労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2014年5月
 4月 3月 2月 1月
 
　 　 　
　 動向 　
　 　 　
　 ■ ２０１４「日独勤労青年交流事業」参加者を募集／国立青少年教育振興機構
　 　
国立青少年教育振興機構では、文部科学省からの委託を受け、日本とドイツの勤労青年が企業研修や意見交換、ホームステイ体験を通して、相互理解や交流の発展を図ることを目的にした派遣事業（日独勤労青年交流事業）を行っている。2014年は「仕事と社会的責任」をテーマにした派遣事業への参加者を募集している。派遣期間は８月５〜19日の15日間。
　 　
　 　

　 ■ 新入社員、特徴は「ワーク・ライフ・バランス重視」／民間調査
　 　
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが２日に発表した新入社員意識調査結果によると、今年度の新入社員の特徴として「ワーク・ライフ・バランス」を重視する傾向が見られるという。
　 　
　 　

　 ■ １３年「女性社長」２８万人／東京商工リサーチ
　 　
東京商工リサーチが12日発表した2013年「全国女性社長」調査結果によると、全国256万社のうち、女性社長は28万4,581人で、女性社長率は11.1％に上昇した。都道府県別では、西日本が東日本より比率が高い「西高東低」の傾向がみられ、宿泊業、飲食業などのサービス業が約４割を占めた。
　 　
　 　

　 ■ １部上場企業の夏ボーナス妥結水準、３年ぶり大幅増／労務行政研調査
　 　
労務行政研究所が８日発表した「東証第１部上場企業の2014年夏季賞与・一時金の妥結水準調査」結果によると、今夏のボーナスは、全産業平均（125社）で70万5,792円だった。昨夏実績の66万7,599円と比較すると３万8,193円・5.7％の増加となり、３年ぶりに増加に転じた。2008年のリーマンショック後では、最も高い妥結額となった。
　 　
　 　

　 ■ 民間企業の大卒求人、前年比２５．６％増加／リクルートワークス調査
　 　
リクルートワークス研究所はこのほど、来春卒業予定者の「大卒求人倍率調査」の結果を発表した。倍率は1.61倍で、前年の1.28倍から0.33ポイント上昇した。民間企業の求人総数は68.3万人で、前年の54.4万人と比べ25.6ポイント増加。一方、学生の民間企業就職希望者は前年の42.6万人とほぼ同水準の42.3万人だった。
　 　
　 　

　 ■ 調査研究への助成申込みを受け付け／労働問題リサーチセンター
　 　
公益財団法人労働問題リサーチセンターでは、2014年度の「労働問題に関する調査研究助成金」申込みを受け付けている。労働問題に関する調査研究で、社会的に有意義で発展性があると財団が認めるものに対して助成を行うもの。締切は14年６月20日（当日消印有効）。
　 　
　 　

　 ■ 脳卒中専門医、４割が「燃え尽き」長時間労働原因／循環器病センターなど
　 　
脳卒中専門医の４割が、極度の疲労や達成感の低さを感じる「燃え尽き症候群」に当たるとの研究結果を、西村邦宏国立循環器病研究センター室長らが13日付の米医学誌に発表した。西村室長は「長時間労働や睡眠不足が原因」と分析。医療ミスを引き起こしかねないとして、労働時間の短縮を提言している。医師の燃え尽き症候群の大規模調査は初めてという。

（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20140516.htm
　 　
 
　 　

　 ■ ４月の内々定率は４０．７％／マイナビ・就職内定率調査
　 　
マイナビは14日、2015年卒業予定の大学生等を対象とした就職内定率調査の結果を発表した。４月の内々定率は前年同月比6.1ポイント増の40.7％だった。学生１人あたりの平均内々定保有社数も同0.1社増の1.7社となった。
　 　
　 　

　 ■ 「女性が輝く社会のあり方研」が提言／企業活力研究所
　 　
一般財団法人企業活力研究所の「女性が輝く社会のあり方研究会」は20日、これまでの議論をまとめた提言をホームページに掲載した。「女性が輝く社会」のあり方を具体化した「基本的ビジョン」を示したうえで、国、企業、教育機関等が取り組むべきことを提言している。
　 　
　 　

　 ■ １４年度業績見通し、企業の３割が「増収増益」見込む／帝国データ
　 　
帝国データバンクは19日、「2014年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果を発表した。「増収増益」とする企業は30.5％で、見通しとしては調査を開始した2008年度以降で最高となった。
　 　
　 　

　 ■ 「韓国の積極的雇用改善措置制度」など分析／ＲＩＥＴＩノンテクニカルサマリー
　 　
経済産業研究所（ＲＩＥＴＩ）はこのほど、「本社機能と生産性」「韓国の積極的雇用改善措置制度」「初職がその後の人生やメンタルヘルスに及ぼす影響」「中国・韓国企業における女性の活躍」についての分析結果を政策含意を中心にまとめたノンテクニカルサマリーをホームページに掲載した。
　 　
　 　

　 ■ 保護者による就活支援、トップは「資金的援助」／マイナビ意識調査
　 　
マイナビは28日、「就職活動に対する保護者の意識調査」の結果を発表した。子供の就活に関心のある保護者は約７割、８割以上の保護者が資金的な援助で活動を支援している。「親と同じ職業に就いてほしい」保護者は、公務員を中心に約４割となっている。