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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2016年3月

2月

1月

統計

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１月の完全失業率３．２％、前月比０．１ポイント低下／労働力調査

総務省が１日公表した「労働力調査（基本集計）」（速報）によると、2016年１月の完全失業率（季節調整値）は3.2％で前月比0.1ポイント低下。男性は3.4％で前月比0.2ポイント低下、女性は2.9％で前月と同率。

（結果の概要）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201601.pdf

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１月の有効求人倍率１．２８倍、前月比０．０１ポイント上昇／一般職業紹介状況

厚生労働省が１日公表した「一般職業紹介状況」によると、2016年１月の有効求人倍率（季節調整値）は1.28倍で、前月から0.01ポイント上昇。

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１月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比３．１％減少／家計調査報告

総務省が１日公表した「家計調査報告」（速報）によると、2016年１月の二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質3.1％減の28万973円。勤労者世帯の実収入は、同実質1.3％減の43万4,330円。

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被保護世帯は１６３万４，１８５世帯、前月比で増加／２０１５年１２月被保護者調査

厚生労働省は２日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2015年12月分概数結果）を公表した。被保護実人員は216万5,585人で、前月より1,210人増加。被保護世帯は163万4,185世帯で、同1,965世帯増加。

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全産業の人件費、前年同期比１．０％増／法人企業統計調査

財務省が１日公表した2015年10～12月期の「法人企業統計調査」によると、金融業、保険業を含む全産業の人件費は46兆753億円で、前年同期と比べて1.0％増加した。

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生産指数、前月比３．７％上昇／１月鉱工業指数速報

経済産業省は２月29日、2016年１月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比3.7％上昇の99.8。業種別では、はん用・生産用・業務用機械工業、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業等が上昇。

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１月の求人広告掲載件数、前年同月比１５．３％増／全求協

全国求人情報協会は２月25日、会員各社の2016年１月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は112万7,060件で、前年同月比15.3％増。

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現金給与総額、前年同月比０．４％増／２０１６年１月毎勤統計（速報）

厚生労働省が４日公表した2016年１月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は、前年同月比0.4％増の26万9,725円。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2801p/2801p.html

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２月の街角景況感、前月比２．０ポイント低下／景気ウォッチャー調査

内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた２月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DIは、前月比2.0ポイント低下の44.6。

（統計表等）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0308watcher/menu.html

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２０１５年１０～１２月期のＧＤＰ実質成長率、年率１．１％減／２次速報値

内閣府は８日、2015年10～12月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値（季節調整値）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.3％減、年率換算で1.1％減。１次速報値から上方改定。

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一致指数、前月比２．９ポイント上昇／１月景気動向指数（速報）

内閣府が７日公表した2016年１月の「景気動向指数」（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は113.8で、前月比2.9ポイント上昇。上昇は３カ月ぶり。投資財出荷指数（輸送機械を除く）などがプラスに寄与。

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２０１６年１～３月期の景況判断、いずれの企業規模も「下降」超／法人企業景気予測調査

内閣府と財務省は11日、第48回「法人企業景気予測調査」結果を公表した。全産業でみた2016年１～３月期の「貴社の景況判断」BSIは、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超。３月末時点の「従業員数判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超。

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消費者態度指数４０．１、前月差２．４ポイント低下／２月消費動向調査

内閣府は８日、2016年２月の「消費動向調査」結果を公表した。一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は、前月差2.4ポイント低下し40.1。２カ月連続で前月を下回った。消費者マインドは、「足踏みがみられる」。

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「日本の統計２０１６」「世界の統計２０１６」を公表／総務省

総務省は10日、日本の国土、人口、経済、社会、文化などに関する基本的統計を編集した「日本の統計2016」、及び、世界各国の人口、経済、社会、環境などのデータをまとめた「世界の統計2016」を公表した。

▽「日本の統計2016」　http://www.stat.go.jp/data/nihon/index1.htm
▽「世界の統計2016」　http://www.stat.go.jp/data/sekai/index.htm

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正社員等の過不足状況、１９期連続で「不足超過」／労働経済動向調査

厚生労働省は15日、「労働経済動向調査」（四半期ごとに実施）の結果を公表した。2016年２月１日現在の労働者の過不足判断D.I.（調査産業計）は、正社員等労働者が34ポイント（19期連続）、パートタイム労働者は31ポイント（26期連続）でそれぞれ不足超過。今回は特別項目として、「平成28年新規学卒者の採用計画・採用予定の状況」及び「正社員以外の労働者から正社員への登用の状況」についても調査。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1602/dl/siryo.pdf
（概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1602/dl/roudoukeizai.pdf

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死傷者数・死亡者数、前年同期を上回る／２月末労働災害発生状況

厚生労働省は15日、2016年１月から２月末までの労働災害発生状況を公表した（2016年３月速報）。死傷者数１万956人（前年同期比603人増）、死亡者数120人（同７人増）。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

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１月の生産指数、前月比３．７％の上昇／鉱工業指数・確報

経済産業省は15日、2016年１月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は99.8で前月より3.7％上昇。はん用・生産用・業務用機械工業、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業等が上昇。

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２０１５年１０月の総人口、前年同月比１３万９，０００人減／総務省人口推計

総務省は22日、2015年10月確定値及び16年３月概算値の人口推計を公表した。15年10月１日現在の総人口（確定値）は１億2,711万人で、前年同月比13万9,000人（0.11％）減少、また日本人人口は１億2,536万2,000人。16年３月１日現在の総人口（概算値）は１億2,692万人で、同16万人（0.13％）の減少。

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要介護（要支援）認定者数６１８．９万人／介護保険事業状況報告（２０１５年１２月）

厚生労働省が18日公表した「介護保険事業状況報告（暫定）」（2015年12月分）によると、要介護（要支援）認定者数は12月末現在618.9万人で、男性191.5万人、女性427.4万人。

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２月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月と同水準／全国消費者物価指数

総務省が25日公表した2016年２月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数は102.5で、前年同月と同水準。

（2016年２月分）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部2016年３月分（中旬速報値））
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
（東京都区部2015年度平均（速報値））
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nendo/index-t.htm

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１月の現金給与総額、前年同月と同水準／毎勤統計確報値

厚生労働省が24日公表した2016年１月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は26万8,872円で、前年同月と同水準。

（2016年１月確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2801r/dl/pdf2801r.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2801r/2801r.html

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被保護世帯は過去最高の１６１万２，３４０世帯／被保護者調査（２０１４年度・月次確定値）

厚生労働省は23日、生活保護法に基づく「被保護者調査」の2014年度（月次調査確定値）結果を公表した。月平均の「被保護世帯数」は161万2,340世帯（前年度比２万494世帯増）、同「被保護実人員」は216万5,895人（同4,283人増）で、ともに過去最高。

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２月の完全失業率３．３％、前月比０．１ポイント上昇／労働力調査

総務省が29日公表した「労働力調査（基本集計）」（速報）によると、2016年２月の完全失業率（季節調整値）は3.3％で前月比0.1ポイント上昇。男性は3.6％で同0.2ポイント上昇、女性は2.8％で同0.1ポイント低下。

（結果の概要）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201602.pdf

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２月の有効求人倍率１．２８倍で、前月と同水準／一般職業紹介状況

厚生労働省が29日公表した「一般職業紹介状況」によると、2016年２月の有効求人倍率（季節調整値）は1.28倍で、前月と同水準。

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２月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比１．２％増／家計調査報告

総務省が29日公表した「家計調査報告」（速報）によると、2016年２月の二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.2％増の26万9,774円。勤労者世帯の実収入は、同実質2.4％減の47万8,624円。

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生産指数、前月比６．２％低下／２月鉱工業指数速報

経済産業省は30日、2016年２月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比6.2％低下の93.6。業種別では、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、はん用・生産用・業務用機械工業等が低下。

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建設労働需給、１月は０．２％、２月は０．３％の不足／国交省調査

国土交通省が25日公表した「建設労働需給調査」結果（2016年２月調査）によると、全国の８職種の過不足率は１月は0.2％、２月は0.3％の不足となり、0.1ポイント不足幅が拡大。東北地域は、１月0.3％の不足、２月は0.1％の不足で、0.2ポイント不足幅が縮小。

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一致指数、前月差２．５ポイント増／２０１６年１月の景気動向指数改訂状況

内閣府は25日、2016年１月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差2.5ポイント増の113.5（速報値は113.8）。