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「ポジティブ・アクション応援サイト」を開設／２１世紀職業財団 |
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財団法人21世紀職業財団は１日、女性の活躍を推進している全国の企業の取り組みを紹介する「ポジティブ・アクション応援サイト」をオープンした。２日現在で229件の事例を掲載。取り組みの内容（体制整備、募集・採用、職域拡大、登用、継続就業、環境整備・風土改善）、企業名、業種、企業規模、所在地ごとに検索できる仕組みになっている。 |
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企業の４４％、派遣・請負社員を正社員に採用／東大社研調査 |
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東京大学社会科学研究所はこのほど、「正社員の採用方法多様化に関する調査」の結果（速報）を発表した。それによると、2005年４月以降、派遣社員（紹介予定派遣除く）・請負社員を正社員などで採用したことがある企業の割合は44.1％。今後３年間にこうした採用を増やす予定の企業は7.3％（「現状維持」が89.3％）だった。非正社員の正社員への登用を増やす予定の企業は20.0％となっている。 |
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０６年度の日本の労働生産性、前年度比１．７％上昇／生産性本部 |
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社会経済生産性本部は２日、「生産性年次報告書2007年版」を発表した。06年度の日本の労働生産性（従業員１人あたりの付加価値）は799万円で、実質生産性上昇率は前年度比1.7％のプラス。製造業や情報通信などで向上したが、サービス分野の一部で停滞した。製造業の東証一部上場企業で最も生産性が高かったのは任天堂。分野別では、輸送機械でトヨタ自動車、電気機械でファナック、精密機械分野でキヤノンがトップだった。 |
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人材ビジネス業界の従業員育成の課題、「指導・訓練できる人材が不足」 |
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東京大学社会科学研究所はこのほど、「人材ビジネスの市場と経営に関する総合実態調査」の結果（速報）を発表した。職業紹介や人材派遣、請負事業などを行う「人材ビジネス」の事業者に従業員育成上の課題をたずねたところ、「指導や訓練を担当できる人材が不足している」と答えた企業が54.0％と最も多く、「指導や訓練のためのノウハウが不足している」が42.5％で続いている。 |
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上半期の派遣社員平均時給、首都圏８円増、近畿１８円減／アイデム調査 |
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アイデム人と仕事研究所は１日、2007年上半期の派遣社員と業務請負業スタッフの募集時平均時給の集計結果を発表した。派遣社員の平均時給は、首都圏で前年同期と比べ８円増の1,239円、東海で15円減の1,179円、近畿で18円減の1,117円となっている。業務請負業スタッフの平均時給は首都圏で13円増の1,041円、東海で５円減の1,043円、近畿で横ばいの1,004円だった。
http://apj.aidem.co.jp/pay/dispatch.html
http://apj.aidem.co.jp/pay/contract.html |
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第１回ワーク・ライフ・バランス大賞の受賞者決定／生産性本部 |
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「次世代のための民間運動−ワーク・ライフ・バランス推進会議」（事務局・社会経済生産性本部）は９日、第１回ワーク・ライフ・バランス大賞の受賞者を発表した。企業、自治体、労働組合など各界でのワーク・ライフ・バランス推進に関する自発的活動や創意工夫された取り組みを表彰するもの。「組織内活動」の優秀賞にはサタケ（広島県）など３件、「貢献活動」の優秀賞には石川県／子育てにやさしい企業推進協議会など３件の取り組みを選定。大賞は該当なしだった。表彰式は19日に都内で開催の「ワーク・ライフ・バランス・コンファレンス」で行われる。 |
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「日本経営品質賞」に福井県民生活協同組合／社会経済生産性本部 |
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社会経済生産性本部は14日、2007年度日本経営品質賞の受賞組織を発表した。「卓越した経営の仕組み」を持つ組織を表彰するもので、07年度の同賞大規模部門では「福井県民生活協同組合」が受賞。協同組合員である顧客を巻き込んだ活動と対話を通じて、競合他社には真似できない顧客価値を創造する仕組みを構築し、従来の協同組合の存在意義が問われる中で、新たなビジネスモデルの創出に繋がるものとして評価された。 |
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経営幹部の選抜人材教育、５８．７％の企業が実施／生産性本部調査 |
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財団法人社会経済生産性本部は28日、2007年度の「将来の経営幹部育成に向けた選抜人材教育に関する調査」の結果を発表した。選抜人材教育を実施している企業は58.7％と2005年の53.7％から２年連続で増加。実施の方向で検討している企業は前年より7.8ポイント増の26.9％となっている。実施している企業の51.7％が「今以上に力を入れる」と回答。重視している内容では「組織の進む方向やビジョンを描く構想力」が増加している。 |
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「ハイ・サービス日本300選」の第１回受賞企業決定／生産性協議会 |
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サービス産業生産性協議会（事務局：社会経済生産性本部）は28日、イノベーション（革新）や生産性向上の取り組みに優れたサービス業の企業などを表彰する「ハイ・サービス日本300選」の第１回受賞企業21社を発表した。「科学的・工学的アプローチ」「サービスプロセスの改善」「サービスの高付加価値化」「人材育成」「国際貢献」「地域貢献」の６項目で評価。今後３年間で300社を選び、企業のこうした取り組みを促す。 |
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