| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 国家公務員III種試験の倍率、１０倍を割り込む／人事院 | ||||||||
人事院は15日、2007年度国家公務員採用III種試験の合格者を発表した。合格者数は1,785人と前年度に比べ26人増加。倍率は申込者数の減少により昨年度に比べ2.4ポイント減少の9.7倍となり、10倍を割り込んだ。女性の合格者数は619人で昨年度より21人減少。合格者に占める割合は34.7％と昨年度を1.7ポイント下回った。 |
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| ■ | ０８年度予算編成の基本方針の議論を開始／経済財政諮問会議 | ||||||||
経済財政諮問会議は14日会合を開き、2008年度予算編成の基本方針についての議論を開始した。会議に示された予算編成の基本方針（事項案）には、「誰もが能力を発揮して働ける環境づくり」の項目がたてられている。 |
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| ■ | 初の「自殺対策白書」を閣議決定 | ||||||||
政府は９日の閣議で、わが国の自殺の概要や政府の講じた対策の実施状況などをまとめた初の「自殺対策白書」を決定した。自殺対策の数値目標として、2016年までに、自殺死亡率を2005年水準から20％以上減少させることなどを示している。 |
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| ■ | メンタルヘルスの相談が前年同期の３．３倍に／東京都の上半期労働相談 | ||||||||
東京都は13日、2007年度上半期（４〜９月）に都内６カ所の労働相談情報センターで応じた労働相談の状況をまとめた。相談件数は２万5,292件で、前年同期と比べ0.8％増加。相談内容で最も多かったのは「賃金不払」（10.1％）だった。メンタルヘルスの相談は2,665件で、前年度同期（807件）の3.3倍に増加。また、派遣労働者からの相談が1,717件と前年度同期比で26.4％増となっている。 |
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| ■ | 初審命令維持、労組副委員長解雇は不当労働行為／大成学園事件で中労委 | ||||||||
学校法人大成学園が（１）労組副委員長を解雇したこと、（２）組合員を学園の生徒募集業務などに就かせなかったこと、（３）組合員に対して、学園の入試日などに自宅研修を命じたこと、が不当労働行為だとして、救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は８日、初審命令を維持し、（１）について不利益取扱い及び支配介入に当たるとして救済を命じた。 |
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| ■ | 「統一的なキャリア・コンサルタント制度の構築」を提言／厚労省検討会 | ||||||||
厚生労働省は16日、「キャリア・コンサルタント制度のあり方に関する検討会」の報告書を発表した。専門職としてのキャリア・コンサルタントの能力要件と評価の仕組みを明確化し、水準の向上を図るとともに、試験の統一化によってキャリア・コンサルタント制度を分かりやすいものにする必要があると指摘。技能検定のように、一定の能力水準にあることを公証する統一的なキャリア・コンサルタント制度の構築などを提言している。 |
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| ■ | 民間企業の障害者雇用率１．５５％、前年比０．０３ポイント上昇 | ||||||||
厚生労働省は20日、2007年６月１日現在の障害者の雇用状況を発表した。1.8％の法定雇用率が適用される従業員56人以上規模の民間企業に雇用されている障害者は、前年に比べて6.7％増の約30万3,000人。実雇用率は0.03ポイント上昇し、1.55％となった。中小企業の実雇用率は引き続き低い水準にあり、とくに100〜299人規模では1.30％にとどまっている。 |
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| ■ | 日本選手団、５２人が入賞／第７回国際アビリンピック | ||||||||
第７回国際アビリンピックが14〜18日に静岡市で開催された。日本からは、職業技能競技26種目に71人、生活余暇技能競技４種目に９人の計80人の選手が参加し、金12個、銀17個、銅15個のメダルを獲得。特別賞８個を含め52人が入賞を果たした。国際アビリンピックの日本開催は26年ぶり２回目。今大会は技能五輪国際大会と同時開催で行われた。次回は2011年に韓国で開催される。 |
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| ■ | 消費税率の引き上げ、「社会保障財源化」を提言／政府税制調査会 | ||||||||
政府税制調査会は20日、「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」と題する答申をとりまとめた。社会保障制度の持続可能性を支えるための財源として、消費税が重要な役割を果たすべきだと指摘。消費税率を引き上げていくことにより、社会保障費を賄っていくこと（消費税の社会保障財源化）を選択肢の一つとして検討するよう求めている。 http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/top.html ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2007/20071120_1195561129.html |
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| ■ | 労働関係調査委託事業に不適正な会計経理、職員を処分／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は９日、労働関係調査委託事業に関する会計実地検査の概要と職員の処分について発表した。2001〜06年度に支払われた調査委託費計１億7,750万4,000円について、出納及び使途、収集情報の報告が十分に確認できず、会計経理が著しく適正を欠き不当だと会計検査院が指摘。これを受け、厚生労働省は該当部局に在籍していた職員９名を処分した。 |
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| ■ | 改正最賃法、労働契約法が成立 | ||||||||
改正最低賃金法と労働契約法が28日の参議院本会議で、賛成多数により可決、成立した。改正最賃法は地域別最低賃金について、生活保護との整合性に配慮するよう法定基準を明確化することや、地域別最賃不払いによる罰金額の上限の引き上げなどを規定。労働契約法は就業形態の多様化、個別労働関係紛争の増加などに対応するため、労働契約の締結、変更、継続・終了などのルールを定めている。与党と民主党が衆議院厚生労働委員会で両法案の修正に合意。８日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られていた。 （改正最低賃金法／衆議院サイト） http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16605082.htm （労働契約法／衆議院サイト） http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16605080.htm ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2007/20071128_1196227081.html http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2007/20071128_1196225029.html ▽特集ページ「労働契約法制」／ＪＩＬＰＴ http://www.jil.go.jp/tokusyu/keiyaku.htm |
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| ■ | 日本選手団、金メダル１６個獲得で世界トップ／技能五輪国際大会 | ||||||||
11月14日から静岡県で行われていた「第39回技能五輪国際大会」が21日閉幕した。史上最多の46カ国・地域から812名の選手が47の競技職種に参加。日本選手団は前回大会の５個を大きく上回る16個の金メダルを獲得し、金メダル獲得数は1971年以来36年ぶりに単独で世界第１位となった。ポリメカニクス職種で８連覇したほか、「洋菓子製造」「造園」で初の金メダルを獲得した。次回は2009年にカナダ・カルガリーで開かれる。 |
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| ■ | 地域雇用創造推進事業に苫小牧市などの取り組みを採択／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は22日、2007年度の地域雇用創造推進事業（新パッケージ事業）について、新たに４つの地域の事業構想を第２次分として採択した。この事業は地域の資源を活用した雇用創出の取り組みを支援するもの。今回選ばれたのは、北海道苫小牧市（人材誘致・人材育成）、同天塩町（酪農畜産技術者の育成）、同足寄町（森林・酪農・観光資源の活用）、高知県四万十町（森林資源とグリーンツーリズムによる雇用増大）の事業。 |
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| ■ | 「国家公務員退職手当の在り方等に関する検討会」発足／総務省 | ||||||||
総務省は16日、不祥事を起こした国家公務員に対する退職手当の取扱いについて、有識者による専門的な検討を行うため、「国家公務員退職手当の支給の在り方等に関する検討会」を発足させると発表した。28日に初会合を開く。月１〜２回程度開催し、来春までに報告をまとめる予定。 |
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| ■ | 雇用情勢、「改善に足踏み」に下方修正／１１月の月例経済報告 | ||||||||
大田経済財政担当相は27日の関係閣僚閣議に11月の月例経済報告を提出した。景気は「このところ一部に弱さがみられるものの、回復している」との基調判断を維持。雇用情勢の判断については、前月の「厳しさが残るものの、着実に改善している」から「厳しさが残るなかで、このところ改善に足踏みがみられる」に下方修正した。 |
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| ■ | 予算編成の基本方針案など議論／経済財政諮問会議 | ||||||||
政府の経済財政諮問会議は26日に会合を開き、2008年度予算編成の基本方針案などについて議論した。方針案は「希望と安心の国に向けた予算の重点化・効率化」を行う中で、（１）活力ある経済社会の実現、（２）地方の自立と再生、（３）国民が安全で安心して暮らせる社会の実現、のために必要な施策をあげている。 |
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| ■ | 組合委員長の雇止め、不当労働行為と認めず／ワタナベ学園事件で中労委 | ||||||||
学校法人ワタナベ学園が、（１）組合委員長を雇用契約期間満了で雇止めにしたこと、（２）この雇止め問題を議題とする団体交渉を誠実に行わなかったこと、（３）組合から申し入れられた賃金、人事等を議題とする団体交渉に応じなかったこと、が不当労働行為だとして救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は12日、初審命令を維持し、組合からの申立て全般について、不当労働行為に当たらないとの命令書を交付した。 |
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| ■ | 日加社会保障協定、０８年３月に発効 | ||||||||
日加社会保障協定（社会保障に関する日本とカナダの協定）の効力発生のための公文書交換が29日（カナダ時間では28日）にオタワで行われ、2008年３月１日に同協定の効力が生じることになった。協定の規定により、派遣期間５年以内の一時派遣被用者らは、原則として、派遣元の国の年金制度だけに加入。また、両国での保険期間を通算してそれぞれの国での年金受給権を確立できることとなる。社会保障協定の発効は独、英、韓、米、ベルギー、仏に続き、わが国にとって７カ国目。 |
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