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統一要求提出日における賃金改善要求額の平均は約４，８００円／ＪＡＭ加盟組合の要求提出状況 |
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労働問題の図書・論文を対象とする2015年度の「第30回冲永賞」（公財・労働問題リサーチセンター主催）の受賞図書に、東京大学教授・玄田有史氏の『危機と雇用―災害の労働経済学』と法政大学教授・上林千恵子氏の『外国人労働者受け入れと日本社会―技能実習制度の展開とジレンマ』が、また受賞論文には、横浜国立大学准教授 ・石崎由希子氏の「疾病による労務提供不能と労働契約関係の帰趨―休職・復職過程における法的規律の比較法的考察」が選ばれた。
（労働問題リサーチセンターウェブサイト）
http://www.lrc.gr.jp/ |
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中小企業の半数、２年連続で正社員の給与水準を引き上げ／日本政策金融公庫調査 |
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日本政策金融公庫が２月29日発表した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果によると、2015年に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は50.4％で、２年連続の50％超。上昇の背景は、「自社の業績が改善」（45.3％）が最も高く、次いで「採用が困難」（14.0％）。 |
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震災５年時点で全体の３割、１，４０６社が休廃業／民間調査 |
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帝国データバンクは２日、岩手、宮城、福島３県沿岸部の「被害甚大地域」に本社を置いていた5,004社を対象に実施した、震災から約５年経過時点での活動状況追跡調査結果を発表した。「休廃業」している企業は1,406社で、全体の約３割。福島県の「事業継続」企業は477社（構成比39.6％）で、３県の中で最も比率が低い。 |
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２０１７年３月卒予定学生、２月１日時点で約４割が応募・選考段階／民間調査 |
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アイデム・人と仕事研究所は２月29日、2017年３月卒業予定の大学生等男女646名を対象に実施した調査の結果を発表した。２月１日時点での就職活動状況は、最も進みが早い企業では、「エントリー活動段階」22.7％、「面接・試験段階」16.4％で、約４割の学生が応募・選考段階。 |
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国内出張時の宿泊料、超過額補償措置を取る企業は７割／民間調査 |
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労務行政研究所は２月25日、「国内出張時の宿泊料に関する緊急アンケート」調査結果を発表した。最近のホテル代の高騰等について、82.0％が「認識」と回答。所定の宿泊料で賄えなかった場合、「やむを得ない場合は、超過額を実費補償している」は73.8％。 |
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２月の転職求人倍率１．１０倍／民間調査 |
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インテリジェンスが運営する転職サービスDODA（デューダ）が７日発表した「転職求人倍率レポート」によると、2016年２月の転職求人倍率は1.10倍。求人数は前月比4.9％増、転職希望者数は同6.5％増。求人数は15カ月連続、転職希望者数は６カ月連続で過去最高値を更新。 |
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仕事と介護の両立、「就業時間の制約」が最大の懸念／民間調査 |
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日本能率協会は７日、第６回「ビジネスパーソン1000人調査 （仕事と介護編）」の結果を発表した。仕事と介護の両立についての最大の懸念は、「就業時間に制約がでること」で、介護への３大不安は「経済面」「時間」「体力」。両立のために職場に求めることは、「職場の理解」と「柔軟な勤務形態」、介護経験者が望む制度は「フレックスタイム制度」「介護休暇制度」が上位。 |
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がん罹患後も同じ勤務先で仕事を続けている人、８６．０％／民間調査 |
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三菱UFJリサーチ&コンサルティングは2015年８月、がん罹患時に正社員として勤務し、現在も就業を継続している男女978名に対してアンケートを実施、その調査結果を４日発表した。がん罹患後も離職せず、同じ勤務先で仕事を続けている人は86.0％で、継続できた理由は「職場の上司や同僚の理解・協力があったため」の割合が高い。 |
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２０１５年派遣社員実稼働者数、全月で対前年同期比１００％超／民間調査 |
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日本人材派遣協会はこのほど、2015年の年間派遣社員実稼働者数等の傾向を発表した。全地域で見ると、全ての月で対前年同期比100％超、年間平均も2014年に続き100％超。ただし、第４四半期で見ると、北陸が各月で、12月単月では、東北、四国が同100％を割っている。 |
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東北地方の新卒採用、従業員規模で差／民間調査 |
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リクルートワークス研究所は７日、東日本大震災発生後の採用動向に関するデータの経年比較分析結果を発表した。大学生等の新卒採用については、従業員規模300人以上では採用意欲が順調に回復、全国水準より高くなっている一方、300人未満では採用意欲が横ばいで、全国水準より低い。 |
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東北・被災３県の「増収増益」企業、減少傾向／民間調査 |
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東京商工リサーチは８日、東北被災３県（岩手、宮城、福島）に本社を置く8,187社を対象に、震災後の決算（2011年10月期〜12年９月期）を基準として、14年10月期〜15年９月期までの４期連続の財務データを分析した結果を発表した。最新期の売上高合計は13兆8,299億円で、震災直後の決算より１兆8,856億円増、利益合計は最新期3,333億円で、同3,581億円増。ただ、時間の経過につれ、「増収」企業が減少、「減収」企業が増加の傾向。 |
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介護施設９５％再開 被災３県、福島は７割／人材確保が課題 |
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東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県にある特別養護老人ホームなどの入居型高齢者福祉施設266カ所のうち、２月１日現在で95％に当たる252カ所が運営を再開した。東京電力福島第１原発事故の影響が大きい福島県では、再開率が７割にとどまる一方、岩手、宮城両県は復旧がほぼ完了。ただ、介護職員が足りず震災前より受け入れを制限する施設もあり、人材確保が大きな課題になっている。（時事通信） |
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「中小企業のための女性活躍推進ハンドブック」を発行／日商・東商 |
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日本商工会議所と東京商工会議所は10日、共同で、「中小企業のための女性活躍推進ハンドブック」をはじめて発行した。中小企業の現場における女性活躍推進のための具体的な取り組み等を解説。全文がHPからダウンロードできる。 |
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正社員の採用予定がある企業６２．９％、６年ぶり前年下回る／民間調査 |
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帝国データバンクは14日、「2016年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。「正社員の採用予定がある」企業の割合は62.9％で、６年ぶりに前年を下回った。非正社員の採用は「予定がある」が48.8％で６年ぶりに減少、「予定がない」は38.8％で７年ぶりの増加。 |
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上場企業の課長、「プレーヤーの立場に戻りたい」過去最高／産能大調査 |
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産業能率大学はこのほど、従業員数100人以上の上場企業に勤務し部下を１人以上持つ課長を対象に実施した、第３回「上場企業の課長に関する実態調査」結果を発表した。プレーヤーとしての仕事の割合が「半分以下」は54.8％で、前回（2012年）比3.8ポイント増。「プレーヤーの立場に戻りたい」は14.9％（同1.4ポイント増）で過去最高。回答者数651人。 |
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生活衛生関係営業、従業者が「確保しにくくなった」３４．１％／民間調査 |
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日本政策金融公庫が８日発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査」結果（2015年10〜12月期）によると、１年前と比べ従業者が「確保しにくくなった」は34.1％。業種別では、「ホテル・旅館業」「映画館」「食肉・食鳥肉販売業」の順。従業者の過不足感は「不足」が33.0％。 |
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「仕事以外で上司と付き合いたくない」、管理職５割、一般社員７割／能率協会調査 |
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日本能率協会が15日発表した第６回「ビジネスパーソン1000人調査（人間関係と貯蓄編）」によると、「仕事以外で上司と付き合いたくない」は、管理職47.9％、一般社員70.1％。「部下からのプライベートな相談」が「好ましい」は、管理職49.4％、一般社員33.1％。 |
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女性の活躍に必要なのは「男性の意識改革」「長時間労働の是正」／民間調査 |
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ソニー生命は17日、全国の20〜69歳の女性1,000名を対象に行った「女性の活躍に関する調査2016」結果を発表した。女性活躍のために必要だと思うことは、「職場男性の女性の活躍に対する意識改革」76.8％、「職場の長時間労働の是正」73.7％など。子育て・介護に必要なサポート・分担は「保育や介護支援の公的サービスの充実」83.4％、「夫の子育て・介護・家事の分担比率の上昇」76.4％。 |
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ストレスチェック義務化対応、６割の企業「情報収集中」／民間調査 |
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保健同人社とヒューマネージは、企業のメンタルヘルス担当者に対し、「ストレスチェック制度」についてのアンケート調査を実施、結果を15日発表した。制度施行後２カ月半（２月15日）時点で、準備が「ほぼ完了」は５％未満、「検討中／情報収集中」は62.0％。 |
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２０１６年度、新入社員のタイプは「ドローン型」／生産性本部調査 |
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日本生産性本部の「職業のあり方研究会」が23日発表した、2016年度新入社員の特徴・就職等に関するとりまとめ結果によると、新入社員のタイプは、「ドローン型」。強い風（就職活動日程や経済状況などのめまぐるしい変化）にあおられたが、なんとか自律飛行を保ち、目標地点に着地（希望の内定を確保）できた者が多かったと分析。 |
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