労働HOT NEWS:バローグループユニオン
 
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■2017年2月
1月    
 
     
  労使  
     
  賃金体系維持のうえ3,000円以上の水準改善を/電機連合の闘争方針
   
電機各社の労働組合で構成する電機連合(野中孝泰委員長、約61万人)は1月26、27の両日、横浜市で中央委員会を開き、開発・設計職基幹労働者を要求ポイントに位置づける賃金水準引き上げの統一要求基準について、昨年と同じ3,000円以上とする2017闘争方針を決定した。シャープ労組が5年連続で統一闘争から離脱する見通しであることも報告された。(JILPT調査部)
   
   

  臨時、非常勤の処遇改善進める/自治労の春闘方針決定
   
地方自治体の職員などを組織する自治労(川本淳委員長、約80万人)は1月26、27の両日、都内で中央委員会を開催し、「2017自治労春闘方針」を決定した。公務員賃金について、給与制度見直しによって過去に引き下げられた賃金水準の引き下げ分も考慮に入れ、4%程度の賃上げを目指す。自治体に勤務する臨時・非常勤等職員の雇用安定や処遇向上に取り組むことも柱としている。(JILPT調査部)
   
   

  2017春季交渉が実質スタート/連合と経団連の懇談会
   
連合(神津里季生会長)と経団連(榊原定征会長)は2日朝、都内でトップによる懇談会を開き、2017年の春季労使交渉が実質的にスタートした。経団連の榊原会長は「経済の好循環をしっかり回す観点から、これまで3年間続いてきた賃上げのモメンタムをしっかり継続していく」などと主張。これに対し、連合の神津会長は「世の中全体の波及効果や購買力の底上げにどう響くかを考えた場合、月例賃金の引き上げが極めて重要だ」などと述べ、月例賃金の引き上げにこだわる考えを改めて強調した。今後、3月15日の大手集中回答日に向けて労使交渉が本格化する。(JILPT調査部)
   
   

  定年年齢65歳への延長を新たな要求項目に/UAゼンセン中央委員会
   
国内最大の産別労組で、パートタイマーの組合員が半数以上を占めるUAゼンセン(松浦昭彦会長、約161万人)は1月31日、大阪市で中央委員会を開き、正社員組合員、パートタイム組合員とも、昨年と同じ2%基準の賃金引き上げを基本とする2017労働条件闘争方針を決定した。2025年に年金支給開始年齢が完全に65歳に引き上げられることに備え、新たに定年年齢を65歳に引き上げることを要求項目に加えた。(JILPT調査部)
   
   

  統一要求は前年同額のベア5,600円/私鉄総連が春闘方針決定
   
大手私鉄やバスなど約230の労働組合が加盟する私鉄総連(藤井一也委員長、11万5,000人)は2日、都内で第2回拡大中央委員会を開催し、2017年の春季生活闘争方針を決定した。賃上げの統一要求として、月額基本給1人平均2.0%(定期昇給相当分)プラス5,600円(ベースアップ分)の引き上げを求める。(JILPT調査部)
   
   

  JR連合、JR総連のベア要求は前年と同水準
   
JRグループの主力労組であるJR連合とJR総連は、それぞれ2月上旬に中央委員会を開き、2017年の春闘方針を決定した。JR連合は、月例賃金総額6,000円以上の引き上げを求め、そのうち3,000円については「純ベア統一要求」とする。一方、JR総連は、定期昇給の確保を前提に「6,000円」を統一ベア要求するとした。ともに要求額は前年と同水準となっている。(JILPT調査部)
   
   

  JR連合、JR総連のベア要求は前年と同水準
   
JRグループの主力労組であるJR連合とJR総連は、それぞれ2月上旬に中央委員会を開き、2017年の春闘方針を決定した。JR連合は、月例賃金総額6,000円以上の引き上げを求め、そのうち3,000円については「純ベア統一要求」とする。一方、JR総連は、定期昇給の確保を前提に「6,000円」を統一ベア要求するとした。ともに要求額は前年と同水準となっている。(JILPT調査部)
   
   

  総合重工部会は4,000円の賃金改善要求へ/基幹労連中央委員会
   
鉄鋼、造船重機、非鉄、建設などの労働組合でつくる基幹労連(工藤智司委員長、約26万人)は8日、都内で中央委員会を開催し、今春闘に向けた「AP17春季取り組み」に関する方針を決定した。賃金改善について、業種別部会の判断で昨年度に続き単年度要求する総合重工の大手組合は、4,000円の引き上げを要求に掲げることを表明した。(JILPT調査部)
   
   

  特集「賃金上昇を洞察する」/連合総研『DIO』2月号
   
連合総研は1日、月刊レポート『DIO』2月号をHPに掲載した。特集は「賃金上昇を洞察する」。3人の専門家が寄稿。
   
   

  「時間外労働規制等に関する意見」を発表/同友会
   
経済同友会は14日、「時間外労働規制等に関する意見」をHP上に掲載した。「時間外労働の上限規制は、高度プロフェッショナル制度等の導入が前提条件」「国家公務員等も『働き方改革』を」「生産性向上や新しい価値創出力強化に結び付く『働き方改革』」の3点を提言。
   
   

  大手自動車メーカー労組、3,000円の改善要求で足並み揃える/自動車総連の要求動向
   
自動車総連(相原康伸会長、約77万人)に加盟する大手自動車メーカーの11労組は15日、今季の賃上げ交渉に向けた要求書を会社側に一斉に提出した。トヨタ労組をはじめ、すべての労組が前年と同水準の3,000円の賃金改善を求めた。一時金では、トヨタ労組(年間6.3カ月)や日産労組(同6.0カ月)など、4つのメーカー労組で6カ月台の要求となっている。(JILPT調査部)
   
   

  有期、60歳超雇用者、正社員とも4,000円の改善/NTT労組の賃上げ要求
   
NTT東西やドコモ、データなど、NTTグループ企業の約270労組で構成するNTT労働組合(野田三七生委員長、約17万人)は15日に都内で中央委員会を開き、1.有期雇用者 2.60歳超え雇用者 3.正社員等の月例賃金――について横並びで昨年と同じ4,000円(平均)の改善を求める今春闘の要求方針を決定した。冒頭のあいさつで野田委員長はNTTグループの業績が堅調に推移していることを受け、「情報労連の中核組合としての役割を果たす」ことがメインテーマであると述べた。(JILPT調査部)
   
   

  昨年に続き東芝、シャープが産別統一闘争離脱/電機連合の第1回中央闘争委員会
   
大手電機メーカーの労働組合などでつくる電機連合(野中孝泰委員長)は20日、今季の賃上げ交渉に向けた中央闘争委員会の初会合を本部(都内)で開き、中央闘争組合による産別統一闘争が正式にスタートした。大幅な赤字見通しに転じた東芝は2年連続で、経営再建中のシャープは5年連続で、それぞれ統一闘争から離脱することが正式に承認された。(JILPT調査部)
   
   

  月額6,000円の賃上げ、一時金4.3カ月を要求/JP労組中央委員会
   
国内最大の単一労組である日本郵政グループ労働組合(JP労組、小俣利通委員長、24万1,000人)は16、17の両日、都内で中央委員会を開き、2017春季生活闘争方針を確認した。正社員の労働条件改善では、基準内賃金を2%(約6,000円)引き上げることを要求。年間一時金は4.3カ月を求める。(JILPT調査部)
   
   

  「プレミアムフライデー」「働き方改革」等についてコメント/経団連会長
   
経団連の榊原定征会長は20日の記者会見で、「プレミアムフライデー」について、「国民的行事として定着させていきたい。社会全体で盛り上げていく必要がある」とコメントしたほか、「働き方改革」については「上限規制は労使の合意を得て決めたいとの安倍総理の発言を踏まえ、3月中旬までのある時期に、労使での話し合いを行う」「インターバル規制には経済界は反対」「上限規制の例外規定は、業種業態の実態を踏まえた配慮が必要」などと述べた。
   
   

  金属労協の集計登録組合、賃上げ要求の平均額3,771円
   
金属関連の5産別でつくる金属労協(JCM、相原康伸議長)は23日、賃上げ交渉に向けた主要労組の要求提出状況を公表した。要求提出を終えた46組合の賃上げ要求額(賃金構造維持分・定期昇給分を除く)の平均をみると3,771円で、ほぼ昨年並みの要求額となっている。(JILPT調査部)
   
   

  「『働き方改革』に関する主要論点に係る意見」を発表/経済同友会
   
経済同友会は22日、「『働き方改革』に関する主要論点に係る意見」をHPに掲載した。「長時間労働の是正」「同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善」「賃金引き上げと労働生産性向上」「雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人財育成」等について意見を表明。