労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2017年2月
 1月    
 
　 　 　
　 統計 　
　 　 　
　 ■ ２０１６年１２月の完全失業率、３．１％／労働力調査
　 　
総務省が１月31日公表した「労働力調査（基本集計）」（速報）によると、2016年12月の完全失業率（季節調整値）は3.1％、前月と同率。男性は3.4％で前月比0.2ポイント上昇、女性は2.7％で同0.2ポイント低下。同時に公表された16年平均の完全失業率（速報）は3.1％で、前年比0.3ポイント低下。

（2016年12月分）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
（2016年平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.htm
（2016年10〜12月期平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htm
　 　
 
　 　

　 ■ ２０１６年１２月の有効求人倍率１．４３倍／一般職業紹介状況
　 　
厚生労働省が１月31日公表した「一般職業紹介状況」によると、2016年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.43倍で、前月比0.02ポイント上昇。同時に公表された16年平均の有効求人倍率は1.36倍で、前年比0.16ポイント上昇。
　 　
　 　

　 ■ ２０１６年１２月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質０．３％減少／家計調査報告
　 　
総務省が１月31日公表した「家計調査報告」（速報）によると、2016年12月の二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.3％減の31万8,488円。勤労者世帯の１世帯当たりの実収入は、 同実質2.3％増の92万4,920円。
　 　
　 　

　 ■ ２０１６年１２月の生産指数、前月比０．５％上昇／鉱工業指数速報
　 　
経済産業省は１月31日、2016年12月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整済）は100.4で、前月比0.5％上昇。「総じてみれば、生産は持ち直しの動きがみられる」。
　 　
　 　

　 ■ 被保護世帯は１６３万９，５２５世帯、前年同月比増加／２０１６年１１月被保護者調査
　 　
厚生労働省は１日、生活保護の「被保護者調査」（2016年11月分概数）結果を公表した。被保護実人員は214万5,930人で、前年同月比１万8,445人減少。被保護世帯は163万9,525世帯で、同7,305世帯増加。世帯類型別では、対前年同月比で高齢者世帯（特に単身世帯）数は増加、高齢者世帯を除く世帯数は減少。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2016/11.html
　 　
　 　

　 ■ 建設労働需給、１１月１．３％、１２月１．２％の不足／国交省調査
　 　
国土交通省が１月25日公表した「建設労働需給調査」（2016年12月調査）結果によると、全国の８職種の過不足率は、11月1.3％、12月1.2％の不足で、0.1ポイント不足幅が縮小。東北地域は、11月2.0％、12月1.3％の不足で、0.7ポイント不足幅が縮小。
　 　
　 　

　 ■ ２０１６年１２月の求人広告掲載件数、前年同月比２１．１％増／全求協
　 　
全国求人情報協会は１月25日、会員各社の2016年12月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は110万6,692件で、前年同月比21.1％増。
　 　
　 　

　 ■ 消費者態度指数４３．２、前月差０．１ポイント上昇／１月消費動向調査
　 　
内閣府は２日、2017年１月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月差0.1ポイント上昇の43.2。消費者態度指数を構成する４項目のうち、「雇用環境」が前月から上昇。消費者マインドの基調判断は、「持ち直しの動きがみられる」に上方修正。
　 　
　 　

　 ■ 現金給与総額、前年同月比０．１％増／２０１６年１２月毎勤統計
　 　
厚生労働省が６日公表した2016年12月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は、前年同月比0.1％増の54万4,823円。また同日公表の16年分結果速報によると、16年の平均月間現金給与総額は、前年比0.5％増の31万5,372円。

（2016年12月分結果速報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2812p/dl/pdf2812p.pdf
（2016年12月分結果速報・統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2812p/2812p.html
（2016年分結果速報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/28p/28p.html
　 　
 
　 　

　 ■ 一致指数、前月比０．１ポイント上昇／２０１６年１２月景気動向指数（速報）
　 　
内閣府が７日公表した2016年12月の「景気動向指数」（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は115.2で、前月比0.1ポイント上昇。４カ月連続の上昇。鉱工業用生産財出荷指数などがプラスに寄与。
　 　
　 　

　 ■ １月の街角景況感、前月比１．６ポイント低下／景気ウォッチャー調査
　 　
内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2017年１月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月比1.6ポイント低下の49.8で、７カ月ぶりの低下。
　 　
　 　

　 ■ 要介護（要支援）認定者数６３０.６万人／介護保険事業状況報告（２０１６年１１月）
　 　
厚生労働省が９日公表した「介護保険事業状況報告」（2016年11月暫定版）によると、要介護（要支援）認定者数は2016年11月末現在630.6万人で、男性196.1万人、女性434.5万人。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m16/1611.html
　 　
　 　

　 ■ ２０１５年の新規就農者、６万５，０３０人／２０１５年新規就農者調査（確報）
　 　
農林水産省が９日公表した2015年「新規就農者調査（確報）」結果によると、2015年の新規就農者は６万5,030人。このうち49歳以下は２万3,030人で、2007年以降最多。
　 　
　 　

　 ■ 死傷者数、前年同期比増加／２０１６年労働災害発生状況（２月速報）
　 　
厚生労働省は14日、2016年の労働災害発生状況を公表した（2017年２月速報）。死傷者数は11万2,087人で、前年同期比1,009人（0.9％）増加。死亡者数は874人で、同35人（3.9％）減少。
　 　
　 　

　 ■ 死傷者数、前年同期比減少／２０１７年１月末労働災害発生状況（速報）
　 　
厚生労働省は14日、2017年１月末の労働災害発生状況を公表した（速報）。死傷者数は3,561人で、前年同期比24人（0.7％）減少。死亡者数は61人で、同８人（15.1％）増加。
　 　
　 　

　 ■ ２０１６年１２月の生産指数、前月比０．７％上昇／鉱工業指数・確報値
　 　
経済産業省は14日、2016年12月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は100.6で、前月比0.7％の上昇。速報（100.4）と比べると生産は上方修正。
　 　
　 　

　 ■ ２０１６年１０〜１２月期の個人企業の業況判断、前期比２．０ポイント改善／個人企業経済調査・速報
　 　
総務省は10日、2016年10〜12月期の「個人企業経済調査（動向編）」速報結果を公表した。個人企業の企業主の業況判断DIはマイナス61.4で、前期（2016年７〜９月期）に比べ、2.0ポイント改善。
　 　
　 　

　 ■ ２０１６年１０〜１２月期のＧＤＰ実質成長率、年率１．０％／１次速報値
　 　
内閣府が13日公表した2016年10〜12月期の四半期別GDP成長率（季節調整済前期比）は、１次速報値で実質0.2％（年率1.0％）、名目0.3％（年率1.2％）。
　 　
　 　

　 ■ ２０１６年１２月の現金給与総額、前年同月比０．５％増／毎勤統計確報値
　 　
厚生労働省が22日公表した2016年12月の「毎月勤労統計調査」結果確報（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は54万7,387円で、前年同月比0.5％増。同時に公表された16年分結果確報によると、16年の平均月間現金給与総額は前年比0.5％増の31万5,590円。

（16年12月確報・概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2812r/dl/pdf2812r.pdf
（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2812r/2812r.html
（16年分確報・概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/28r/dl/pdf28r.pdf
（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/28r/28r.html
　 　
 
　 　

　 ■ ２０１６年９月の総人口、前年同月比１６万２，０００人減／総務省人口推計
　 　
総務省は20日、2016年９月確定値及び17年２月概算値の人口推計を公表した。16年９月１日現在の総人口（確定値）は１億2,690万3,000人で、前年同月比16万2,000人（0.13％）減。日本人人口は１億2,504万5,000人。17年２月１日現在の総人口（概算値）は１億2,683万人で、同18万人（0.14％）の減少。
　 　
　 　

　 ■ １年以上の完全失業者７６万人／労働力調査（詳細集計）２０１６年平均速報
　 　
総務省が17日公表した「労働力調査（詳細集計）2016年平均（速報）」結果によると、2016年平均の完全失業者は208万人で、前年比14万人減少。うち、失業期間が「１年以上」の者は、同１万人減少の76万人。比較可能な2002年以降で過去最少。
　 　
　 　

　 ■ 非正規割合３７．７％、３期ぶり低下／労働力調査（詳細集計）２０１６年１０〜１２月期平均速報
　 　
総務省が17日公表した「労働力調査（詳細集計）2016年10〜12月期平均（速報）」結果によると、役員を除く雇用者5,414万人のうち、正規の職員・従業員は前年同期比64万人増加の3,371万人、非正規は27万人増加の2,042万人。役員を除く雇用者に占める非正規割合は37.7％で、３期ぶりに低下。
　 　
　 　

　 ■ 二人以上世帯の１世帯当たり１カ月平均消費支出、前年同期比実質０．７％減／家計調査報告２０１６年１０〜１２月期平均速報
　 　
総務省が17日公表した「家計調査報告（家計収支編）2016年10〜12月期平均速報」結果によると、二人以上世帯の１世帯当たり１カ月平均消費支出は29万432円で、前年同期比実質0.7％減少。勤労者世帯１世帯当たり（二人以上世帯）の１カ月平均実収入は61万4,387円で、同実質1.4％の増加。同時に公表された「2016年平均速報」結果によると、二人以上世帯の１世帯当たりの１カ月平均消費支出は28万2,188円、同実質1.7％減少で、３年連続の減少。

（16年10〜12月期平均速報）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/shihanki/pdf/gaiyou.pdf
（統計表等）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/shihanki/index.htm
（16年平均速報）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gkyoyaku.pdf
（統計表等）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/index.htm
　 　
 
　 　

　 ■ 男女間賃金格差は過去最小の７３．０／２０１６年「賃金構造基本統計調査」
　 　
厚生労働省が22日公表した2016年「賃金構造基本統計調査」の結果によると、一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の月額賃金は、男女計30万4,000円（前年比0.0％）、男性33万5,200円（同0.0％）、女性24万4,600円(同1.1％増)。女性の賃金は過去最高で、男女間賃金格差（男性＝100）は、過去最小の73.0。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2016/dl/12.pdf
（概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2016/dl/13.pdf
　 　
　 　

　 ■ 介護サービス受給者４１４万５，１００人／介護給付費等実態調査（２０１６年１２月）
　 　
厚生労働省は24日、「介護給付費等実態調査月報」（2016年12月審査分）を公表した。受給者総数は、介護予防サービス106万3,900人、介護サービス414万5,100人。受給者１人当たり費用額は、介護予防サービス３万5,400円、介護サービス18万5,600円。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2016/12.html
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月差０．３ポイント減／２０１６年１２月景気動向指数の改訂状況
　 　
内閣府は23日、2016年12月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.3ポイント減の114.8（速報値は115.2）。
　 　
　 　

　 ■ １０〜１２月期個人企業業況判断、前期比２．１ポイント改善／個人企業経済調査・確報
　 　
総務省が21日公表した「個人企業経済調査（動向編）2016年10〜12月期結果（確報）」によると、個人企業の業況判断DIはマイナス61.3で、前期（７〜９月期）に比べ2.1ポイント改善。