| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 格差と貧困の是正を／春闘共闘委の07春闘方針構想案 | ||||||||
全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は10月26日、都内で年次総会を開き、「07春闘方針構想案」を提起した。重点課題に「格差と貧困の是正」を据え、非正規雇用の増加や所得格差の拡大、ワーキング・プアの発生、長時間過密労働の深刻化、人事管理の強化に伴うメンタルヘルス不全問題などの改善に取り組む。賃金闘争では、ベア要求を掲げた賃上げをめざすほか、全国一律最低賃金制度の確立や、非正規労働者の均等待遇を求める運動を進める。基本構想案は今後、11月末からの春闘討論集会での討議を経て、来年１月18日の代表者会議で春闘方針として確認する予定。 |
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| ■ | 国労とＪＲ東が全面和解へ／全紛争一括、１１月６日調印 | ||||||||
共同通信によると、JR東日本から昇給差別を受けたなどとして国労が中労委などに救済を申し立てていた問題で、国労東日本本部と同社がすべての紛争計61件の一括和解に合意したことが10月29日、関係者の話で分かった。中労委で11月６日、調印式を行い、和解が成立する。 |
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| ■ | 発足１９年で全面和解／国労とＪＲ東日本、不採用問題へ環境整う | ||||||||
共同通信によると、国労組合員がＪＲ東日本から賃金や出向などで不当労働行為を受けたとして各地の労働委員会に救済を申し立てた労使紛争で、国労東日本本部と同社は６日午後、係争中の61件すべてについて、東京都港区の中労委で一括和解に調印した。 |
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| ■ | ホワイトカラーイグゼンプション、「内容知っていた」は９％／連合調査 | ||||||||
連合は６日、「日本版ホワイトカラー・イグゼンプション（自律的労働時間制度）」の認知度を調べるため、全国の20〜40代の働く男女約1,000人を対象にインターネットアンケート調査を実施した結果を発表した。ホワイトカラー・イグゼンプションについて「内容まで知っていた」は９％、「名前は聞いたことがある」は18.4％となっている。 ○国民春闘共闘委員会０７年度年次総会 |
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| ■ | 賃金改善分2,500円と合わせ、7,000円以上の要求を提起／連合中小共闘 | ||||||||
連合は７，８の両日、静岡県熱海市で春季生活闘争中央討論集会を開き、07年春闘に向けた基本構想を論議した。そのなかで、中小労組の賃金水準の低下に歯止めをかけることを目指す「中小共闘」は、2,500円以上の賃金改善を求める要求目安を提起した。 |
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| ■ | 企業は説明するだけ、組合はそれを聞いただけ／連合総研のＣＳＲ調査 | ||||||||
企業は行動規準や指針を策定する際、組合の意見は聞かずに説明だけ行っている――、連合総合生活開発研究所（連合総研）がこのほど公表した「企業の社会的責任（ＣＳＲ）に関するアンケート調査」でこんな実態がわかった。 |
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| ■ | 労働時間の適用除外で１千万人が年間１１４万円の残業代損失／労働総研 | ||||||||
労働運動総合研究所（労働総研）は８日、日本版ホワイトカラー・エグゼンプションの「自律的労働時間制」が導入されて、年収400万円以上のホワイトカラーに労働時間の適用が除外された場合、1,013万人分の残業代と不払い残業を合わせると、一人あたりに換算して年間114万円の損失になるとの試算をまとめた。 |
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| ■ | 「すき家ユニオン」を結成／２０代のアルバイト６人 | ||||||||
共同通信によると、牛丼チェーン店「すき家」で働く20代のアルバイト従業員６人が９日、不当な解雇や残業代未払いをなくし、労働条件を改善するため「すき家ユニオン」を結成したと発表した。 |
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| ■ | 不払い残業の４割が「上司に気兼ね」／連合総研調査 | ||||||||
賃金不払い残業をしている雇用者の４割が、上司の対応等の雰囲気で残業を申請しづらいと考えていることが、連合総合生活開発研究所（連合総研）の調査でわかった。過去の調査と比較すると、上司への気兼ねが増加傾向にある半面、残業時間や手当に上限を設けているとの理由は減っている。 |
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| ■ | １８日に全国一斉電話相談／過労死１１０番全国ネット | ||||||||
過労死110番全国ネットワークは18日に全国一斉電話相談「長時間労働・過労死・過労自殺110番」を実施する。20の都道府県で弁護士らが対応。電話番号は東京03-3251-5363（時間10:00〜15:00）、愛知052-682-3211（同）、大阪06-6364-7818（同）など。 |
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| ■ | 国労不採用問題で勧告／日本政府にＩＬＯ | ||||||||
共同通信によると、国鉄の分割・民営化に伴い、国労組合員ら1,047人がJR各社に採用されず、解雇された労使紛争で、国際労働機関（ILO）は15日、日本政府が紛争解決のためにILOの支援を受け入れることを検討するよう求める勧告を採択した。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20061117.htm ▽国労声明 http://www.kokuro.net/865.pdf ▽全労連・建交労声明 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2006/opinion061117.html |
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| ■ | 学校現場の「いじめ」で事務局長談話／連合 | ||||||||
連合の古賀事務局長は16日、「いじめ」による子どもや教育関係者の自殺が相次いでいることを受け、「学校現場における『いじめ』に関する談話」を発表した。「親・保護者が子どもと十分に過ごすための労働時間短縮、子どもたちを地域全体でやさしく見守るコミュニティーの再構築など、ワークライフバランスの社会づくり」の必要性を訴えている。 |
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| ■ | まずは裁量労働制の一層の活用を／同友会、「労働時間法制」などで意見書 | ||||||||
経済同友会は21日、「労働契約法制」及び「労働時間法制」に関する意見書を発表した。「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」の創設について、「将来進むべき方向としては適正」としながらも、最初のステップとしては、裁量労働制の一層の活用や管理監督者の基準緩和を行うべきだと主張。まず現行制度を活用しながら、長時間労働の是正や仕事の進め方の改革を進めるべきとの考え方を示している。 |
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| ■ | 介護関係企業２０社との間で安全衛生に関する労使協定を締結／ＮＣＣＵ | ||||||||
UIゼンセン同盟傘下の職種別労組で、介護労働者を企業の枠を超えて組織する日本介護クラフトユニオン（NCCU、６万2,000人）は21日、ニチイ学館、コムスンなど介護関係企業20社との間で、安全衛生に関する労使協定等を締結したと発表した。NCCUでは、これを「介護労働業界のグランドルールの一つとして波及させてゆきたい」としている。 |
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| ■ | ２１世紀政策研究所の体制・機能を見直し／日本経団連 | ||||||||
日本経団連は13日、旧経団連時代に設立した「21世紀政策研究所」の体制・機能を見直すと発表した。同研究所の会長には日本経団連の会長、理事長には同副会長またはその経験者があたると規定。活動の目的は「経団連の政策立案・推進能力の強化に貢献する」「政治のリーダーシップ強化に向けて、政治任用などとして活躍する人材を育成・輩出する」とした。 |
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| ■ | 「規制改革・民間開放推進会議」の後継機関設置で提言／日本経団連 | ||||||||
日本経団連は21日、「規制改革・民間開放の推進による経済社会の活性化を目指して」と題する提言を発表した。政府の「規制改革・民間開放推進会議」が今年度末で設置期限を終えることから、これに代わる新たな推進機関の設置を要求。この「後継機関」は、現在の推進会議の機能や権限を保持・強化された形とするのが望ましいと主張している。 |
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| ■ | 日米経済連携協定に向け共同研究の開始を／日本経団連 | ||||||||
日本経団連は21日、日米経済連携協定（EPA）に向けての共同研究開始を求める提言を公表した。日米EPAのメリット・デメリットを分析し、その必要性・実現可能性を検証するために、両国政府が産学官共同による研究を速やかに開始するよう求めている。 |
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| ■ | 中国に視察団を派遣／日本経団連国際協力センター | ||||||||
日本経団連国際協力センター（NICC）は07年３月に、企業の人事労務担当者らを対象とする中国視察団を派遣する。テーマは「中国におけるホワイトカラー優秀人材の確保と活用」。早稲田大学教授の白木三秀氏をアドバイザーに迎え、事前勉強会を行ったうえで、中国企業、中国進出企業を訪問する。12月12日には中国の労働経済事情についての無料説明会がある。 |
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| ■ | ０６年春闘を上回る賃金改善を／連合の闘争方針案 | ||||||||
連合は24日の中央執行委員会で、「2007春季生活闘争方針案」を確認した。ベースアップや時間給の引き上げ、格差是正、賃金カーブの是正、低賃金層の底上げなどで06年春闘を上回る「賃金改善」をめざす考えを打ち出している。方針案は12月７日の中央委員会で正式決定する。 |
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