇関連産業の市場規模は69兆5,520億円と前年より4.3％減少、1989年以来の70兆円割れとなった。景気低迷に新型インフルエンザ流行が重なったことが影響した。

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５月の製造業の生産性１４．１％上昇／日本生産性本部

日本生産性本部が７月30日発表した５月の労働生産性統計によると、製造業の労働生産性指数は97.0（2005年＝100)で、前年同月と比べ14.1％上昇した。鉄鋼、電子部品・デバイスなどの業種が上昇に寄与した。

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法人実効税率、７割超の企業が「引き下げるべき」／帝国データ調査

帝国データバンクは４日、法人課税の実効税率等に対する企業の意識調査の結果を発表した。法人実効税率について企業の７割超が「引き下げるべき」と回答した。公的負担に対する中長期的対応策を尋ねたところ、「賃金・雇用調整で対応」が最多となった。

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７月の内々定率５４．５％、約７割が活動終了／マイコミ

毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は10日、2011年卒業予定の学生を対象とした内定率調査の結果を発表した。７月時点の大学・大学院生の内々定率は、前月の49.7％から4.8ポイント増の54.5％。今後については内々定保有者の70.8％が内々定に満足し就職活動を終了している。

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上場企業の新任役員の意識調査／日本能率協会

日本能率協会は６日、上場企業に新たに就任した取締役1,566名を対象に経営課題に対する認識や意識について尋ねた「新任役員の素顔に関する調査」結果を発表した。業績回復施策として「コスト削減」「業務の効率化」との回答が減り、「営業力の強化」「人材の確保」が昨年対比で大きな伸びを示した。

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ＷＬＢ社会の実現と生産性の関係を分析／ＥＳＲＩ報告書

内閣府経済社会総合研究所（ESRI）はこのほど、報告書「ワーク・ライフ・バランス社会の実現と生産性の関係に関する研究」をホームページに掲載した。職場における時間当たり生産性の違いや日本と欧州各国の労働時間の差について分析した内容となっている。

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システム開発業者の倒産、０１年以降１，１１３件／帝国データバンク

帝国データバンクは９日、システム・ソフトウエア開発業者の倒産動向調査の結果を発表した。2001年以降で1,113件の倒産が発生、業歴別では10年未満の倒産が47.7％、負債規模別では５億円未満が92.7％、態様別では破産が91.6％を占めた。10年は７月までに107件発生し、過去最悪となった09年に迫る勢いで推移している。

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提言「大学教育の分野別質保証の在り方について」を発表／日本学術会議

日本学術会議の検討委員会（委員長：北原和夫・国際基督教大学教授）は17日、提言「大学教育の分野別質保証の在り方について」を政府及び関係機関に回答した。提言は３部構成となっており、「分野別の質保証の枠組み」「学士課程の教養教育の在り方」「大学と職業との接続の在り方」について、現状と問題点から課題を分析している。

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メンタルヘルス施策に効果48.6％、成果に手ごたえ／日本生産性本部

日本生産性本部は６日、メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査の結果を発表した。、最近３年間で「心の病」が「増加傾向」と回答した上場企業は44.6％で、前回調査（2008年）の56.1％から減少し、半数を下回った。メンタルヘルス施策の効果については、「十分に効果が出ている」と「まずまず効果が出ている」の合計が前回比8.4ポイント上昇の48.6％と、成果に手ごたえを感じる企業が増加している。

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就職活動、漢字１字で表すと・・「苦」が２年連続１位／毎コミ調査

毎日コミュニケーションズは10日、来春卒業予定の学生を対象とした「学生就職モニター調査」結果を発表した。就職活動を漢字１文字で表すとの問いに「苦」が２年連続で１位だった。２位は「楽」、３位は「迷」だった。

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７月の企業倒産１,０６６件、対前年同月比１２カ月連続の減少

東京商工リサーチは９日、７月の全国企業倒産状況を発表した。負債額1,000万円以上の倒産件数は前年同月比23.0％減の1,066件となり、12カ月連続で減少、７月としては５年ぶりに前年同月を下回った。都道府県別では33都府県、地区別では北海道を除く８地区すべてで前年同月比減少となるなど、全国的な減少傾向が続いている。

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未婚男性の６割超「結婚・出産後も妻に働いて欲しい」／民間調査

通信教育のユーキャンなどがこのほど発表した「結婚・出産後の仕事に関する意識調査」結果によると、現在未婚で働いている男性の63.0％が「結婚・出産後も妻に働いて欲しい」と回答し、「専業主婦になって欲しい」の37.0％を大幅に上回った。

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オフィス家具・備品で「業務効率変わる」９１．８％／民間調べ

オフィス家具メーカーのコクヨファニチャーは19日、20代会社員500人を対象に実施した「オフィス環境に関する意識調査」の結果を発表した。「今のオフィス環境に満足していない」と全体の43.6％が回答。「オフィス家具や備品によって業務効率が変わると思う」は91.8％にのぼった。

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２人に１人「休日にテキスト学習」／通信研修受講に関する調査結果

産業能率大学はこのほど、ビジネスパーソンの通信研修受講に関する調査結果を発表した。受講のきっかけは「仕事に関連があり、学習の必要を感じて自分の意思で」が最多の35.6％、テキスト学習した時間帯については「休日」が50.4％とトップだった。

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「ジェトロ世界貿易投資報告」を公表／日本貿易振興機構

日本貿易振興機構（ジェトロ）は24日、ジェトロ世界貿易投資報告「海外市場の新たなフロンテイア開拓に向けた日本企業のグローバル戦略」を発表した。2009年の日本の貿易（通関ベース）は輸出が前年比25.2％減の5,808億ドル、輸入は27.0％減の5,523億ドルだった。輸出入とも減少したのは01年以来８年ぶり。

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テーマに「メンタルヘルスとＷＬＢ」／産業人メンタルヘルス白書

日本生産性本部は25日、2010年版「産業人メンタルヘルス白書」を発表した。今年は「メンタルヘルスとワークライフバランス」をテーマにワークライフバランスの実現度を分析。その結果実現度は、男性65.2％、女性67.5％で、男性は年齢と配偶者の有無によって大きく変動するなどの結論が得られたとしている。

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アニメ制作会社の経営実態調査結果を発表／帝国データ

帝国データバンクは19日、「アニメ制作会社の経営実態調査」の結果を発表した。2009年度の収入高総額は1,648億3,000万円で、前年度と比べ3.9％減少した。所在地は約９割が東京に集中し、規模は従業員数が「10人以下」で資本金「1,000万以下」の会社が42.0％を占めている。

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６月の製造業の生産性１２．８％上昇／日本生産性本部

日本生産性本部が８月30日発表した６月の労働生産性統計によると、製造業の労働生産性指数は98.6（2005年＝100)で、前年同月と比べ12.8％上昇した。労働生産性上昇率は2009年11月から８カ月連続でプラスとなったものの、上昇率は10年３月から４カ月連続で縮小している。

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女性就業者の「ネガティブ・ステレオタイプ」を分析／経済産業研究所ＤＰ

独立行政法人経済産業研究所（RIETI）は８月30日、「女性は結婚・出産すると離職してしまうので、人材投資は無駄になる」「男性に比べ生産性も向上心も低い」」などといった「ネガティブ・ステレオタイプ」は、企業自らが生み出しているものであることを数理理論的に分析するとともに、そうした状況を打開するための対策を示したディスカッションペーパーをホームページに掲載した。

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採用活動、１年前と比べて「積極的」２７．６％／民間調査

ソフトバンク・ヒューマンキャピタルは８月27日、採用担当者400人を対象とした意識調査の結果を発表した。１年前と比較した採用活動の意向の変化を尋ねたところ、「積極的」27.6％、「消極的」33.1％、「変わらない」39.5％となった。