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企業経営の課題を調査／経済同友会 |
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経済同友会は４日、東証１・２部上場企業の経営者等を対象に実施した企業経営に関するアンケート調査の結果を発表した。経営者が抱える課題について「グローバル化への対応」「人材採用」「労働力としての女性の活用」など８項目について尋ねている。 |
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「政治的影響力拡大の観点から課題残す」／連合が参院選の選挙総括 |
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連合は19日の中央執行委員会で７月に実施された第22回参議院選挙のまとめを確認した。比例代表選挙において連合・組織内候補の候補者名による得票数が前回の182万票を大きく下回る159万票となったことから、「候補者名による投票の徹底は不十分であったと言わざるを得ず、連合の政治的影響力の拡大という観点からも、多くの課題を残した」と総括。そのうえで、選挙制度の分かりにくさが問題などと指摘し、「参議院の選挙制度改革は不可避」との見解を示している。 |
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原子力発電所の新増設を「着実に進める」／連合がエネルギー政策の考え方を確認 |
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連合（古賀伸明会長）は19日の中央執行委員会で「エネルギー政策に対する連合の考え方」を確認した。現在、計画中の原子力発電所の新増設を、「地域住民の理解・合意と幅広い国民の理解を前提に、これを着実に進める」などと明記したのが特徴だ。 |
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正規と非正規が賃金シェアを／自治労委員長が大会で提起 |
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自治労（徳永秀昭委員長、約86万人）は８月26・27の両日、徳島市で定期大会を開き、当面の闘争方針等を決定した。徳永委員長はあいさつで、いわゆる官製ワーキングプア問題に触れ、「『正規と非正規が賃金をシェアし、全体として処遇改善と安定雇用を図る』方策を、大胆に採用すべきだ」と問題提起した。 |
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景気低迷でも教育支援活動は「定着化」／東商調査 |
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東京商工会議所は25日、『企業による教育支援活動』に関する調査集計結果を発表した。東京23区に事業所を有する会員企業を対象に、「事業所受け入れ」や「講師派遣」といった教育支援活動の実施状況などを尋ねたところ、約65％が「実施している」と回答した。2008年の前回調査と比べ２ポイント上昇しており、景気低迷の中でも、企業の教育支援活動が定着していることが明らかとなった。 |
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産業政策の取り組み強化／ＪＡＭ定期大会 |
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機械金属の中小を中心に組織するＪＡＭ（河野和治会長、約39万人）は８月26、27の両日、東京都内で第12回定期大会を開き、昨年決めた2010〜2011年の運動方針を補強する向こう1年間の活動方針を確認した。厳しい経済環境を背景に、雇用対策本部を引き続き設置して雇用確保の取り組みを強化することや、単組、企業へのヒアリングを踏まえた産業政策づくりに力を入れることなどを決めた。また、組織拡大を目指して非正社員をターゲットとした「有期雇用契約労働者の組織化指針」を策定することとした。 |
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空港など主要ターミナルの未組織労働者の組織化を／連合がターミナル労協を発足 |
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連合（古賀伸明会長）は８月31日、主要な空港や駅などのターミナルで働く未組織労働者の組織化に向けた「主要ターミナル関係労組中央協議会（略称：ターミナル労協、代表：南雲弘行事務局長）」を発足させた。多様な業種の未組織労働者が多く働くターミナルに焦点を当て、ライフサポートや組織化に取り組む。 |
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