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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2018年1月

統計

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現金給与総額、前年同月比０．９％増／２０１７年１１月毎勤統計（速報）

厚生労働省は９日、2017年11月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.9％増の27万8,173円。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2911p/2911p.html

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消費者態度指数、前月差０．２ポイント低下／１２月消費動向調査

内閣府は９日、2017年12月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月差0.2ポイント低下し44.7。12月の基調判断は「持ち直している」に据え置き。意識指標のうち「雇用環境」は、前月差0.3ポイント低下し49.0。

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２０１６年の年休取得日数は９．０日、取得率４９．４％／就労条件総合調査

厚生労働省は2017年12月27日、2017年「就労条件総合調査」結果を公表した。2016年１年間の年次有給休暇の取得日数は9.0日（前年8.8日）で、取得率は49.4％（同48.7％）。企業規模別にみると、「1,000人以上」の55.3％（同54.7％）から、「30～99人」の43.8％（同43.7％）まで順次減少。調査対象は常用労働者30人以上の民営企業6,367企業で、有効回答は4,432企業。

（概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/17/index.html

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一致指数、前月比１．７ポイント上昇／１１月景気動向指数（速報）

内閣府は11日、2017年11月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は118.1で、前月比1.7ポイント上昇。上昇は２か月連続。鉱工業用生産財出荷指数などがプラスに寄与。

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被保護実人員は２１２万５，３１７人、前年同月比で減少／１０月被保護者調査

厚生労働省は10日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2017年10月分概数）結果を公表した。被保護実人員は212万5,317人で、前年同月比１万9,442人減少。被保護世帯は164万2,907世帯で、同5,041世帯増加。世帯類型別にみると、対前年同月では、高齢者世帯（特に単身世帯）の数が増加し、高齢者世帯を除く世帯の数は減少した。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2017/10.html

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１２月の街角景況感、前月差０．２ポイント低下／景気ウォッチャー調査

内閣府は12日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2017年12月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差0.2ポイント低下の53.9。今回の結果について、「緩やかに回復している」などとしている。

（統計表等）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2018/0112watcher/menu.html

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景気情勢、３地域で判断を引き上げ／日銀地域経済報告

日本銀行は15日、１月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。各地域の景気情勢を前回（10月）と比較すると、３地域（東北、北陸、近畿）で判断を引き上げ。東北では、内外企業の設備投資の積極化に伴う、はん用・生産用・業務用機械の増産を、北陸では、能力増強や省力化を目的とした設備投資の増勢の強まりなどを、近畿では、輸出の増勢の強まりや個人消費の改善を踏まえている。残り６地域は据え置き。

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１１月の生産指数、前月比０．５％上昇／鉱工業指数・確報値

経済産業省は18日、2017年11月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は103.5で前月より0.5％上昇。はん用・生産用・業務用機械工業、電子部品・デバイス工業等が上昇に寄与。出荷は前月比2.3％上昇、在庫は同0.8％低下。

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１１月の現金給与総額、前年同月比０．９％増／毎勤統計確報値

厚生労働省は23日、2017年11月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は就業形態計で前年同月比0.9％増の27万7,885円。就業形態別では一般労働者が同0.8％増、パートタイム労働者が同1.0％増。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2911r/2911r.html

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２０１７年８月の総人口、前年同月比２２万１，０００人減／総務省人口推計

総務省は22日、人口推計の2017年８月確定値及び2018年１月概算値を公表した。2017年８月１日現在の総人口（確定値）は１億2,675万5,000人で、前年同月比22万1,000人（0.17％）減。年齢階層別では、65歳以上人口が同56万8,000人（1.65％）増加し、他の階層は減少。2018年１月１日現在の総人口（概算値）は１億2,659万人で、同23万人（0.18％）の減少。

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１２月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．９％上昇／全国消費者物価指数

総務省は26日、2017年12月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は100.7で、前年同月比0.9％の上昇。17年平均では生鮮食品を除く総合指数は100.2で、前年比0.5％の上昇。

（2017年12月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（2017年平均）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.htm
（東京都区部2018年１月分（中旬速報値））
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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建設労働需給、１１月は１．７％、１２月は１．６％不足／国交省

国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2017年12月調査）結果を公表した。鉄筋工、配管工など８職種の全国過不足率は11月は1.7％、12月は1.6％の不足となり0.1ポイント不足幅が縮小。東北地域は、11月は1.2％、12月は1.0％の不足となり、0.2ポイント不足幅が縮小。

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一致指数、前月差１．５ポイント上昇／１１月・景気動向指数の改訂状況

内閣府は24日、2017年11月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.5ポイント上昇の117.9（速報値は118.1）。

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１２月の求人広告掲載件数、前年同月比９．７％増／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の2017年12月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は121万2,074件で、前年同月比9.7％増。

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１２月の有効求人倍率１．５９倍／一般職業紹介状況

厚生労働省は30日、2017年12月の「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率（季節調整値）は1.59倍で、前月比0.03ポイント上昇。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.07倍となり、前月比0.02ポイント上昇。

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２０１７年１２月の完全失業率、２．８％／労働力調査

総務省は30日、2017年12月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.8％で、前月比0.1ポイント上昇。また、就業者数（6,542万人）、雇用者数（5,863万人）は共に60か月連続の増加。同時に公表された2017年平均の完全失業率（速報）は2.8％で、前年比0.3ポイント低下。就業者は6,530万人で同65万人増加。

（2017年12月分）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
（2017年平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.htm
（2017年10～12月期平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htm

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１２月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質０．１％減／家計調査報告

総務省は30日、2017年12月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.1％減の32万2,157円。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり94万875円で前年同月比実質0.4％増。

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生産指数、前月比２．７％上昇／１２月鉱工業指数速報

経済産業省は31日、2017年12月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比2.7％上昇の106.3。基調判断は、「持ち直している」に据え置き。