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■2014年5月
 4月 3月 2月 1月
 
　 　 　
　 統計 　
　 　 　
　 ■ １３年の労災発生頻度、前年と比べほぼ横ばい／厚労省調査
　 　
厚生労働省は８日、2013年労働災害動向調査の結果を公表した。労働災害の状況を調査産業計でみると、災害発生の頻度を表す「度数率」が1.58（前年1.59）、災害の重さの程度を表す「強度率」が 0.10（同0.10）、死傷者１人平均労働損失日数が63.2日（同63.3日）となっている。
　 　
　 　

　 ■ 子どもの数１，６３３万人、過去最低を更新／総務省
　 　
総務省が５月５日の「こどもの日」にちなんで４日公表した推計結果によると、今年４月１日現在の子どもの数（15歳未満人口）は前年に比べ16万人少ない1,633万人で、1982年から33年連続の減少となり、過去最低を更新した。
　 　
　 　

　 ■ ３月の完全失業率３．６％、前月と同率／労働力調査速報
　 　
総務省が２日公表した労働力調査（速報）によると、３月の完全失業率（季節調整値）は3.6％と、前月と同率だった。また、2013年度平均の完全失業率（速報）は3.9％で、前年度に比べ0.4ポイント改善した。

（労働力調査・基本集計（速報）2013年度平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nendo/index.htm
　 　
　 　

　 ■ ３月の有効求人倍率１.０７倍、前月比０．０２ポイント上昇／一般職業紹介状況
　 　
厚生労働省が２日公表した一般職業紹介状況によると、３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.07倍と前月に比べて0.02ポイント上昇した。また、2013年度平均の有効求人倍率は0.97倍で、前年度に比べて0.15ポイント上昇した。
　 　
　 　

　 ■ 勤労者世帯の消費支出、６カ月ぶり実質増加／家計調査報告
　 　
総務省が２日公表した家計調査報告（速報）によると、３月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で実質7.5％増の38万4,680円、増加は６カ月ぶり。実収入は同3.3％減の43万8,145円。
　 　
　 　

　 ■ ４月の街角景況感、前月比１６．３ポイント低下／景気ウォッチャー調査
　 　
内閣府は12日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2014年４月の景気ウォッチャー調査の結果を公表した。現状判断DIは、前月比16.3ポイント低下の41.6となり、２カ月ぶりに低下。雇用関連DIも、一部で求人の増勢に一服感がみられたことなどから低下した。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比１．１ポイント上昇／３月景気動向指数（速報）
　 　
内閣府が９日公表した３月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は114.0となり、前月比で1.1ポイント上昇した。商業販売額（小売業）などが上昇に寄与した。
　 　
　 　

　 ■ １〜３月期のＧＤＰ実質成長率、年率５．９％
　 　
内閣府が15日公表した2014年１〜３月期の四半期別ＧＤＰ（国内総生産)１次速報値によると、物価変動を除いた実質ＧＤＰの成長率は1.5％で、年率換算すると5.9％だった。６四半期連続でプラスを記録した。
　 　
　 　

　 ■ 個人企業の業況判断、前期比０．６ポイント改善／個人企業経済調査・速報
　 　
総務省は14日、2014年１〜３月期の「個人企業経済調査（動向編）」速報結果を公表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス59.8で、前期（10〜12月期）に比べ0.6ポイント改善、比較可能な02年４〜６月期以降、最も高い水準となった。
　 　
　 　

　 ■ 非正規割合３７．９％に上昇／労働力調査・詳細集計１〜３月期平均
　 　
総務省が13日公表した労働力調査詳細集計によると、2014年１〜３月期平均の役員を除く雇用者は5,193万人で、このうち正規の職員・従業員は3,223万人と前年同期に比べ58万人減少した。一方、非正規の職員・従業員は、1,970万人と同100万人増加、非正規の割合は、同1.6ポイント上昇の37.9％となった。
　 　
　 　

　 ■ 大卒予定者の就職内定率９４．４％、前年同期比０．５ポイント上昇
　 　
厚生労働省と文部科学省は16日、2013年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（４月１日現在）の結果を公表した。大学生の就職内定率は94.4％で、前年同期と比べ0.5ポイント上昇した。

（大学等新卒者への就職支援の状況について）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044080.html
　 　
　 　

　 ■ 高校生の就職内定率は９８．２％、前年同期比０．６ポイント上昇
　 　
厚生労働省は16日、2013年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況（３月末現在）を取りまとめた。高校就職内定者数は16万1,312人（前年同期比0.3％減）で、就職内定率は98.2％と前年同期を0.6ポイント上回っている。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比１．６ポイント改善／３月の景気動向指数改訂値
　 　
内閣府は20日、３月の景気動向指数の速報からの改訂値を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比1.6ポイント改善の114.5で速報値（114.0）を上方修正した。
　 　
　 　

　 ■ ３月の現金給与総額、前年同月比０．７％増加／毎勤統計確報値
　 　
厚生労働省が16日公表した３月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は27万6,688円で、前年同月に比べ0.7％増加した。同日発表の2013年分結果確報によると、13年の１人平均月間現金給与総額は、前年比0.1％増の31万3,995円となった。

（14年３月確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2603r/dl/pdf2603r.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2603r/2603r.html
（13年度分結果確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/25-2fr/dl/pdf25fr.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/25-2fr/mk25fr.html
　 　
 
　 　

　 ■ 消費者マインド「弱い動きがみられる」／４月消費動向調査
　 　
内閣府は15日、４月の消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は、前月と比べて0.5ポイント低下の37.0だで、５か月連続で前月を下回った。指数の動きからみた消費者マインドは、前月と同じ「弱い動きがみられる」とした。
　 　
　 　

　 ■ 勤労者世帯の貯蓄高１，２４４万円／家計調査年報（１３年平均）
　 　
総務省が16日まとめた2013年の家計調査（貯蓄・負債編）結果によると、13年平均の勤労者世帯の貯蓄高は、１世帯あたり1,244万円で、前年に比べ11万円、0.9％の増加となった。
　 　
　 　

　 ■ 「明日への統計２０１４」をホームページに掲載／総務省
　 　
総務省は21日、統計局が実施する統計調査を中心に、我が国の社会・経済の状況をグラフや図を用いて分かりやすく紹介した「明日への統計2014」をホームページに掲載した。「人口」「子どもと若者のくらし」などカテゴリーごとに関連する統計を整理している。
　 　
　 　

　 ■ 個人企業の業況判断、０．６ポイント改善／個人企業経済調査・確報
　 　
総務省は23日、2014年１〜３月期の「個人企業経済調査（動向編）」確報結果を公表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス59.8で、前期（13年10〜12月期）と比べ0.6ポイント改善した。

（2013年度結果）
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/nendo/index.htm
　 　
　 　

　 ■ ４月の求人広告掲載件数、前年同月比２２．９％増／全求協
　 　
全国求人情報協会は23日、会員各社の４月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は前年同月比22.9％増の84万9,362件だった。
　 　
　 　

　 ■ ４月の完全失業率３．６％、前月と同率／労働力調査速報
　 　
総務省が30日公表した労働力調査（速報）によると、４月の完全失業率（季節調整値）は3.6％と、前月と同率だった。男性は3.8％で同0.1ポイント悪化、女性は3.4％で前月と同率だった。
　 　
　 　

　 ■ ４月の有効求人倍率１.０８倍、前月比０．０１ポイント上昇／一般職業紹介状況
　 　
厚生労働省が30日公表した一般職業紹介状況によると、４月の有効求人倍率（季節調整値）は1.08倍と前月に比べて0.01ポイント上昇した。
　 　
　 　

　 ■ 勤労者世帯の消費支出、２カ月ぶり実質減少／家計調査報告
　 　
総務省が30日公表した家計調査報告（速報）によると、４月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で実質6.9％減の32万9,976円、減少は２カ月ぶり。実収入は同7.1％減の46万3,964円。
　 　
　 　

　 ■ ４月の全国消費者物価指数、前年比３．２％上昇／総務省
　 　
総務省が30日公表した2014年４月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が103.0と前月に比べ2.2％の上昇、１年前に比べ3.2％上昇した。

（東京都区部の14年５月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm