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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2010年8月

7月

行政

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非正規雇用増加、賃金格差拡大など分析／１０年版労働経済白書

厚生労働省は３日、「産業社会の変化と雇用・賃金の動向」をテーマにした平成22年（2010年）版の「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。全３章のうち、第３章「雇用・賃金の動向と勤労者生活」では非正規雇用の増加と賃金格差の拡大について分析、人件費コストの抑制傾向により、技能蓄積の乏しい不安定就業者が増加し、平均賃金の低下や格差の拡大がみられるとしている。
（要約）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000iqmv.html

＜白書に引用されたJILPTの調査研究成果等＞
◇「今後の産業動向と雇用のあり方に関する調査」（2010 年）
http://www.jil.go.jp/press/documents/20100614.pdf
◇「ユースフル労働統計－労働統計加工指標集－2010」
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/
◇勤労生活に関する調査
調査シリーズ　No.41「第５回調査（07年）」
http://www.jil.go.jp/institute/research/2008/041.htm
調査シリーズ　No. 6「第４回調査（04年）」
http://www.jil.go.jp/institute/research/2005/006.html
（資料シリーズNo.141「第３回調査（01年）」／旧JIL）
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/documents/141g.pdf
（資料シリーズNo.140「第２回調査（00年）」／旧JIL）
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/documents/140g.pdf
（資料シリーズNo.139「第１回調査（99年）」／旧JIL）
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/documents/139g.pdf

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女性の育休取得率８５．６％、初の減少／雇用均等基本調査

厚生労働省は７月30日、2009年度「雇用均等基本調査」の結果を発表した。08年度に出産した女性労働者の育児休業取得率は85.6％と前年度の90.6％と比べ5.0ポイント低下した。現在の調査を開始した1996年度以来、初めての減少となった。男性の取得率は前年度から0.49ポイント上昇の1.72％だった。

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「パーソナル・サポート・サービス」など議論／セーフティ実現チーム

緊急雇用対策本部の「セーフティ・ネットワーク実現チーム」は７月20日、第３回会合を開き、長期失業者など生活上の困難に直面している利用者をマンツーマンで支援する「パーソナル・サポート・サービス」のあり方などについて議論した。

（パーソナル・サポート・サービス検討委員会／首相官邸）http://www.kantei.go.jp/jp/kan/actions/201007/21personal.html

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０９年度国家公務員からの苦情相談、過去最高の１，３４４件／人事院

人事院は３日、2009年度に受け付けた国家公務員からの苦情相談の概要をまとめた。延べ相談件数は1,344件で過去10年間で最高。新規の相談件数も847件と過去10年間で最高だった。相談内容の内訳は、「転任、辞職等」が最多の25.2％、「勤務時間、休暇等」18.4％、「パワハラ」13.4％と続く。「パワハラ」は前年度比37.2％増で高い増加率となっている。

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納入業者の従業員を無償で使う／ロイヤルホームセンターに排除措置命令

公正取引委員会は７月30日、納入業者に従業員を派遣させ、費用負担なく商品搬入や陳列、販売を行わせたなどとして、日用雑貨量販店を展開するロイヤルホームセンター（大阪市）に行為の中止と再発防止を求める排除措置命令を出した。

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労政審点検評価部会が初会合、労働分野の目標を検証／厚労省

厚生労働省の労働政策審議会点検評価部会は３日、初会合を開いた。「新成長戦略」に盛り込まれた労働政策分野の施策について、運用実績を点検・評価し、PDCAサイクルを実施する。部会で検証する2010年度の目標として「雇用保険受給者の早期再就職割合」「男性の育児休業取得率」「障害者の雇用率達成企業の割合」「ニートの縮減」などを挙げている。

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休暇取得の分散化への意見「効果なし」が６割超／経産省・観光庁

経済産業省と観光庁は３日、「休暇取得の分散化」に関する国民の意見を募集したアイディアボックスの集計結果をとりまとめた。休暇取得の分散化の効果やメリットについて６割超の人が「春・秋の大型連休ともに効果なし」、「メリットは特になし」と答えている。

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地域別最低賃金引き上げの目安、全国平均で１５円／中央最賃審

中央最低賃金審議会は６日、2010年度の地域別最低賃金額改定の目安を長妻昭厚生労働相に答申した。47都道府県を４ランクに分けたＡ～Ｄ各ランクとも引き上げ額は10円。ただし、最低賃金が生活保護を下回る都道府県について差額幅の解消を優先するなどの措置をとった。その結果、目安の全国加重平均は15円となり、目安どおり引き上げられると、時給は平均で728円となる。

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2010/20100805_1280985642.html
▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2010/opinion100809_01.html
▽日商会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2010/0805155221.html

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１０年度国家公務員の月例給・賞与ともに引き下げ／人事院勧告

人事院は10日、2010年度の国家公務員の給与改定について、月例給を平均0.19％、年間ボーナス（期末・勤勉手当）を0.2カ月分それぞれ引き下げるよう国会と内閣に勧告した。月例給とボーナスの同時引き下げは２年連続。

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2010/20100810_1281406755.html
▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2010/opinion100810_01.html
▽公務労協サイト
http://www.komu-rokyo.jp/info/rokyo/2010/2010rokyo_infoNo38.html

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景気の基調判断を据え置き／８月の月例経済報告

荒井聰経済財政政策担当相は10日の関係閣僚会議に、８月の月例経済報告を提出した。「景気は、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」として基調判断を前月から据え置いた。

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「去年と比べ生活向上」４．０％／内閣府世論調査

内閣府が７日発表した「国民生活に関する世論調査」の結果によると、「去年と比べて生活が向上している」との回答は4.0％で前回調査の2.8％から1.2ポイント上昇した。「低下している」との回答は、前回調査の33.6％から26.7％に低下している。

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基金訓練の施設認定基準を見直し／中央職業能力開発協会

雇用保険給付を受給できない人を対象とした「緊急人材育成・就職支援基金」の実施主体である中央職業能力開発協会は９日、基金訓練を実施する施設の認定基準の見直しに関する説明資料を発表した。実施したコースの就職率が30％以下の施設が、同種コースの２回目の認定申請する場合、改善計画の提出を必要とする――などが見直しのポイント。新たな基準の施行日は今月30日。

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ハローワーク利用者「満足」が８３．８％／厚労省

厚生労働省は６日、ハローワーク利用者を対象に行った初めての出口調査の結果を発表した。ハローワークのサービスに「満足」「まあ満足」との回答は83.8％だった。改善要望としては「待ち時間が長い」「求人票と実際の労働条件が違う場合がある」などの意見が寄せられた。

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男女共同参画センターの実態調査結果を発表／内閣府

内閣府は18日、男女共同参画のための総合施設である「男女共同参画センター」に関する調査結果を発表した。施設業務や利用状況、相談事業、職員研修などの項目について全国の327施設にアンケートを実施、現状についてとりまとめている。

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公務部門での精神障害者の職場体験実習を実施／総務省

総務省は13日、公務部門での障害者雇用の推進に向け、精神障害者の職場体験実習を実施する。実習は2010年10～12月、2011年１～３月の前後期。前期は公正取引委員会と環境省、後期は農林水産省と会計検査院での実施を予定している。参加希望者の応募締切りは９月３日。

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今後の介護人材養成に関する検討会が中間まとめを発表

厚生労働省の「今後の介護人材養成に関する検討会」（座長：駒村康平慶應義塾大学教授）は13日、実務経験者の介護福祉士国家試験の受験要件となる「600時間以上の養成課程修了」の2012年度からの施行実施を３年程度延期すべきなどの方針を盛り込んだ「中間まとめ」を発表した。

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国家公務員採用II種試験合格者４，０７６人／人事院

人事院が20日発表した2010年度国家公務員採用II種試験の合格者数は4,076人で、昨年度と比べ1,123人減少した。女性の割合は28.4％で昨年度（29.6％）に次ぐ過去２番目の水準となった。同日発表の労働基準監督官の合格者数は昨年度の216人から39人減って177人。このうち女性の合格者は47人（26.6％）で、昨年度に次いで過去２番目に高い割合となった。

（平成22年度国家公務員採用II種試験の合格者発表）
http://www.jinji.go.jp/kisya/1008/nishusaigo22.htm
（平成22年度労働基準監督官採用試験の合格者発表）
http://www.jinji.go.jp/kisya/1008/roukisaigo22.pdf

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「キャリア教育アワード」を創設／経産省

経済産業省は24日、子供や若者を対象とした「キャリア教育」に取り組む企業等を表彰する「キャリア教育アワード」の創設を発表した。教育貢献の取り組みを広く募集し、先進的・効果的な事例を選出する。応募の締め切りは12月25日。

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日中韓、知的財産分野の人材育成をテーマに初会合

経済産業省は23日、韓国・ソウルで行われた日中韓の知的財産分野の人材育成機関長による初会合の概況をホームページに掲載した。わが国からは独立行政法人工業所有権情報・研修館が参加、人材育成への取り組みについて議論した。

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「石綿で労災」逆転認定／札幌の工場に１３年間勤務

アスベスト（石綿）を扱う札幌市の工場で13年間働いたために肺を患い死亡したとして神戸市の男性の遺族が求めた労災申請について、国の労働保険審査会が認める裁決をしていたことが20日、遺族支援団体への取材で分かった。（共同通信）

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１０年版厚生労働白書「厚生労働省改革元年」を発表／厚労省

厚生労働省は27日、2010年版厚生労働白書を発表した。第１部「厚生労働省改革元年」では、旧社会保険庁、薬害肝炎事件をめぐる行政の問題点を分析、内部改革の取り組みなどを記述している。第２部「現下の政策課題への対応」では、参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）の確立に向けた各施策について、図表やグラフ等を用いて示している。

（ポイント）
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/10-1/dl/point.pdf
（資料編）
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/10-2/kousei-data/pdfNFindex.html
（100人でみた日本、日本の1日、参考事例集、厚生労働カルタ）
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/10-3/index.html

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２０１１年度労働政策の重点事項など議論／労政審

厚生労働省の労働政策審議会は25日、第26回会合を開き、2011年度労働政策の重点事項（案）や地域主権改革について議論した。「少子高齢社会を克服する日本モデル」構築に向け、（１）成長力を支える「トランポリン型社会」の構築、（２）若年者・女性・高齢者・障害者等の就業実現（３）「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」の実現―などの重点事項に取り組むとしている。

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報告書案をとりまとめ／有期労働契約研究会

厚生労働省の有期労働契約研究会は24日、第18回会合を開き、今後の有期労働契約に係る施策の方向性を示す報告書の原案を基に議論した。有期労働契約の範囲、通常の労働者との処遇の均衡等、契約の更新・雇止め等の項目について、論点整理した内容となっている。

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非正規労働者の雇い止め、前月以降３，１５６人増／厚労省まとめ

厚生労働省は27日、非正規労働者の雇い止め等の状況に関する８月報告（速報）を発表した。2008年10月から今年９月までに雇い止め等を実施または実施予定のうち、８月18日時点で７月報告以降に新たに把握した数は95事業所、3,156人だった。その結果、累計では5,560事業所、28万8,408人となった。

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７月の雇用調整助成金対象者、約６．９万人減の１２１万人に／厚労省

厚生労働省は27日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報）を発表した。７月の届出事業所数は前月から3,550カ所減の７万2,351カ所、対象者数は６万9,208人減の121万70人だった。また、１カ月間に30人以上が離職する場合の大量雇用変動届の７月の届出事業所数は前月比51カ所増の220カ所、離職者数は同1,298人増の9,257人だった。

（大量雇用変動届提出状況等について）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000nb0h.html

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モデル事業開始に向け議論／パーソナル・サポート・サービス検討委員会

緊急雇用対策本部の「パーソナル・サポート・サービス検討委員会」は23日、第３回会合を開き、長期失業者など生活上の困難に直面している人などをマンツーマンで支援する「パーソナル・サポート・サービス」のモデル・プロジェクト開始に向け、概念整理などを行った。