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「会社」に対する誇りや愛着があると回答した人、４７．５％／民間調査 |
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アデコは2017年12月22日、20代〜60代の働く人を対象に実施した「従業員エンゲージメント」に関するアンケート調査結果を発表した。「会社」に対する誇りや愛着があると回答した人は47.5％（「非常にそう思う」と「そう思う」の合計）。誇りを感じる理由として、「仕事に社会的な意義を感じている」が47.4％で最多、次いで、「雇用が安定している」（29.1％）、「ワークライフのバランスと柔軟性がある」（26.1％）と続く。有効回答：1,993人。 |
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現在、１年後の景況感Ｄ.Ｉ.はともに改善／日銀の生活意識調査 |
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日本銀行は11日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に関するアンケート調査」（第72回、2017年12月）結果を公表した。現在の景況感D.I.（「良くなった」から「悪くなった」を減じた値）は前回調査（2017年９月）から1.6ポイント改善、１年後についても2.5ポイント改善。有効回答者数2,201人。 |
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「転職市場予測２０１８上半期」発表／民間調査 |
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転職サービス「DODA（デューダ）」は10日、「転職市場予測2018上半期」を発表した。2018年上半期（１月〜６月）の転職市場全体における求人数は、引き続き豊富な状況が続き、全11分野のうち、５分野が「増加」、３分野が「緩やかに増加」と見込んでいる。 |
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２０１７年１２月の「人手不足」関連倒産、２１件／民間調査 |
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東京商工リサーチが５日発表した集計結果によると、2017年12月の「人手不足」関連倒産は21件（前年同月27件）で、２カ月連続で前年同月を下回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が18件（同24件）、「求人難」型が３件（同ゼロ）。2017年通年では「求人難」型が２倍増となった。 |
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開業者に占める女性割合、過去最高／民間調査 |
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日本政策金融公庫総合研究所は2017年12月25日、日本政策金融公庫が2016年４月から同年９月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業後１年以内の企業を対象としたアンケート調査結果を発表した。開業者に占める女性の割合は18.4％で、1991年度の調査開始以来最高。 |
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キャリア・就職支援の課題、「学生の業界・企業理解の向上」がトップ／民間調査 |
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アイデム人と仕事研究所は10日、「キャリア支援・就職支援に関する大学調査（2017）」結果を発表した。キャリア支援・就職支援の課題は「学生の業界・企業理解の向上」76.3％、「学生の就職活動に対する意識の向上」68.4％など。選考につながるインターンシップについては「反対派」61.2％、「賛成派」38.8％。 |
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２０１７年１２月の景気ＤＩ、５０．９／民間調査 |
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帝国データバンクは12日、「TDB 景気動向調査（全国）」（12月調査）を発表した。12月の景気DIは前月比0.9ポイント増の50.9で、2002年の調査開始以来の過去最高（2014年３月、51.0）に迫る水準。地域別では、「北陸」「東海」「近畿」など10地域中９地域が改善し、「北海道」が悪化。規模別では、中小企業、小規模企業の景況感が過去最高を更新。 |
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１２月の転職求人倍率、１．９２倍／民間調査 |
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リクルートキャリアが15日発表した、転職支援サービス「リクルートエージェント」における2017年12月末日時点の転職求人倍率は1.92倍で、前年同月比0.05ポイント増。職種別にみると前月と比べ求人数は34職種中24職種が増加（うち17職種は過去最高）、登録者数では34職種中20職種が増加（うち17職種は過去最高）。 |
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上場企業の課長、「業務量が増加している」過去最高／民間調査 |
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産業能率大学は16日、従業員数100人以上の上場企業に勤務し、部下を１人以上持つ課長を対象に実施した、第４回「上場企業の課長に関する実態調査」結果を発表した。「業務量が増加している」という認識を持つ課長が過去最高となり、プレイングマネジャーの約６割が「プレーヤーとしての活動がマネジメント業務に支障がある」と回答するなど、課長を取り巻く状況は一段と厳しくなっているとしている。 |
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アルバイト等の三大都市圏の１２月度平均時給１，０３０円／民間調査 |
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リクルートジョブズは15日、2017年12月度「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果を発表した。三大都市圏（首都圏・東海・関西）の12月度平均時給は1,030円で、前年同月より24円増。 |
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コスト上昇の要因は「労働者の確保」／ジェトロの米国進出日系企業調査 |
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日本貿易振興機構（ジェトロ）は11日、「2017年度米国進出日系企業実態調査」結果を公表した。経営上の課題（コスト上昇要因）として、「労働者の確保」が70.6％で最高。次いで、「賃金上昇」68.7％、「労働者の定着率」48.1％と続く。 |
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２０１８年に挑戦したい「自己研鑽」、「資格取得の勉強」がトップ／民間調査 |
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エン・ジャパンは17日、「2018年に挑戦したい「自己研鑽」意識調査」結果を発表した。2018年にやってみたい自己研鑽として、「資格取得の勉強」（57％）が最も多く、次いで、「語学の勉強」（33％）、「ExcelやWordなど、業務で使うスキルの勉強」（31％）と続く。 |
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三大都市圏派遣スタッフの１２月度平均時給は１，６４７円／民間調査 |
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リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターは18日、2017年12月度「派遣スタッフ募集時平均時給調査」結果を発表した。三大都市圏（関東・東海・関西）の平均時給は1,647円で、前年同月比49円（3.1％）増加。 |
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ＡＩ時代にビジネスパーソンに求められるスキル・能力、「コミュニケーション力」が最多／民間調査 |
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日本能率協会は18日、「第８回『ビジネスパーソン1000人調査』（AI・ロボット技術編）」結果を発表した。AI時代にビジネスパーソンに求められるスキル・能力は、「コミュニケーション力」（40.7％）が最も多く、次いで、「創造力」（30.3％）、「ITスキル」（24.9％）などと続く。 |
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企業が実施するメンタルヘルスの有効策、「ストレスチェック等による状況把握」が最多／民間調査 |
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エン・ジャパンは25日、「企業の「メンタルヘルス対策」意識調査」結果を発表した。52％の企業が「メンタル不調者が増」と回答。メンタルヘルス対策として有効だったものとして、「ストレスチェック等による状況把握」（39％）が最も多く、次いで、「産業医の設置」（31％）、「残業削減などの労働環境改善」（27％）などと続く。 |
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就職先を選ぶ際に重視する点、「将来性がある」４７．４％／民間調査 |
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ディスコは17日、2019年３月卒業予定の大学３年生等を対象に行った「キャリタス就活2019学生モニター調査結果（１月１日時点）」を発表した。就職先を選ぶ際に重視する点として、「将来性がある」（47.4％）が最も多く、次いで、「給与・待遇がいい」（44.2％）、「福利厚生が充実している」（31.5％）などと続く。 |
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約３割の企業が障がい者雇用比率の改善のためのアクションを実施／民間調査 |
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マイナビは25日、「マイナビ企業人材ニーズ調査」結果を発表した。障がい者雇用比率の改善のためのアクションを実施した企業は27.3％。主な取組内容として、「障がい者採用に関する情報の掲出」（42.3％）、「専門の合同企業説明会や面接会への参加」（35.4％）など。 |
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２０１８年「社長が注目する会社」１位はトヨタ／民間調査 |
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産業能率大学は、従業員数10人以上の企業経営者等を対象に実施した2018年「社長が注目する会社」調査結果を24日付で発表した。トップは「トヨタ自動車」で２年ぶり６回目。５位「テスラ」、７位「神戸製鋼所」と９位「グーグル」は初のトップ10入り。 |
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希望・早期退職者募集実施企業、５年ぶりに前年を上回る／民間調査 |
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東京商工リサーチは19日、2017年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査結果を発表した。希望・早期退職者募集の実施を公表した主な上場企業は25社（前年18社）で、５年ぶりに前年を上回った。 |
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