| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 「今後の労働契約法制」で検討の素案を提示／労働政策審議会分科会 | ||||||||
労働政策審議会労働条件分科会が21日開かれ「今後の労働契約法制について検討すべき具体的論点」の素案が示された。「労働契約の成立及び変更」「主な労働条件」「労働契約の終了等」に関するルールの明確化を提起。就業規則の変更による労働条件の変更ついては、合理的かどうかを判断要素とし、具体的には「労働組合との合意その他の労働者との調整の状況」「労働条件の変更の必要性」「就業規則の変更の内容」をあげた。 |
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| ■ | 「現代の名工」に１５０人／ソムリエの熱田さんなど選ばれる | ||||||||
厚生労働省は17日、卓越した技能を持ち、その道で第一人者と目されている技能者「現代の名工」150人を発表した。ワインに関する正確な専門知識や技能に卓越し、日本のワイン文化の発展に大きく貢献したソムリエの熱田隆さん（68）、長年にわたり宇宙産業に従事し、精密機械の開発に陣頭指揮を執り、成功させてきた長谷部孫一さん（60歳）らが選ばれた。 |
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| ■ | 石綿業務に従事した離職者に対する特別健康診断の期間を延長／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は17日、「石綿業務に従事した離職者に対する特別健康診断」の受付期間を延長すると発表した。当初は11月17日までとしていたが、問い合わせが現在も続いていることから、12月28日まで延長することにした。対象者は、過去に石綿作業に従事していたが、健康管理手帳を所有しておらず、事業場の廃業などで石綿健康診断を受診できない労働者。 |
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| ■ | 景気拡大期間、「いざなぎ」超す／基調判断は下方修正、月例経済報告 | ||||||||
大田経済財政担当相は22日の関係閣僚会議に11月の月例経済報告を提出した。景気の基調判断を前月までの「回復している」から、「消費に弱さがみられるものの、回復している」に下方修正。雇用情勢は「厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる」との見方を変えていない。景気拡大の期間は４年10カ月に達し、戦後最長の「いざなぎ景気」（65年11月〜70年７月）を超えた。 http://www5.cao.go.jp/keizai3/2006/1122getsurei/main.html ▽日本経団連会長コメント http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2006/1122.html ▽日商会頭コメント http://www.jcci.or.jp/nissyo/kaito/2006/com061122.html ▽経済同友会代表幹事コメント http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2006/061122a.html |
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| ■ | 徹底した歳出削減の取り組みを／財政制度等審議会建議 | ||||||||
財政制度等審議会は22日、「平成19年度予算の編成等に関する建議」をまとめた。予算編成では聖域を設けず、徹底した歳出削減に取り組み、国債発行額の大胆な縮減を図るよう要求。各論では、雇用保険の国庫負担について、廃止を念頭に抜本的な改革を行うことや、少子化対策は真に効果的なものに重点化し、児童手当等は慎重に検討することなどをあげている。 http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/tosin/zaiseia181122/zaiseia181122.htm ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2006/20061122_1164187406.html |
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| ■ | 「期間の定めのある労働契約」などの論点提示／労働政策審議会分科会 | ||||||||
労働政策審議会労働条件分科会が28日開かれ、「今後の労働契約法制について検討すべき具体的論点（２）」の素案が示された。「期間の定めのある労働契約」については（１）（使用者は）契約期間中はやむを得ない理由がない限り解約できない、（２）（同）労働契約の締結の目的に照らして、不必要に短期の有期労働契約を反復更新することのないよう配慮しなければならない、（３）雇止め予告の対象範囲を拡大する、こととしてはどうかなどと記述している。 |
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| ■ | 賃金不払残業の無料電話相談に１，３８０件／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は28日、全国の労働局で勤労感謝の日（23日）に実施した「賃金不払残業の無料相談ダイヤル」に1,380件の相談が寄せられたと発表した。このうち労働者本人からの相談は975件で、労働者の家族が336件、使用者が４件となっている。業種別に見ると、商業が282件と最も多く、製造業が263件、建設業が146件と続いた。 |
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