|
|
| |
|
| |
|
|
|
| |
|
|
| |
■ |
女性社員活躍推進を明文化している企業、前年より増加／生産性本部調査 |
| |
|
日本生産性本部が１月30日発表した第８回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果によると、女性社員の活躍推進を経営方針等で明文化している企業は33.2％で、前年（23.0％）より増加。取組内容は、「行動プラン・目標の作成」42.2％、「女性社員の管理職登用に関する数値目標の設定」29.3％、「女性総合職の新卒採用に関する数値目標の設定」24.0％など。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
派遣社員の約４割、「４年目以降は正社員雇用」を希望／民間調査 |
| |
|
日本人材派遣協会が１月25日発表した「派遣社員WEBアンケート調査」結果によると、４年目以降の働き方として「正社員雇用を希望」は37.2％。正社員希望理由は、「雇用が安定するから」85.5％、「賞与があるから」70.1％、「福利厚生が充実しているから」53.4％などで、いずれも昨年より増加。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
限度時間超の時間外労働を可とする特別条項、約半数の企業が「有り」／民間調査 |
| |
|
日本商工会議所は１日、「時間外労働規制に関する意識調査結果」を発表した。時間外労働を可能とする36協定を締結している企業のうち、限度時間を超えて時間外労働を可とする特別条項については、約半数（50.6％）が「有り」と回答。36協定の見直しは、「賛成」53.8％、「反対」40.7％。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
２０１７年の賃上げ見通し、定昇込み６，３３２円・２．００％／民間調査 |
| |
|
労務行政研究所が１日発表した「2017年賃上げの見通し―労使および専門家471人アンケート」の結果によると、17年の賃上げ見通しは、全回答者471人平均で「6,332円・2.00％」（定期昇給分を含む）。労使別では労働側6,235円・1.98％、経営側6,286円・1.99％で、両者の見通しは近接。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「ダイバーシティと働き方」アンケート調査結果を発表／経済同友会 |
| |
|
経済同友会が７日発表した、会員企業対象の「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査」結果によると、LGBTに対応する施策を実施している企業は39.7％。実施している企業では、「相談窓口の設置」「社内研修・勉強会の実施」「差別禁止規定の明文化」等が、特に効果を発揮した施策として挙げられている。有効回答数131。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「高齢社員活躍ハンドブック」を発行／東商江戸川支部 |
| |
|
東京商工会議所江戸川支部は２日、中小・小規模事業者における高齢社員の活躍事例を解説した小冊子『高齢社員活躍ハンドブック』をはじめて作成したと発表、HPにも掲載した。全文がダウンロード可。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
２０１７年度の中途採用、さらに増加の見通し／民間調査 |
| |
|
リクルートワークス研究所がこのほど発表した、「中途採用実態調査」（2016年度上半期実績、2017年度見通し）結果によると、2017年度の中途採用の見通しについては、「増える」14.7％、「減る」4.3％で、さらに増加の見通し。また、2016年度上半期の中途採用で人員を確保できなかった企業は46.5％。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
社長の平均年齢５９．３歳、過去最高／民間調査 |
| |
|
帝国データバンクがこのほど発表した「2017年全国社長分析」によると、社長の平均年齢は59.3歳で過去最高を更新。年商規模別の平均年齢を見ると、「1000億円以上」（60.8歳）が最高。1990年との比較では、小規模事業者の平均年齢は上昇、大規模企業では低下し、二極化が進んでいる。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
１月の「東日本大震災」関連倒産１件／民間調査 |
| |
|
東京商工リサーチが８日発表した１月の「東日本大震災」関連倒産件数は１件。震災発生から６年目を前にしての累計件数は1,781件（１月31日現在）。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
１月の転職求人倍率、１．８１倍／民間調査 |
| |
|
リクルートキャリアが８日発表した、転職支援サービス「リクルートエージェント」における2017年１月末日時点の転職求人倍率は1.81倍で、前年同月比0.15ポイント増。求人数は前年同月比120.8％、登録者数は同110.5％で、全体の求人数・登録者数はともに過去最高。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「第３回グッド・アクション」受賞取り組みを発表／民間調査機関 |
| |
|
リクルートキャリアの社会人向け転職情報サイト・リクナビNEXTは７日、第３回「グッド・アクション」を受賞した８つの取り組みを発表した。「一人ひとりがイキイキと働くための取り組みに光をあてる」プロジェクトで、受賞取り組みは「会社公認部活動『バスクリン銭湯部』の発足」など。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
１月の「人手不足」関連倒産、３２件／民間調査 |
| |
|
東京商工リサーチが８日発表した集計結果によると 2017年１月の「人手不足」関連倒産は32件（前年同月24件）で、2015年10月以来１年３カ月ぶりに30件を上回った。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型24件（前年同月22件）、「求人難」型６件（同２件）、「従業員退職」型２件（同ゼロ）。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
兼業・副業を容認・推進している企業、２２．９％／民間調査 |
| |
|
リクルートキャリアが14日発表した「兼業・副業に対する企業の意識調査」結果によると、兼業・副業を容認・推進している企業は全体の22.9％で、理由は「特に禁止する理由がない」が最高の68.7％。禁止理由は、「社員の過重労働の抑制」が55.7％で最高。集計対象は1,147社。対象は正社員のみ。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
１月の転職求人倍率２．３５倍、前月比０．５８ポイント減／民間調査 |
| |
|
インテリジェンスが運営する転職サービスDODA（デューダ）が13日発表した「転職求人倍率レポート」によると、2017年１月の転職求人倍率は2.35倍で、前月比0.58ポイント減。求人数は前年同月比23.4％増となり、26カ月連続で調査開始（2008年１月）以来の最高値を更新。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
ジョブ・カード制度の企業活用事例を動画公開／日商他 |
| |
|
日本商工会議所と全国各地111カ所の商工会議所は、厚生労働省からの委託事業として、ジョブ・カード制度の職業訓練を実施する企業を支援。職業訓練を実施して訓練生を正規雇用した企業での活用事例を動画などにとりまとめ、専用ホームページで紹介している。制度スタート時の2008年度からの累計正規雇用者数は５万2,037人（2017年1月26日現在）。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「賃上げ実施予定」企業、６２．９％／民間調査 |
| |
|
産労総合研究所は７日、2017年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」結果を発表した。「賃上げ実施予定（定期昇給を含む）」企業は62.9％で前回（58.9％）を上回った。集計対象167社。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
２０１８年卒新卒、「職種別採用」予定企業６０．３％／民間調査 |
| |
|
リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が15日発表した「就職白書2017―採用活動・就職活動編―」によると、2018年卒採用の実施方法・形態は、「職種別採用」が60.3％で最多、「夏採用」24.5％、「コース別採用」23.9％、「通年採用」22.1％など。「採用直結と明示したインターンシップからの採用」（8.6％）は2017年卒から4.1ポイント増加。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
三大都市圏派遣スタッフの１月度平均時給は１，６１２円／民間調査 |
| |
|
リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターが15日発表した2017年１月度「派遣スタッフ募集時平均時給調査」結果によると、三大都市圏（関東・東海・関西）の平均時給は1,612円で、前年同月より14円減少。職種別では、「クリエイティブ系」のみ前年同月比マイナス、他の職種は全てプラスだったが、全体としてはマイナス。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
第２回「女性活躍パワーアップ大賞」受賞組織を発表／ワ−キングウ−マン・パワ−アップ会議 |
| |
|
日本生産性本部「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」は20日、女性の活躍を組織の生産性向上につなげる動きを加速するため、第２回「女性活躍パワーアップ大賞」の受賞組織を発表した。優秀賞は６組織、奨励賞には２組織。21日に開催された「エンパワーメント・フォーラム2017」で表彰式が行われた。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
転職成功者の平均年齢は３２．５歳、男女ともに過去最高／民間調査 |
| |
|
インテリジェンスが運営する転職サービスDODA（デューダ）が20日発表した「転職成功者の年齢調査」結果（2016年下半期）によると、転職成功者の平均年齢は32.5歳で、前回調査の2016年上半期から0.2歳上昇。男性は前回からプラス0.1歳の33.0歳、女性は前回からプラス0.2歳の29.9歳で、ともに過去最高を更新。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
１月のアルバイト平均時給、全国平均１，００５円／民間調査 |
| |
|
インテリジェンスが運営するアルバイト求人情報サービス「an」の調べによると、2017年１月のアルバイトの全国平均時給は1,005円で、前年同月比17円増。前年同月比23カ月連続の上昇。職種別では、ネット通販の利用者増に伴い、「運輸職系」「技能・労務系」が前月比・前年同月比ともに連続で上昇。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
２０１７年卒内定者に「インターンシップ参加者がいた」企業７２．５％／民間調査 |
| |
|
リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が15日発表した「就職白書2017―インターンシップ編―」によると、2017年卒の内定者の中に、インターンシップ参加者が「いた」企業は72.5％で、2016年卒より6.0ポイント増加。また、インターンシップ参加学生のうち22.4％が参加企業に入社予定。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
２０１７年度の賃金改善を見込む企業、過去最高の５１．２％／民間調査 |
| |
|
帝国データバンクが14日発表した、2017年度「賃金動向に関する企業の意識調査」結果によると、賃金改善が「ある」と見込む企業は51.2％で調査開始以降初めて５割を超え、過去最高を更新。賃金改善の理由は、「労働力の定着・確保」（76.2％）が３年連続増で過去最高となる一方、「自社の業績拡大」（44.9％）は４年連続で減少。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
評価制度の仕組み等、従業員に「公開」企業は８５．０％／民間調査 |
| |
|
産労総合研究所は16日、「2016年評価制度の運用に関する調査」結果を発表した。「評価制度がある」が95.0％、「制度はないが実態としてある」は3.9％。評価制度の仕組み等を従業員に「公開している」企業は85.0％。公開内容は、「評価期間」98.6％、「評価項目」95.8％、「評価者」88.0％、「評価項目のウエイト」76.8％、「評価結果」65.5％など。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
正社員「不足」の企業４３．９％、過去１０年で最高／民間調査 |
| |
|
帝国データバンクが21日発表した調査結果によると、正社員が「不足」している企業は43.9％で、2016年７月調査から6.0ポイント増。業種別では「放送」73.3％、「情報サービス」65.6％、「メンテナンス・警備・検査」62.9％など。また非正社員が「不足」は29.5％で、前回調査から4.6ポイント増。業種別では「飲食店」80.5％、「娯楽サービス」64.8％など。有効回答企業数１万195社。 |
| |
|
|
| |
|
|
|
|
|
