| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 子育ての悩み、「出費かさむ」がトップに／厚労省21世紀出世児縦断調査 | ||||||||
厚生労働省は21日、2001年に生まれた子どもの親を対象に毎年継続して実施している「第６回21世紀出生児縦断調査」の結果を発表した。子どもを育てていて負担に思うことや悩みについてたずねたところ、最も多かったのは「子育てで出費がかさむ」で42.3％にのぼり、前年の33.8％から上昇した。「自分の自由な時間が持てない」は前年の41.8％から37.8％へと低下した。 |
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| ■ | 大学の約６６％でインターンシップを実施／文部科学省 | ||||||||
文部科学省は21日、2006年度の「大学等におけるインターンシップの実施状況調査」の結果を発表した。インターンシップを実施している大学の割合は65.8％（482校）で、前年から3.3ポイント（35校）増加。07年度以降に実施予定の大学の割合は70％となっている。インターンシップを体験した大学生は５万430人で、前年を7,976人上回った。 |
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| ■ | ７５歳以上の割合、総人口の１割占める／総務省統計局 | ||||||||
総務省統計局は21日、総人口に占める75歳以上の割合が11月１日現在の推計人口（概算）で初めて10％に達したと発表した。総人口は１億2,779万人で、このうち75歳以上人口は1,276万人となっている。75歳以上の割合は1950年に1.3％だったが、91年には5.0％となり、今回の推計で初めて１割を占めるまでになった。 |
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| ■ | 名古屋圏人口の転入超過数、７５年以降で最多に／０６年、総務省統計局 | ||||||||
総務省統計局は26日、「３大都市圏の人口移動」に関するレポートを発表した。東京圏の人口は1994、95年を除き1954年以降一貫して転入超過が続いており、2001年以降は10万人を超える大幅な転入超過で推移。一方、大阪圏は74年以降一貫して転出超過となっている。名古屋圏は74年まで転入超過で推移した後、ほぼ横ばいで推移していたが、06年は75年以降最も多い転入超過数となった。 |
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| ■ | １０月の求人広告掲載件数、前年同月比８．６％増／全国求人情報協会 | ||||||||
社団法人全国求人情報協会は26日、会員各社の10月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。メディア全体の掲載件数は97万9,590件で前年同月と比べ8.6％増加。内訳を見ると、有料求人情報誌が9万6,196件(前年同月比39.2％減)、フリーペーパーが35万4,616件(同9.4％増)、折込求人紙が18万9,012件(同4.4％減)、求人サイトが33万9,766件(同53.3％増)となっている。 |
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| ■ | ９月の製造業の生産性、前年同月比２．０％上昇／生産性本部 | ||||||||
財団法人社会経済生産性本部は26日、９月の労働生産性統計を発表した。製造業の労働生産性は前年同月比で2.0％上昇。業種別にみると、輸送機械（9.7％上昇）、電子部品・デバイス（7.8％上昇）、鉱業（7.7％上昇）などでは極めて好調だったが、家具（6.1％低下）や金属製品（5.6％低下）などでは大きなマイナスとなっている。 |
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| ■ | １０月の完全失業率４．０％で前月と変わらず／総務省統計局 | ||||||||
総務省統計局が30日公表した労働力調査（速報）によると、10月の完全失業率（季節調整値）は前月と横ばいの4.0％だった。男性は4.0％で前月と変わらず、女性は3.9％で0.1ポイント低下した。就業者数は6,424万人と１年前と比べ13万人減少。完全失業者数は271万人で、１年前を10万人下回った。求職理由別に見ると、「勤め先都合」が３万人増加し、「自己都合」が６万人減少した。 |
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| ■ | 有効求人倍率、前月比０．０３ポイント低下／一般職業紹介状況 | ||||||||
厚生労働省が30日発表した一般職業紹介状況によると、10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.02倍と前月を0.03ポイント下回った。有効求人は2.3％減、有効求職者は0.2％減だった。新規求人は前年同月比で3.9％減少。産業別にみると、建設業（12.9％減）、サービス業（8.6％減）、製造業（7.1％減）などの減少が目立つ。 |
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| ■ | ２人以上世帯の消費支出、実質０．６％増／家計調査 | ||||||||
総務省統計局が30日公表した家計調査報告（速報）によると、10月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり29万6,984円で、前年同月と比べ実質0.6％増加した。このうち勤労者世帯の消費支出は32万6,737円と前年同月比で実質2.2％上昇。勤労者世帯の実収入は46万9,981円と実質0.4％増加している。 |
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| ■ | 全国消費者物価指数、１０カ月ぶりに上昇 | ||||||||
総務省統計局が30日公表した10月の全国消費者物価指数は、物価変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で100.5と前年同月より0.1％上昇した。指数の上昇は10カ月ぶりのことで、「光熱・水道」などでの上昇が影響した。一方、東京都区部の消費者物価指数の11月分中旬速報値は、生鮮食品を除く総合指数で100.3となり、こちらも前年同月比で0.1％上昇している。 （全国消費者物価指数／１０月） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm （東京都区部消費者物価指数／１１月中旬速報値） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm |
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| ■ | 鉱工業生産指数、前月比１．６％上昇／経済産業省 | ||||||||
経済産業省は29日、10月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は112.1と前月比で1.6％上昇。業種では一般機械工業、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、 品目では半導体製造装置、普通乗用車、アクティブ型液晶素子（中・小型）などが指数の上昇に影響した。11月は1.7％低下、12月は3.2％上昇と予測している。 |
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| ■ | ０７年の大卒初任給１９万５，８００円、前年比０．３％減／厚労省調査 | ||||||||
厚生労働省は29日、2007年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況を発表した。大卒者の初任給は19万5,800円で前年と比べ0.3％減少。男子は19万8,800円（前年比0.5％減）、女子は19万1,400円（同0.3％増）だった。一方、高卒者の初任給は15万5,700円で前年より0.8％上昇している。初任給の最も高い産業は、大卒男子が「教育、学習支援業」、大卒・高卒女子、高卒男子が「情報通信業」。最も低いのは、大卒男子が「医療、福祉」、大卒女子が「金融・保険業」、高卒男女が「教育、学習支援業」。 |
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| ■ | 北海道の景況判断を下方修正／内閣府の地域経済動向 | ||||||||
内閣府は28日、2007年11月の地域経済動向を発表した。北海道の景況判断を前回８月調査の「持ち直しの動きが緩やかになっている」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正。観光や個人消費の不振が影響した。その他の10地域は前回調査の判断を据え置いている。また、建築確認の審査を厳しくした改正建築基準法が地域経済に与える影響について分析。建設だけでなく製造業からもマイナスの影響を指摘する声があがっていることなどを紹介したうえで、改正法の周知が進めば全体の状況は除々に回復していくものの、今後の動向には注視する必要があると指摘した。 |
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