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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2018年1月

労使

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「賃金引上げ」などについてコメント／経団連会長

経団連の榊原定征会長は５日の記者会見で、「賃金引上げ」について「従来より踏み込んだ処遇改善を図っていくよう会員企業に呼びかけていく」、「賃金決定は個社ごとに行うのが大原則であるが、３％の賃金引き上げという社会的期待を意識しながら、自社の収益に見合った前向きな検討を期待したい。」などとコメントした。

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３年連続で３，０００円以上の賃上げ要求基準／自動車総連の方針決定

自動車総連（高倉明会長、約77万人）は11日、兵庫県神戸市で中央委員会を開催し、今年の春季労使交渉に向けた「2018年総合生活改善の取り組み方針」を決定した。平均賃金要求方式での要求基準は「3,000円以上の賃金改善分を設定する」と、2017年方針と同じ内容としたものの、高倉会長は「昨年以上に『以上』に込めた思いは強い」と強調した。直接雇用の非正規労働者の賃金については、初めて要求基準の中で具体額を示し、「時給20円を目安とした賃金改善分を設定する」とした。（JILPT調査部）

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統一要求は月額２万円以上、最低賃金時間額１，０００円以上／国民春闘共闘の春闘方針

全労連などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事、小田川義和全労連議長）は12日、都内で第１回単産・地方代表者会議を開催し、2018年国民春闘方針を確認した。賃上げの統一要求として月額２万円以上、時間額150円以上、最低賃金要求として時間額1,000円・日額8,000円以上・月額17万円以上を掲げる。今年からは同時に、労働時間規制要求として、時間外労働の上限を週15時間・月45時間・年360時間までとすること、勤務時間インターバルを11時間以上とすることを求めている。（JILPT調査部）

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賃上げ３％呼び掛け　１８年春闘、安倍首相に呼応／経団連方針

経団連は16日、2018年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）を発表した。賃上げへの社会的関心が高まっていることから、会員企業にベースアップ（ベア）や定期昇給などで３％の賃金引き上げに前向きに取り組むよう呼び掛けた。安倍晋三首相が昨秋以降、経済界に繰り返し要請した３％の賃上げに応じた形。経団連が具体的な数値を示すのは異例だ。（時事通信）

▽経団連・「2018年版経営労働政策特別委員会報告」目次
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/002.html
▽連合・「連合見解」
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2018/hoka/20180116kenkai.pdf

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４割以上の企業、介護問題への支援を重要課題と位置づけ／経団連調査

経団連は16日、「介護離職予防の取組みに関するアンケート調査結果」を発表した。社員の介護問題への支援を人事労務管理上の重要課題と位置づけている企業は42.7％。また、育児・介護休業法で定める項目以外の制度として、「介護を事由に取得できる休暇」が69.5％で最多。次いで、「介護をしている社員の人事異動・転勤についての配慮」と「在宅勤務・テレワーク」がともに58.1％など。

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働き方改革に取り組んでいる企業、７４．７％／経団連調査

経団連は16日、「2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を発表した。働き方改革と労働生産性向上の取組みに関して、働き方改革に取り組んでいる企業は74.7％。また、春季労使交渉における働き方改革について議論した企業は54.0％。

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２０１７年１～６月の月例賃金引上げ額、６，９１４円／経団連調査

経団連は16日、会員企業等を対象にした「2017年１～６月実施分昇給・ベースアップ実施状況調査結果」を発表した。「昇給・ベアともに実施」企業は58.9％で、2014年から４年連続で過半数超え。月例賃金引上げ額は6,914円（2.3％）で、引上げ率も４年連続で２％超え。

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賃金引き上げは経営者自らが判断を／金属労協の２０１８闘争推進集会

金属労協（ＪＣＭ、高倉明議長）は23日、都内で「2018年闘争推進集会」を開き、約180人が参加した。あいさつした高倉議長は賃金引き上げに関する経労委報告の記載内容について、「報告では、『個人消費の活性化に向けた３％の賃上げとの社会的期待を意識する』としているが、経営者自らがしっかり判断して欲しい」と強調した。また、集会では５つの加盟産別労組が2018春闘に向けた要求内容などを説明した。（JILPT調査部）

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平均要求方式での賃上げ要求基準は「１万５００円以上」／ＪＡＭの中央委員会

金属、機械関連の中小労組を多く抱えるＪＡＭ（安河内賢弘会長、約37万人）は19日、都内で中央委員会を開き、2018年春季生活闘争方針を決定した。方針は「賃金の底上げ・底支え」「格差是正」の取り組みを継続するとし、個別賃金要求によって賃金水準の引き上げに取り組むと強調する。平均要求方式での要求基準は、賃金構造維持分と「人への投資」の要求分（6,000円）と合わせ１万500円以上と設定した。（JILPT調査部）

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経団連会長、賃上げに「前向きな対応」　連合会長は格差是正訴え／１８年春闘本格化

経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長が23日、東京都内で会談し、2018年春闘が本格的に始まった。経営者側の榊原会長は「賃上げ３％という社会的期待も意識して賃上げに前向きな対応をしてほしい」と、会員企業に従来に比べ踏み込んだ呼び掛けを行ったことを強調。労働組合側の神津会長は、賃上げを目指す方向性で一致したことを評価した上で、大手と中小企業、正社員と非正規社員の間で進めてきた賃金格差の是正を「社会全体に広げることが重要だ」と訴えた。（時事通信）

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「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が最多／連合「労働相談ダイヤル」（１２月）

連合は18日、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年12月分集計結果を発表した。受付件数は1,141件で、前年同月比326件減。主な相談内容は、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が11.9％となり最多、次いで「不払い残業、休日手当・割増賃金未払」9.4％、「解雇・退職強要・契約打切」9.1％等。

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報告「非正規労働の現状と労働組合の対応に関する国際比較調査報告書（概要）」を掲載／連合総研『ＤＩＯ』１月号

連合総研は、月刊レポート『DIO』１月号をホームページに掲載した。特集「地域のニーズに応えられる公共サービス」のほか、報告「非正規労働の現状と労働組合の対応に関する国際比較調査報告書（概要）」等を掲載。

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３年連続で賃上げ統一要求基準を３，０００円以上に／電機連合中央委員会

電機連合（野中孝泰委員長、約58万人）は１月25、26の両日、神奈川県横浜市で中央委員会を開き、今春の賃上げ交渉に向けた2018年総合労働条件改善闘争方針を決定した。要求から妥結まで統一的に闘争を展開する中闘組合の賃上げ統一要求基準は、「開発・設計職基幹労働者」（30歳相当）の個別ポイントで、3,000円以上水準を改善するとした。3,000円以上を統一要求基準とするのは３年連続。（JILPT調査部）

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臨時・非常勤職員の新しい任用制度をにらみ組織化に注力／自治労中央委員会

地方自治体の職員などを組織する自治労（川本淳委員長、約79万人）は１月29、30の両日、都内で中央委員会を開催し、「2018自治労春闘方針」を決定した。方針は、重点課題の筆頭に非正規労働者の組織化と処遇改善を掲げた。改正地方公務員法が2020年（平成32年）４月に施行され、一般職非常勤職員の新しい任用制度がスタートすることをにらみ、賃金水準の底上げに併せて、法施行前から臨時・非常勤等職員の組織化に注力する。（JILPT調査部）

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連合が労働運動アーカイブの構築に向けて資料提供を呼びかけ

連合（神津里季生会長）は労働運動アーカイブの構築に向けた資料収集をスタートさせる。2019年に結成30周年を迎えるに当たっての重点課題に位置づけており、これまで蓄積されてきた運動の記録を収集整理する。刊行物のほかポスター、チラシ、バッチなどの現物資料の寄贈を構成組織やOBのほか連合関係者以外も含めて幅広く呼びかける。（JILPT調査部）

▽連合・労働運動アーカイブの収集および資料室の運用整備について
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20180131c.pdf