バローグループユニオン

労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

【バックナンバー】
2004年ニュース	2005年ニュース	2006年ニュース	2007年ニュース
2008年ニュース	2009年ニュース	2010年ニュース	2011年ニュース
2012年ニュース	2013年ニュース

■2014年6月

5月

労使

■

産業競争力会議の議論に働く者の声を／連合中央委員会

連合（古賀伸明会長）は５月30日、福島県福島市で中央委員会を開いた。古賀会長は政府の産業競争力会議での労働時間制度などの議論について、「働く者の代表が参加していないところで、働き方の改悪を検討している」と批判したうえで、「働く者の声を聞きながら検討を進めるべきだ」と訴えた。また、中央委員会では、「2014春季生活闘争中間まとめ」や2015年度の重点政策などを確認した。（JILPT調査・解析部）

■

単純平均５，７８０円、２．０１％／国民春闘共闘委員会（第７回賃上げ集計）

全労連などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事、大黒作治全労連議長）は６月２日、2014春闘の第7回賃上げ集計をとりまとめた。５月29日までに有額回答を引き出した24単産・部会での単純平均は5,780円、率で2.01％。加重平均は6,215円、2.09％となり、それぞれ前年同期をやや上回る水準となった。（JILPT調査・解析部）

■

日本再興へ「政治と積極連携」／榊原経団連が始動

経団連は３日の定時総会で、第13代会長に榊原定征東レ会長を選任した。榊原新会長は就任のあいさつで「日本再興のために、これまで以上に政治と積極的に連携していく」と表明し、政権と二人三脚で諸課題に取り組む姿勢を鮮明にした。

（定時総会後の記者会見における榊原会長発言要旨）
http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2014/0603.html
（2014年度事業方針「経済・社会のイノベーションを進め、『日本再興』を実現する」）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/055.html
（役員名簿)
http://www.keidanren.or.jp/profile/yakuin/pro003p.html

■

大企業の夏季ボーナス、前年比８．８０％増の８８万９，０４６円／経団連第１回集計

経団連は５月29日、大手企業の2014年夏季賞与・一時金（ボーナス）の業種別妥結状況（第１回集計）を発表した。調査対象の58.3％にあたる140社で妥結。このうち平均額が不明などの66社を除く74社の平均妥結額（加重平均）は、前年比8.80％増の88万9,046円だった。

■

中小企業の賃上げ４，４３８円、１．８０％アップ／経団連第１回集計

経団連は５月29日、2014年春季労使交渉における中小企業業種別回答状況（第１回集計）を発表した。調査対象である従業員500人未満の741社のうち、回答が示されたのは230社。このうち平均額が不明の７社を除く223社の賃上げ妥結水準は、加重平均で4,438円、1.80％のアップだった。

■

「実効性のある少子化対策のあり方」テーマに報告書発表／２１世紀政策研

21世紀政策研究所は２日、報告書「実効性のある少子化対策のあり方」を公表した。「少子高齢化への対応は日本に与えられた世界史的な役割」との副題の下、少子化を止めるために、人口減少についての危機感、結婚にフレンドリーな環境、企業の役割を強調している。

■

１３年ボーナス、夏冬とも前年比プラス／経団連調べ

経団連は６日、「2013年夏季・冬季賞与・一時金調査」の結果を発表した。非管理職の平均賞与支給額は、夏季71万244円、冬季72万2,683円で前年同期と比較して、夏季が0.7％、冬季が2.4％それぞれ増加した。管理職は、夏季137万619円（0.5％増）、冬季135万7,754円（3.2％増）だった。

■

新人事・給与制度や要員確保などを議論／ＪＰ労組定期全国大会

日本最大の単一労組である日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員約24万人）は18、19の両日、名古屋市で定期全国大会を開き、2014年度の運動方針を確認した。来春以降の株式上場の準備が進められるなか、2014～2016年度までの中期経営計画の進捗確認や、今年４月から一部が実施されている「新たな人事・給与制度」の導入状況のチェック、将来を見据えた必要労働力の確保などを重要課題に掲げた。組織拡大では、25万人早期達成に向け、正社員や期間雇用社員の加入率引き上げなどの取り組みを強化する。（JILPT調査・解析部）

■

国民春闘共闘が中間総括を確認／約２割でベア獲得

全労連や中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事、大黒作治全労連議長）は26日、都内で第２回単産・地方代表者会議を開催し、14春闘の中間総括を確認した。（JILPT調査・解析部）

■

「働くことを軸とする安心社会」の実現につながる提言を募集／教育文化協会・連合

教育文化協会では連合と共催で、労働運動をさらに前進させるため、「私の提言」を広く募集している。募集内容は、連合が提起する「働くことを軸とする安心社会」の実現につながる具体的な提言で、オリジナルで未発表のものに限る。締切は８月18日（必着）。