労働HOT NEWS:バローグループユニオン
 
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構(URL:http://www.jil.go.jp/

 
■2007年11月
10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月  
 
 
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  労使  
     
  NOVA労組、レッスン再開を独自に支援/困窮の講師救済、首都圏対象
   
英会話学校最大手のNOVAが経営破綻した問題で、外国人講師が加入する労働組合「全国一般労働組合東京南部」(東京都)は1日、当面、首都圏在住の講師1,500人前後を対象に、レッスン再開を独自に支援する計画を明らかにした。(時事通信)
   
   

  賃金底上げと非正規の処遇改善、時間外割増率引き上げを/連合討論集会
   
連合は1、2の両日、都内で「2008春季生活闘争中央討論集会」を開き、月例賃金の底上げや非正規労働者の処遇改善、所定外労働時間の割増率の引き上げなどを取り組みの重点課題とする08年春季生活闘争の基本構想案について討議した。構想は議論を踏まえ、12月4日の中央委員会で春闘方針として正式決定する。
   
   

  労働者の半数がストレス増に/連合総研調査
   
働く人の約半数が、職場と仕事のストレスが1年前より増えたと感じている−連合総研(連合総合生活開発研究所)が13日に発表した「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査(勤労者短観)」の結果で、こんな実態が明らかになった。4人に1人が週50時間以上働いており、長時間労働の理由は「仕事量が多い」と「突発的な仕事がある」が多い。連合総研では「労働者はワーク・ライフ・バランスもままならない状況にある」などと話している。
   
   

  医師・看護師・教師過労死・過労自殺110番、17日に実施
   
過労死110番全国ネットワークは17日、「医師・看護師・教師過労死・過労自殺110番」の電話相談を全国各地で実施する。電話番号は東京03-3813-6999(川人法律事務所)、大阪06-6364-8641(民主法律協会)、愛知052-682-3211(名古屋南部法律事務所)など。時間は10:00から15:00まで(一部除く)。
   
   

  自民、民主の政策評価結果を公表/日本経団連
   
日本経団連は12日、自民党と民主党に対する2007年の政策評価結果を公表した。「個人の多様な力を活かす雇用・就労の促進」の評価項目について、「(日本経団連の優先政策事項と党の政策の)合致度」は自民党B、民主党D、「取り組み」については自民党C、民主党D、「実績」は自民党C、という評価結果となっている(A〜Eの5段階評価)。
   
   

  取引関係のゆがみが中小企業の経営を圧迫/連合総研調査
   
7割の中小企業で、過去5年間に取引先から単価切り下げの要請があり、うち3割が要請を丸呑みしていたことが、連合総研と連合が共同で実施した「中小企業における取引関係に関する調査」で明らかになった。調査は、中小企業が抱える取引先との関係における課題を明らかにするため、今年9月に実施。従業員300人以下の約2万社(経営者)を対象とし、速報として11月19日時点で回答のあった3,270社の回答を集計したもの。
   
   

  事業所内保育施設の地域開放など提唱/日本経団連
   
日本経団連は20日、「子育てに優しい社会づくりに向けて−地域の多様なニーズを踏まえた子育て環境整備に関する提言」を発表した。事業所内保育施設の地域開放や地域貢献型保育施設の設置・運営、仕事と子育ての両立支援と男性の育児参加を進めるため、恒常的な長時間労働の是正を中心とした男性の働き方の見直し、女性の就労継続支援と再雇用の推進などを提唱している。
   
   

  客室乗務員194人が日航提訴/個人情報収集で賠償請求、東京地裁
   
日本航空の最大労組「JAL労働組合(JALFIO)」が客室乗務員の個人情報を無断で収集していた問題で、別の組合に所属する乗務員ら194人が26日、「プライバシーを侵害された」として、日本航空インターナショナルとJALFIOなどを相手に総額約4,800万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。(時事通信)
   
   

  12月1日に「全国一斉労働トラブル110番」/日本労働弁護団
   
日本労働弁護団は12月1日、「全国一斉労働トラブル110番」を実施する。労働者からの相談全般に広く対応。時間は10:00〜17:00(一部地域は異なる)。電話番号は東京03-3251-5363、大阪06-6360-7731、愛知052-682-3211など。