| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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○毎月勤労統計調査（９月分結果確報） |
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| ■ | ０６年の大卒初任給、３年ぶりにプラス／賃金構造基本統計調査 | ||||||||
厚生労働省が21日に発表した2006年賃金構造基本統計調査結果（初任給）によると、大卒者の初任給は前年より1.2％増の19万6,200円だった。大卒男子が19万9800円（前年比1.6％増）、大卒女子は19万600円（同0.7％増）と、いずれも３年ぶりにプラスに転じた。 |
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| ■ | 民間主要企業の夏季一時金、４年連続でプラス／厚労省調査 | ||||||||
厚生労働省は20日、2006年民間主要企業の夏季一時金妥結状況をまとめた。資本金10億円以上、従業員1,000人以上で労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた378社の平均妥結額は84万1,817円で、前年と比べ2,504円増。前年との比較が可能な295社の対前年比は2.94％増で、４年連続のプラスとなっている。 |
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| ■ | 大企業の冬のボーナス、前年比２．０８％アップ／日本経団連第２回集計 | ||||||||
日本経団連は22日、大手企業の2006年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結状況（第２回集計）をまとめた。調査対象である従業員500人以上の288社のうち217社で妥結。このうち、平均額がわかる136社の妥結額（加重平均）は89万5,419円で、昨冬に比べ2.08％アップした。鉄鋼（113万250円）、自動車（102万6,523円）では100万円を超えている。 ○個人企業経済調査（動向編）７〜９月期結果（確報） |
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| ■ | １０月の鉱工業生産、前月比１．６％上昇 | ||||||||
経済産業省は29日、10月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は107.8で前月と比べ1.6％上昇。業種では一般機械工業、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、品目別では、半導体製造装置、普通乗用車、一般用蒸気タービンなどが上昇に寄与した。11月は2.7％上昇、12月は0.1％上昇と予測している。 |
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| ■ | 来年の世界経済、０６年をやや下回る成長に／内閣府「世界経済の潮流」 | ||||||||
内閣府は27日、先進各国の財政政策の動向と、高成長が続く中国経済の現状と展望、世界経済の見通しについて分析した「世界経済の潮流−2006年秋」を公表した。07年の世界経済は引き続き回復が続くものの、アメリカ経済やユーロ圏経済の緩やかな成長等により、06年をやや下回る成長になることが見込まれると指摘している。 |
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