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■2016年3月

2月

1月

労使

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統一要求提出日における賃金改善要求額の平均は約４，８００円／ＪＡＭ加盟組合の要求提出状況

金属、機械関連の中小労組を多く抱えるJAM（宮本礼一会長）は２月26日、本部（都内）で記者会見を行い、加盟組合の要求提出状況を明らかにした。統一要求日に設定した23日までに要求を提出した単組は全体の約43％で、提出率はほぼ昨年並み。賃金改善分の要求額平均は、26日の時点で4,848円だった。（JILPT調査・解析部）

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生活実態を踏まえ、月例賃金にこだわった回答を勝ち取る／私鉄総連総決起集会

私鉄総連（藤井一也委員長、11万5,000人）は１日、東京・日比谷野外音楽堂で、「3.1中央総決起集会―職場の団結で支えよう賃上げ交渉勝ち取ろう16春闘」を開き、組合員約3,200人（主催者発表）が参加した。藤井委員長は「停滞し続けてきた賃金の底上げや回復、物価上昇を根拠に、われわれの生活実態を踏まえ、月例にこだわった賃上げを勝ち取らなければならない」と訴えた。今後、回答指定日時に向けて交渉体制の強化を図る。（JILPT調査・解析部）

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金融界、ベア要求の見送り広がる　マイナス金利など響く

大手金融機関の労働組合の間で、2016年春闘でのベースアップ（ベア）要求を見送る動きが広がっている。世界経済の下振れ懸念や日銀によるマイナス金利政策の影響で「収益環境の先行き不透明感が高まっている」（メガバンク労組）ためだ。賃上げの低迷は、政府・日銀が目指すデフレ脱却に逆風となりそうだ。（時事通信）

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構造維持分含む賃上げ要求は平均９，４４４円（３．２７％）／連合の要求集計

連合（神津里季生会長）は３日、2016春季生活闘争の２月29日午前10時現在での要求集計結果を発表した。集計対象組合の約６割の単組が要求を提出。平均賃金方式での賃金構造維持分を含めた引き上げ額は9,444円で、引き上げ率は3.27％となっている。（JILPT調査・解析部）

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賃金改善分の要求額は平均で３，２００円／自動車総連の要求集計

自動車総連（相原康伸会長）は２日、今春闘における１日現在の要求集計結果をまとめた。同日現在、集計対象1,113単組のうち、971単組が賃金改善分を要求。要求額の単純平均は3,200円となっている。（JILPT調査・解析部）

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単価等の引き下げ要請、５３．２％の中小企業で「あった」／連合等調査

連合は３日、2015年10月に全国の従業員数300名以下または資本金３億円未満の企業経営者に対して実施した「中小企業における取引関係に関する調査」（連合総研と共同調査）結果の中間報告を発表した。取引の際の問題は、「仕入れ単価上昇によるコストアップ」49.7％、「単価の下落や引き下げ要請」37.5％など。「単価・価格の引き下げ要請」は、「あった」が53.2％。回答社数は１月末時点で4,504社。

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東日本大震災５年に際して、コメント・談話を発表／経団連・連合

11日、東日本大震災５年に際して、経団連の榊原会長と連合の逢見事務局長はそれぞれコメント・談話をホームページ上で発表した。

（経団連・会長コメント）
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2016/0311.html
（連合・事務局長談話）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2016/20160311_1457596335.html

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「復興・創生期間に向けた提言」を発表／同友会

経済同友会は９日、「復興・創生期間に向けた提言～東日本大震災発災５年を迎えて～」を発表した。「地方創生のモデルとなるような復興」を実現するため、被災地や政府・自治体に対してのメッセージと、同友会の決意を表明している。

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自動車、電機など金属大手の集中回答日／目立つ賃金改善（ベア）１，５００円の回答

自動車総連、電機連合など金属関係の５産別で構成し、春季労使交渉における相場形成に大きな影響力をもつ金属労協（JCM、相原康伸議長、約201万人）加盟の主要労組に対して、16日、経営側が一斉に回答を示した。（JILPT調査・解析部）

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先行回答組は３％以上の賃上げに／ＵＡゼンセン傘下組合

UAゼンセン傘下では、2016春季労使交渉の集中回答日である３月16日のヤマ場を前に、妥結する労組が出てきている。UAゼンセン本部が妥結を承認した第１号の富士薬品ユニオンでは、４％近い賃上げを獲得。他にパートタイマーの時間給の賃上げを獲得した組合は、おおむね３％以上の引き上げを獲得している。（JILPT調査・解析部）

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特集「これからの高齢者雇用」／連合総研『ＤＩＯ』３月号

連合総研は11日、月刊レポート『DIO』３月号をホームページに掲載した。特集は「これからの高齢者雇用」で、駒村康平氏、柳澤武氏、濱口桂一郎氏の３人が寄稿。

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大手優位の回答状況からの脱却を／神津連合会長

連合（神津里季生会長）は16日、金属や小売、情報、交通・運輸などの回答引き出しを踏まえて記者会見を開いた。集中回答日には、金属大手などが３年連続で賃上げを獲得したほか、UAゼンセン、情報労連、航空連合などの傘下の組合も同日までに回答を引き出した。神津会長は、「長い間、大手優位という回答状況を脱却していこうと、答えを具体的に引き出していく意味で注目してきた。今日段階では、何とか結果に結びつけた」などと評価した。（JILPT調査・解析部）

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「３年連続の賃上げ」と「昨年以上の賞与・一時金」を評価／経団連

経団連の榊原定征会長は16日、主要企業の春闘一斉回答を受けて、「多くの企業が、３年連続となるベースアップの実施と、昨年以上の賞与・一時金の支給を回答したことは、デフレからの脱却と持続的な経済成長の実現という社会的要請も重視しながら、自主的な経営判断の結果として、自社の収益に見合った積極的な対応をとったものであり、率直に歓迎したい」とするコメントを発表した。（JILPT調査・解析部）

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「賃上げの流れを広げうる回答引き出し」（相原議長）／金属労協の会見

金属労協（JCM、相原康伸議長、約201万人）に加盟する主要労組に、一斉に2016闘争に対する回答が経営側から示された16日、相原議長（自動車総連会長）ら加盟５産別のトップが、都内金属労協本部（都内）で会見し、回答に対する受け止めなどを語った。相原議長は「賃上げの流れを広げうる回答引き出しだ」などと述べた。（JILPT調査・解析部）

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トヨタ１，５００円、日産３，０００円、本田１，１００円の回答／自動車大手

大手自動車メーカーの労使交渉は16日に集中回答日を迎え、自動車総連傘下の組合に一斉に回答が示された。格差是正を重視し総連全体で取り組める要求として昨年のほぼ半額となる3,000円の賃金改善で望んだ結果、トヨタ自動車は前年実績を2,500円下回る1,500円を回答。日産自動車は組合要求どおりの3,000円を回答したが、そのほかのメーカーは1,100～1,500円の幅で回答が分散。一方、一時金は拡大戦術会議登録組合12組合中８組合が要求満額となった。（JILPT調査・解析部）

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中闘組合の賃金水準改善は１，５００円の引き上げ／電機連合の統一闘争

統一闘争を展開する電機連合（有野正治委員長、約62万人）の中闘組合の賃上げ交渉は、16日、開発・設計職基幹労働者（30歳相当）の個別ポイントの賃金水準を1,500円引き上げることで決着した。組合側の統一要求基準は3,000円の引き上げ。経済の先行き不透明感の増大と相次ぐ各社の業績見通しの下方修正が交渉に影響し、水準改善額は昨年回答の3,000円を下回る結果となった。（JILPT調査・解析部）

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前年上回る一人平均正社員７，９３８円、パート等２８．０円／ＵＡゼンセンの先行グループ

スーパーマーケット・百貨店などの小売・流通業界や、繊維や医薬品などの製造業、外食産業など幅広い業種をカバーし、パートタイムなどの組合員も多いUAゼンセン（153万人）は、先行グループ（Aグループ）がヤマ場を越えた17日10時現在の2016賃金闘争の集計を発表した。それによると、正社員組合員については83組合が妥結し一人平均7,938円（2.72％）、ベア等の賃上げ分2,502円（0.89％）、パートなどの短時間組合員については41組合が、時間給の引き上げで28.0円（2.78％）を獲得。同一組合の対前年比でみると、正社員401円（0.12％増）、短時間組合員6.8円（0.6％増）となっている。（JILPT調査・解析部）

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金属・機械大手組合、多くで１，０００円超えの賃金改善／ＪＡＭの賃上げ回答状況

金属・機械関連の中小労組を多く抱える産別労組のJAM（宮本礼一会長、約36万人）に加盟する大手組合では、16日までに島津、シチズン、日本精工、クボタ労連、コマツなどで回答を引き出した。おおむね1,000円を超える賃金改善分を獲得している。（JILPT調査・解析部）

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鉄鋼は２年分で２，５００円、造船重機は１，５００円の賃金改善／基幹労連傘下の総合大手組合

基幹労連（工藤智司委員長、約26万人）に加盟する大手労組の賃上げ交渉は、鉄鋼では２年分で2,500円の賃金改善、造船重機は2016年度で1,500円の賃金改善の回答を会社側から受け取った。非鉄では、三菱マテリアルが2016年度については1,000円の賃金改善を獲得したものの、DOWAは同分についてはゼロ回答となった。（JILPT調査・解析部）

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ＮＴＴグループは１，６００円で決着／契約社員も賃金改善

NTTグループの労使交渉は16日、月例賃金を平均1,600円引き上げることで決着した。その内訳は基準内賃金700円、成果手当900円としている。また、一部の定年後の継続雇用社員と非正規社員についても平均1,100円の賃金改善で合意した。グループの労組で構成するNTT労働組合（組合員約16万9,000人）は今季交渉で、正社員だけでなく60歳を超えた継続雇用の月給制社員と契約社員についても同額の月額１人平均4,000円の賃金改善を求める方針で臨んだ。（JILPT調査・解析部）

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下請け取引などの環境について意見交換／連合・全国中小企業団体中央会の懇談会

連合（神津里季生会長）と全国中小企業団体中央会（大村功作会長）は17日、都内で懇談会を開き、下請け取引などの環境について意見交換した。両組織の懇談会は初めてのこと。中小企業が賃上げを継続的に実施していくための環境整備や、取引環境の改善などを議論した。（JILPT調査・解析部）

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先行組合の平均賃上げ６，３４１円（２．０８％）／連合の第１回集計

連合（神津里季生会長）は18日、2016春季生活闘争の第１回回答集計結果をまとめた。同日午前10時までに回答を引き出した組合の平均賃上げ額（定期昇給相当分含む）は6,341円で、賃上げ率は2.08％。昨年同時期に比べ、額で1,156円、率で0.35ポイントそれぞれ下回っている。回答状況について神津会長は、「過年度物価上昇がほとんどゼロのなかで、（定昇相当分を除いた賃上げ額が）1,500円、（または）それを上回る賃上げ回答を受けているのはかつてないことだ」などと評価した。（JILPT調査・解析部）

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期間雇用社員の無期転換前倒し、正社員の年間一時金４カ月で決着／日本郵政グループ

日本郵政グループの春闘交渉は17日、正社員の年間一時金を前年比0.2カ月増の4.0カ月とすることで決着した。一方、組合からの要求のあったベースアップは見送ることで妥結。正社員のベアに代わり、2016年度に限った措置として、夏季の一時金支給時に8,000円を上乗せすることとした。期間雇用社員についても、2016年度に限り、夏季一時金支給時に１万円を上限に上乗せする。このほか、労働契約法の改正に伴う期間雇用社員の無期労働契約への転換の取り扱いを１年半前倒しする。（JILPT調査・解析部）

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景気の現状「緩やかに後退している」が上昇／同友会アンケート

経済同友会は16日、経営トップ等を対象に実施した2016年３月の「景気定点観測アンケート調査」の結果を発表した。景気の現状については、「緩やかに拡大している」が47.9％から24.3％に低下、「緩やかに後退している」が2.5％から11.1％に上昇。

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ＪＲ西日本、ＪＲ東海でベア１，０００円の回答／ＪＲ各社の賃上げ交渉

JR各社では、JR西日本、JR東海の本州各社に加え、JR九州でも３月18日までにベースアップ回答を引き出した。一方、JR東日本では、24日現在、回答は示されていない。　16日、JR西ではベア1,000円、一時金5.48カ月（年間）の回答が出た。翌17日にはJR東海で、ベア1,000円、夏季手当3.05カ月、さらに18日、JR九州でベア500円、夏季手当2.58カ月などの回答があった。（JILPT調査・解析部）

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単純平均５,３０５円、１.９４％／国民春闘共闘委員会の第１回賃上げ集計

全労連や純中立組合などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事：小田川義和全労連議長）は17日、2016春闘の第１回賃上げ集計をとりまとめた。16日までに有額回答を引き出した16単産・部会での単純平均は5,305円、率で1.94％。加重平均は5,624円、1.89％となっている。（JILPT調査・解析部）

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平均賃上げ６，３３５円（２．１０％）に／連合・第２回集計

連合（神津里季生会長）は25日、2016春季生活闘争の第２回回答集計結果を公表した。24日午前10時までに回答を引き出したのは、前回の第１回集計比472組合増の1,183組合で、平均賃上げ額（定期昇給相当分含む）は6,335円、賃上げ率は2.10％。前回集計から、額は６円マイナス、率は0.02ポイントのプラス。300人未満の組合（614組合）の回答は5,195円、2.07％で、前回集計を31円下回ったものの、率は前回の回答水準を維持。

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「２０１５年夏季・冬季賞与・一時金調査結果」／経団連調査

経団連は25日、「2015年夏季・冬季賞与・一時金調査」結果を発表した。非管理職は夏季77万7,135円（対前年比2.5％増）、冬季76万1,824円（同2.7％増）、管理職は夏季153万3,330円（同2.6％増）、冬季147万561円（同3.5％増）。対前年増減率は、非管理職・管理職いずれも2013年以降３年連続のプラス。

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新人採用、「新卒・既卒ワンプール／通年採用」を提言／同友会

経済同友会は28日、「『新卒・既卒ワンプール／通年採用』の定着に向けて」を発表した。新人採用の今後の方向性として、「新卒一括採用」中心から「既卒者を新人として通年で採用」「新卒者・既卒者をワンプールで新人として一括採用」という新たな枠組みの定着を提言。

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中小企業の労使のための集中労働相談ダイヤルを実施／連合

連合は４月４日～６日、「中小企業で働く労働者・中小企業経営者のための集中労働相談ダイヤル」を実施する。中小企業で働く労働者だけでなく、経営者に対しても、法令遵守や働きやすい職場環境を整備するための相談に応じる（無料）。