| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | ９月の完全失業率、４．２％に上昇／「自己都合」が増加、労働力調査 | ||||||||
総務省統計局が10月31日発表した労働力調査の結果（速報）によると、９月の完全失業率（季節調整値）は4.2％となり、前月に比べ0.1ポイント上昇した。男性は4.3％で前月と同率だったが、女性は4.1％で前月より0.2ポイント高まった。完全失業者数は280万人で前年同月と比べ５万人減少。求職理由別に見ると、「自己都合」の失業者は８万人増加したが、「勤め先都合」は９万人減少している。 |
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| ■ | ９月の有効求人倍率、１．０８倍で前月と同水準 | ||||||||
厚生労働省が10月31日発表した一般職業紹介状況によると、９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.08で前月と同水準だった。有効求人は0.3％減、有効求職者は0.1％増。都道府県別に見ると、最高が愛知の1.89倍で、最低が青森の0.42倍だった。新規求人は前年同月比で2.2％増加。産業別に見ると、医療，福祉（16.0％増）などの伸びが大きい。 |
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| ■ | 勤労者世帯の実収入、実質０．５％減／家計調査 | ||||||||
総務省統計局が10月31日発表した家計調査報告（２人以上世帯、農林漁家世帯含む）によると、９月の勤労者世帯の消費支出は１世帯あたり29万5,750円で、前年同期と比べ、物価変動を除いた実質で6.6％減少している。実収入は実質0.5％減の42万9,017円だった。全世帯の消費支出は１世帯あたり27万3,194円で、前年同期と比べ6.0％減少した。 |
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| ■ | 全国消費者物価指数、前年同月比０．２％上昇 | ||||||||
総務省統計局が10月27日公表した９月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数で100.4となり、前年同月と比べ0.2％上昇した。また、東京都区部の10月分中旬速報値（生鮮食品を除く総合指数）は100.3で、前年同月と比べ0.1％上昇している。（全国消費者物価指数／９月） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm （東京都区部消費者物価指数／10月中旬速報値） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm |
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| ■ | ９月の鉱工業生産指数、前月比０．７％低下 | ||||||||
経済産業省は10月30日、９月の鉱工業生産・出荷・在庫指数を発表した。生産指数（季節調整値）は106.0で前月と比べ0.7％低下。業種別に見ると、輸送機械工業、一般機械工業、電気機械工業など、品目別では普通乗用車、半導体製造装置、駆動伝導・操縦装置部品が低下に寄与した。10月は0.2％低下、11月は0.5％上昇と予測している。 |
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| ■ | 今夏のボーナス、前年比１．３％増／毎月勤労統計調査 | ||||||||
厚生労働省は10月31日、９月の毎月勤労統計調査の結果（速報）及び06年夏季賞与の結果（確報）を発表した。現金給与総額は前年同月と同水準の27万6,535円。実質賃金は1.2％減少した。2006年夏季賞与は05年夏季賞与に比べ1.3％増の41万6,054円。製造業は1.5％、卸売・小売業は4.0％、サービス業は0.1％、それぞれ増加している。 |
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| ■ | ０５国勢調査の総人口、前年推計値を２万２，０００人下回る | ||||||||
総務省統計局は10月31日、2005年10月１日の国勢調査による総人口（確定数）を１億2,776万7,994人と発表した。2000年の前回調査からの人口増加率は0.7％で、調査開始以来最も低い。調査１年前の推計人口は１億2779.0万人で、今回の確定数はこれを２万2,000人下回っている。10月１日現在の人口が前年を下回ったのは戦後初めて。 |
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| ■ | 日本経済、「息の長い拡大を続ける」と予想／日銀の「展望レポート」 | ||||||||
日本銀行は10月31日、「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）を発表した。日本経済は、前回４月のレポートと比べると「企業部門は幾分強め、家計部門は幾分弱めとなっているが、全体として概ね見通しに沿って推移している」と指摘。06年度後半から07年度の展望については、「内需と外需がともに増加し、企業部門から家計部門への波及が進むもとで、息の長い拡大を続ける」と予想している。 |
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| ■ | 「貯蓄現在高」などの格差が拡大／０４年全国消費実態調査 | ||||||||
総務省統計局は２日、2004年全国消費実態調査／各種係数、所得分布に関する結果速報を発表した。家計資産の分布をジニ係数（所得が完全に平等に分配されている場合に比べ、どれだけ分配が偏っているかを示す）で見ると、住宅・宅地資産で大幅に縮小する一方、貯蓄現在高などでは、やや拡大している。また、所得再分配の効果を世帯主の年齢階級別に見ると、年齢階級が高くなるにしたがって大きくなっている。 |
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| ■ | ２カ月ぶりにマイナス幅が縮小／１０月の日商ＬＯＢＯ調査 | ||||||||
日本商工会議所は１日、10月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査の結果を発表した。全産業合計の業況DI（前年同月比）は前月よりマイナス幅が1.8ポイント縮小してマイナス25.2となり、２カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。産業別に見ると、卸売、小売でマイナス幅が拡大したものの、他の３業種では縮小している。 |
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| ■ | 雇用改善を背景に労働人口が流入する愛知県／内閣府レポート | ||||||||
内閣府は６日、「雇用改善を背景に労働人口が流入する愛知県」と題するレポートを発表した。地域別社会移動人口を見ると、東海地域は2004年に「転入超」に転じ、05年にはその幅を拡大。なかでも、愛知県への転入超過数が年々増加し、地域全体を押し上げている。その主な要因として、「他の地域に比べ著しく改善が進む雇用情勢を背景に、若年層の労働移動が起こっている可能性がある」と指摘した。 ○家計調査（２人以上世帯、農林漁家世帯除く）９月分速報／総務省統計局 |
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| ■ | 一致指数、「横ばい」の５０％に低下／９月の景気動向指数 | ||||||||
内閣府は８日、９月の景気動向指数（速報）を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は横ばいを意味する50.0％に低下。生産指数（鉱工業）など４つの指標の変化方向はプラスだったが、有効求人倍率（学卒除く）は横ばいとなっている。先行指数は20.0％と３カ月連続で50％を下回り、遅行指数は62.5％と２カ月ぶりに50％を上回った。 |
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| ■ | 現状判断ＤＩ、３カ月ぶりに低下／景気ウォッチャー調査 | ||||||||
内閣府は９日、10月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは前月より0.2ポイント低い50.8と３カ月ぶりに低下したが、横ばいを示す50は３カ月連続で上回っている。先行き判断DIは前月比0.3ポイント低下の52.5。小売や製造業にやや弱さがみられ、３か月ぶりに低下した。 ○毎月勤労統計調査（地方調査）５月分結果概要 |
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| ■ | 大卒就職内定率、前年同期を２．３ポイント上回る／厚労省・文科省調査 | ||||||||
厚生労働省と文部科学省が10日発表した2006年度大学等卒業予定者の就職内定率（10月１日現在）は68.1％で、前年同期を2.3ポイント上回っている。男子は69.6％、女子は66.4％となり、前年同期と比べ、それぞれ1.5ポイント、3.5ポイント上昇した。 |
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| ■ | 高卒者の就職内定率、４８．４％に上昇／厚労省まとめ | ||||||||
厚生労働省は10日、2006年度の高校新卒者の就職内定状況（９月末現在）を発表した。内定者数は９万6,000人で、就職内定率は48.4％と前年同期を4.4ポイント上回っている。男子は55.2％（前年同期比4.9ポイント上昇）、女子は40.1％（同3.8ポイント上昇）だった。求人倍率は1.44倍となり、前年同期を0.24ポイント上回っている。 |
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| ■ | 各地で新規学卒者の採用が好調／内閣府レポート | ||||||||
内閣府は13日、「変化が生じている地域の雇用情勢」と題するレポートを発表した。最近の各地域の雇用情勢について、「新規学卒者の採用が好調であるなど、労働市場への参入が進んでいることに加え、幅広い業種で就業者の増加が期待できる」との見方を示している。 |
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| ■ | 実質ＧＤＰ成長率、年率２．０％増／７〜９月期 | ||||||||
内閣府は14日、2006年７〜９月期の国内総生産（GDP）１次速報を発表した。実質GDP成長率（季節調整値）は前期比0.5％増（年率換算2.0％増）で、７四半期連続のプラス成長になっている。どの需要がGDPをどれだけ増加させたかを示す「寄与度」は、国内需要（内需）が0.1％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.4％だった。 |
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| ■ | 業況判断ＤＩ、前期比３．７ポイント悪化／個人企業経済調査 | ||||||||
総務省統計局は13日、個人経営の事業所を対象にした「個人企業経済調査」（動向編）の結果（速報）を発表した。７〜９月期の業況判断DIはマイナス65.3で、前期（４〜６月期）に比べ3.7ポイント悪化。来期（10〜12月期）の業況見通しDIはマイナス57.6で、今期より7.7ポイント改善の見通しとなっている。 |
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| ■ | 一般世帯の消費者態度指数、前月比１．９ポイント上昇／消費動向調査 | ||||||||
内閣府は13日、10月の全国消費動向調査の結果を発表した。一般世帯の消費者態度指数は前月より1.9ポイント上昇し48.2。「耐久消費財の買い時判断」「収入の増え方」「暮らし向き」「雇用環境」のすべての指標が前月に比べ上昇している。 |
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