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障害者施設の平均工賃、月額１万２，２２２円／厚労省 |
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厚生労働省は10月31日、施設で働く障害者の工賃（賃金）月額を集計した結果を発表した。「工賃倍増５カ年計画」の対象施設（就労継続支援Ｂ型事業所、入所・通所授産施設、小規模通所授産施設）の平均工賃月額は１万2,222円。雇用契約を締結して働く「就労継続支援Ａ型事業所」の平均工賃は10万1,117円となっている。 |
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０７年度後半からの日本経済、「息の長い拡大」継続／日銀展望レポート |
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日本銀行は10月31日、「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」を発表した。07年度後半から08年度の日本経済について、「海外経済や国際金融資本市場の動向など不確実な要因はあるものの、生産・所得・支出の好循環メカニズムが維持されるもとで、息の長い拡大を続ける」と予想。成長率の水準は潜在成長率をやや上回る２％程度で推移する可能性が高いとの見通しを示している。 |
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業況ＤＩ、２カ月連続でマイナス幅が拡大／日商ＬＯＢＯ調査 |
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日本商工会議所は10月31日、10月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査の結果を発表した。全産業合計の業況DI（前年同月比ベース）は、前月よりマイナス幅が1.3ポイント拡大してマイナス34.9となり、２カ月連続でマイナス幅が拡大した。産業別に見ると、製造業でマイナス幅が縮小、小売業で横ばいとなったものの、他の３業種で拡大している。 |
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一致指数、６カ月連続で５０％超す／景気動向指数 |
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内閣府は６日、９月の景気動向指数（速報）を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は66.7％で、横ばいを意味する50％を６カ月連続で上回った。生産指数（鉱工業）、鉱工業生産財出荷指数、大口電力使用量など６つの指標の変化方向がプラスになっている。一方、景気の先行きを示す「先行指数」は、速報の集計対象である10の指標すべての変化方向がマイナスだったため0.0％となった。50％を下回るのは２カ月連続。 |
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現状判断ＤＩ、７カ月連続で低下／景気ウォッチャー調査 |
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内閣府は８日、10月の景気ウォッチャー調査（街角景況感）の結果を発表した。10月の現状判断DIは前月より1.4ポイント低い41.5となり、７カ月連続で低下。横ばいを示す50を７カ月連続で下回った。このうち雇用関連DIは、新規求人数が多くの地域で減少したため低下している。先行き判断DIは、前月比2.9ポイント低下の43.1となっている。 |
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パート労働者の約６割、今の会社や仕事に不満・不安／厚労省調査 |
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厚生労働省は９日、2006年パートタイム労働者総合実態調査の結果を発表した。06年10月１日現在で、「パート等労働者」(パート、嘱託、臨時社員など正社員以外の労働者)の数は約1,148万人と01年の前回調査より90万人増加。労働者に占める割合は30.7％と３割にのぼり（前回調査26.5％）、女性では52.4％と半数を超えている。「パート等労働者」のうち、週の所定労働時間が正社員よりも短い労働者は約956万人（同約911万人）、同じか長い労働者は約193万人（同約147万人）だった。 また、今の会社や仕事に対して不満・不安がある「パート等労働者」は、労働時間が正社員より短い人で63.9％（同54.3％）、同じか長い人で70.4％（同60.5％）に達し、その内容を見ると、ともに「賃金が安い」をあげた人が最も多い。 |
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来春大卒者の就職内定率６９．２％、前年同期比１．１ポイント上昇 |
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厚生労働省と文部科学省は13日、2007年度大学等卒業予定者の10月１日現在の就職内定状況調査の結果を発表した。大学生の就職内定率は69.2％で、前年同期を1.1ポイント上回っている。男子は70.1％（前年同期比0.5ポイント上昇）、女子は68.2％（同1.8ポイント上昇）。短期大学生（女子）の就職内定率は38.5％で、前年同期を5.5ポイント上回った。 |
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高卒者の就職内定率は４９．７％／厚労省調査 |
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厚生労働省は13日、2007年度高校・中学新卒者の９月末現在の就職内定状況を発表した。高校生の就職内定者数は９万7,000人（前年同期比1.1％増）で、就職内定率は前年同期を1.3ポイント上回る49.7％となっている。男子は55.7％（前年同期比0.5ポイント上昇）、女子は42.1％（同2.0ポイント上昇）。求人倍率は1.57倍と前年同期を0.13ポイント上回った。 |
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実質ＧＤＰ成長率、年率２．６％増／７〜９月期、内閣府一次速報値 |
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内閣府が13日発表した2007年７〜９月期の実質GDP（国内総生産）成長率（一次速報値、季節調整値）は0.6％増、年率換算で2.6％増と２四半期ぶりにプラス成長となった。どの需要がGDPをどれだけ増加させたかを示す寄与度を見ると、実質は国内需要（内需）が0.2％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.4％となっている。 |
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個人企業の業況判断、前期比０．９ポイント悪化／個人企業経済調査 |
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総務省統計局は12日、2007年７〜９月期の個人企業経済調査（動向編）の結果（速報）を発表した。個人企業（個人経営の事業所）の業況判断DIはマイナス63.4と前期と比べ0.9ポイント悪化。来期（10〜12月期）の業況見通しDIはマイナス57.6と今期に比べ5.8ポイントの改善となっている。 |
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１０月の消費者態度指数、前月比１．３ポイント低下／消費動向調査 |
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内閣府が12日発表した10月の全国消費動向調査の結果によると、一般世帯の消費者態度指数は前月より1.3ポイント低下し42.8だった。「耐久消費財の買い時判断」「暮らし向き」「雇用環境」「収入の増え方」の全ての意識指標が前月に比べて低下している。 |
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９月の現金給与総額、前年同月比０．６％減に／毎月勤労統計確報値 |
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厚生労働省は16日、９月の毎月勤労統計調査結果（確報）を発表した。一人平均現金給与総額（規模５人以上）は27万3,008円で、前年同月と比べ0.6％の減少となった（速報値の0.5％減を下方修正）。 |
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一致指数が６０．０に／９月の景気動向指数改訂値 |
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内閣府は16日、景気動向指数の９月分速報からの改訂状況を発表した。景気の現状を示す一致指数は60.0％（速報値は66.7％）、先行指数は0.0％（同0.0％）、遅行指数は20.0％（同25.0％）となっている。 |
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大企業の冬のボーナス、前年比０．６３％増／日本経団連第２回集計 |
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日本経団連は21日、大手企業の2007年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の業種別妥結状況（第２回集計）を発表した。調査対象である268社の74.6％にあたる200社で妥結しており、このうち平均金額不明の71社を除く129社の平均妥結額（加重平均）は89万7,341円で、同一企業の前年実績に比べ0.63％増加。業種別に見ると鉄鋼の110万1,947万円が最も高い。 |
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ホームレスが高齢化、「きちんと就職して働きたい」が減少／厚労省調査 |
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厚生労働省は13日、2007年ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）の分析結果を発表した。ホームレスの平均年齢は57.5歳で、03年の前回調査と比べ1.6歳上昇。年齢の分布を見ると、55歳以上で増加しており、高齢化が進んでいる。また、「きちんと就職して働きたい」とするホームレスの割合は37.0％で前回調査の49.7％から減少。「今後、求職活動をする予定」の割合も20.6％と前回調査の26.1％を下回った。 |
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