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■2010年8月

7月

統計

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現金給与総額、前年同月比１.５％増／６月毎勤統計

厚生労働省が２日発表した６月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比1.5％増の43万7,677円、所定外労働時間は9.2％増の9.6時間だった。常用雇用は前年同月比0.2％増で、一般労働者は0.3％減、パートタイム労働者は1.7％増となった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2206p/mk2206p.html

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民間主要企業の今春賃上げ、額・率ともに前年下回る／厚労省

厚生労働省は７月30日、2010年民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を発表した。賃上げ妥結額（加重平均）は5,516円、賃上げ率は1.82％となり、昨年の調査結果を額で114円、率で0.01ポイント下回った。集計対象企業は、資本金10億円以上で従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）等を把握できた317社。

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６月の鉱工業生産、前月比１．５ポイント低下／経産省

経済産業省は７月30日、６月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は94.7で前月と比べ1.5ポイント低下した。輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、化学工業（除．医薬品）などが低下に寄与した。

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７月業況、持ち直しの動き続くも改善の勢いに陰り／日商ＬＯＢＯ調査

日本商工会議所が７月30日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」によると、７月の業況DI(全産業合計）は前月比0.8ポイント上昇のマイナス39.7となった。業況は、持ち直しの動きが続いているものの、改善の勢いに陰りが出ており、景気回復の自律性は依然乏しい。夏季賞与の支給状況をみると、前年比で増額した企業は５％にも満たなかった。

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住民基本台帳に基づく全国の人口、３年ぶりに減少／１０年３月末現在

総務省が７月31日発表した「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（2010年３月31日現在）」によると、全国の人口は１億2,705万7,860人で、３年ぶりに減少した。世帯数は5,336万2,801人で、1968年の調査開始以来毎年増加しているが、１世帯の平均構成人員（2.38人）は毎年減少している。

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入職率、離職率とも上昇／０９年雇用動向調査

厚生労働省が５日発表した雇用動向調査の結果によると、09年における常用労働者の入職者数は684万人、離職者は724万人で、年初と比較して、常用労働者数は差し引き40万人減少した。年初の常用労働者数に対する入職者・離職者の割合を示す「入職率」「離職率」は15.5％、16.4％で、それぞれ前年比で1.3、1.8ポイント上昇し、0.9ポイントの離職超過となった。

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今春大卒者「進学・就職せず」１万９，０００人増／学校基本調査速報

文部科学省が５日発表した2010年度の「学校基本調査（速報）」によると、今年３月に大学（学部）を卒業した人は54万1,000人で前年度より１万8,000人減少した。進路について見ると、「就職」は32万9,000人で就職率は同7.6ポイント低下の60.8％だった。一方、「進学も就職もしていない」は同１万9,000人増の８万7,000人となり、卒業者に占める比率は4.0ポイント上昇の16.1％となった。

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ＧＤＰ速報：前期比０．１％増、年率０．４％増／４～６月期

内閣府が16日発表した2010年４～６月期の四半期別ＧＤＰ（国内総生産)１次速報値(季節調整値)によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ成長率は前期比0.1％だった。年率換算は0.4％で１～３月期の4.4％と比べ大幅に鈍化した。

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失業期間「１年以上」１１８万人／労働力調査４～６月期平均

総務省統計局が17日公表した労働力調査（詳細集計）によると、2010年４～６月期平均の雇用者（役員を除く）は5,083万人、このうち正規の職員・従業員は3,339万人と前年同期に比べ81万人減少した。非正規の職員・従業員は1,743万人と同58万人増加した。完全失業者は349万人、このうち失業期間が「３カ月以上」の人は221万人と前年同期に比べ17万人増加。「１年以上」は118万人と同21万人増加した。

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「厳しいながらも持ち直しの動き」／７月景気ウォッチャー調査

内閣府は９日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた７月の景気ウォッチャー調査結果を発表した。現状判断DIは前月比2.3ポイント上昇の49.8となり３カ月ぶりに上昇、「景気は、厳しいながらも、持ち直しの動きがみられる」との見方を示した。

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消費者態度指数、前月比０．２ポイント低下／７月の消費動向調査

内閣府は12日、７月の全国消費動向調査の結果を発表した。今後半年間の見通しを示す「消費者態度指数」は43.3で、前月と比べ0.2ポイント低下。意識指標をみると、「雇用環境」が前月比で0.4 ポイント上昇し41.8となったものの、「耐久消費財の買い時判断」「暮らし向き」「収入の増え方」についてはいずれも低下した。

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６月の鉱工業生産指数確報値、前月比１．１％低下／経済産業省

経済産業省は12日、６月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を発表した。生産指数(季節調整値）は95.0(速報値は94.7)で前月より1.1％低下した。輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、鉄鋼業などの業種が低下に寄与した。

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現金給与総額、前年同月比１．８％増／６月の毎勤統計確報値

厚生労働省が17日発表した６月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模５人以上）によると、現金給与総額は43万9,118円で前年同月と比べ1.8％増加した（速報値は43万7,677円）。総実労働時間は0.8％増の151.3時間（同151.1時間)、所定外労働時間は9.7時間(同9.6時間)で10.2％増加。製造業の所定外労働時間は13.6時間（前年同月比44.7％増）だった。常用雇用は前年同月比0.2％増の4,419万6,000人、うち一般労働者は3,198万2,000人で0.4％の減少、パートタイム労働者は1,221万4,000人で2.0％の増加となった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2206r/mk2206r.html

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０９年の労働争議７８０件、前年比１８．７％増／厚労省調査

厚生労働省は19日、2009年労働争議統計調査結果を発表した。労働争議の総件数は780件で前年より123件（18.7％）増加した。総参加人員は11万5,371人で、同６万1,482人（34.8％）減少した。このうちストライキなど「争議行為を伴う争議」は92件（08年＝112件）、行為参加人員は２万543人（同４万8,984人）だった。

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先行指数・遅行指数を上方修正／６月の景気動向指数改訂値

内閣府は18日、６月の景気動向指数の速報値からの改訂値を発表した。景気の先行きを示す「先行指数」は99.0、景気の広がりを示す「遅行指数」は83.5でそれぞれ速報値から0.1ポイント上方修正した。景気の現状を示す「一致指数」は101.3（速報値と同値）だった。

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個人企業の業況判断、４.２ポイント改善／個人企業経済調査、速報

総務省統計局は12日、2010年４月～６月期の「個人企業経済調査（動向編）」速報結果を発表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス73.9で、前期（１～３月期）と比べ4.2ポイント改善した。産業別にみると全ての産業で改善しており、特にサービス業はマイナス70.4で前期比10.2ポイントと大きく改善した。

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７月の完全失業率５．２％、前月比０．１ポイント低下／労働力調査

総務省統計局が27日発表した労働力調査（速報）によると、７月の完全失業率（季節調整値)は5.2％となり、前月に比べ0.1ポイント低下した。男性は5.5％（前月比0.1ポイント低下）、女性は4.7％（同0.2ポイント低下）だった。15～24歳の完全失業率（原数値）は9.0％と１年前に比べ0.9ポイント低下した。

（労働力調査（基本集計）７月）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

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７月の有効求人倍率０.５３倍、前月比０.０１ポイント上昇／厚労省

厚生労働省が27日発表した一般職業紹介状況によると、７月の有効求人倍率は0.53となり、前月と比べ0.01ポイント上昇した。有効求人（季節調整値）は前月比1.3％増、有効求職者は同0.6％減となった。新規求人（原数値）は前年同月比で9.3％増となり、産業別では製造業が35.6％増となった。

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７月の全国消費者物価指数９９．０、前年比１．１％下落／総務省

総務省統計局が27日発表した７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は99.0となり、前月比は0.3％の下落、前年同月比では1.1％の下落となった。
（全国消費者物価指数／７月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部消費者物価指数／８月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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勤労者世帯の実収入、前年同月比１．０％減／家計調査報告

総務省統計局が27日発表した７月の家計調査報告（速報）によると、２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり28万5,274円で、前年同月に比べ実質1.1％増となり２カ月連続で増加した。勤労者世帯の消費支出は31万6,659円で、前年同月比1.0％の実質増加。実収入は56万2,094円で１年前に比べ実質1.0％減となり、２カ月ぶりに実質減少した。

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７月の求人広告掲載件数、前年同月比１０．３％増／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の７月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は43万886件（前年同月比10.3％増）。内訳を見ると、有料求人情報誌が４万7,020件（同12.4％増)、フリーペーパーが12万8,549件（同6.1％増）、折込求人紙が６万832件（同15.7％増）、求人サイトが19万4,485件（同11.1％増）だった。

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現金給与総額、前年同月比１.３％増／７月毎勤統計

厚生労働省が８月31日発表した７月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比1.3％増の36万7,815円、所定外労働時間は9.9％増の10.0時間だった。常用雇用は前年同月比0.4％増で、うち一般労働者は0.2％減、パートタイム労働者は2.0％増となった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2207p/mk2207p.html

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８月の景況判断、東北など４地域を下方修正／内閣府・地域経済動向

内閣府は８月30日、８月の地域経済動向を発表した。全国11地域のうち東北、北関東、南関東、東海の４地域の景況判断を下方修正した。鉱工業生産の低下などが影響した。北陸、沖縄については上方修正した。雇用情勢については北関東、北陸、四国を上方修正した。

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勤労者世帯の貯蓄高１，２０３万円で３.８％の減少／家計調査年報

総務省統計局が８月27日まとめた2009年の「家計調査年報（貯蓄・負債編）」によると、09年の２人以上世帯の貯蓄高は１世帯あたり平均1,638万円で前年（1,680万円）に比べ2.5％の減少となった。このうち勤労者世帯の貯蓄高は前年比3.8％減の1,203万円だった。貯蓄高別の世帯分布をみると、平均を下回る世帯が約３分の２を占め、低い方に偏った結果となった。

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７月の鉱工業生産指数、前月比０．３％上昇／経産省

経済産業省は８月31日、７月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は95.3で前月と比べ0.3％上昇した。一般機械工業、化学工業（除く医薬品）、パルプ・紙・紙加工品工業などが上昇に寄与した。

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８月業況、持ち直しの動き続くも猛暑特需を除けばほぼ横ばい／日商

日本商工会議所が８月31日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」によると、８月の業況DI(全産業合計）は前月比2.0ポイント上昇のマイナス37.7となった。業況は、持ち直しの動きがみられるが、主要因は猛暑特需によるものであり、これを除くとほぼ横ばい。

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合計特殊出生率を都道府県別に分析／統計データで見た少子高齢社会

厚生労働省は８月27日、「統計データで見た少子高齢社会」の調査研究結果をホームページに掲載した。合計特殊出生率の都道府県別データの分析から、男性の平均就業時間が短い都道府県ほど合計特殊出生率が高い傾向があるなどの結果が得られた。

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正社員として就職しなかった理由「採用されず」22.4％／若年者雇用調査

厚生労働省は２日、2009年若年者雇用実態調査結果を発表した。15～34歳の若年労働者の雇用状況について企業調査と個人調査の結果を掲載している。09年10月１日現在、「若年正社員」がいる事業所は71.4％、「正社員以外の若年労働者」がいる事業所は44.8％だった。　卒業から１年間、「正社員以外の労働者」又は「無業」だった人に、正社員として就職しなかった理由を尋ねたところ「求職活動したが採用されなかった」22.4％、「正社員として仕事につく気がなかった」16.7％、「希望する企業で求人がなかった」14.9％となっている。

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０９年合計特殊出生率１．３７／人口動態統計（確定数）

厚生労働省が２日に発表した2009年人口動態統計（確定数）によると、１人の女性が一生の間に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は1.37で前年と同率となった。昭和40年代（1965～74年）にはほぼ2.1台で推移していたが、1975年に2.00を下回って以降低下傾向となり05年には過去最低の1.26を記録、その後３年連続で上昇が続いていた。

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「ジニ係数」の改善度、２９．３％で過去最高／所得再分配調査

厚生労働省が１日発表した2008年の所得再分配調査報告書によると、所得分配の均等度を示す「ジニ係数」（世帯単位）は当初所得で0.5318、再分配所得（当初所得から税金、社会保険料を控除し、社会保障給付を加えたもの）で0.3758だった。税・社会保障の再分配によるジニ係数の改善度は29.3％で過去最高となっている。ジニ係数は０～１の数値で示され、０に近いほど分布が均等、１に近いほど所得格差が大きい。

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０９年度経常利益、前年度比９．４％減／財務省法人企業統計調査

財務省は３日、2009年度の法人企業統計調査の結果を発表した。売上高（金融・保険業除く）は前年度比9.3％減の1,368兆196億円で、製造業、非製造業ともに減収。経常利益（同）は同9.4％減の32兆1,188億円で、製造業、非製造業ともに減益となった。