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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2014年5月

4月

3月

2月

1月

労使

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ＧＷ期間中に全国各地で第８５回メーデー

85回目を迎える労働者の祭典・メーデーが、ゴールデンウィーク期間中に全国各地で開催された。このうち東京の中央メーデーは、連合系が４月26日に、全労連系が５月１日に、全労協系も１日に開かれた。

▽連合ウェブサイト
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2014/20140426_1398480982.html
▽全労連ウェブサイト　（メーデー議案）http://www.zenroren.gr.jp/jp/mayday2014/data/140311_01.pdf
（メーデースローガン）
http://www.zenroren.gr.jp/jp/mayday2014/data/140311_02.pdf
▽全労協ウェブサイト
http://www.zenrokyo.org/koudou/85th-mayday.pdf

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特集「安倍政権の成長戦略を問う」／連合総研『ＤＩＯ』５月号

連合総研は９日、月刊レポート『ＤＩＯ』５月号をホームページに掲載した。特集「安倍政権の成長戦略を問う」では、「労働法制の規制緩和」「税・社会保障システム」「中小企業の未来」の観点から３人の専門家が論じている。

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連合集計の賃上げ額は６，１０３円（２．１１％）／第６回回答集計

連合（古賀伸明会長）がこのほどとりまとめた2014春季生活闘争の第６回回答集計（５月８日正午現在）によると、平均賃金方式での回答額の平均は6,103円で、率では2.11％となっている。15日に開催した中央執行委員会で確認した2014春季生活闘争の中間まとめ案は、賃金水準を引き上げたことについて「デフレからの脱却に向けた一歩」と評価している。

（JILPT調査・解析部）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20140516.htm

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海外で活躍できるマネジャーの確保・育成など提言／経団連

経団連は13日、政策提言「グローバルに活躍できるマネジャーの確保・育成に向けた取り組み」を発表した。企業に求められる対応や企業事例に基づく具体的な取り組みなどを整理した内容となっている。

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「労使自治型裁量労働制」など提言／経済同友会

経済同友会は16日、雇用・労働市場改革のあるべき方向性と多様な人材の柔軟な働き方を実現するための提言を発表した。労働時間法制の見直しの具体策として、労使双方にとってメリットのある「労使自治型裁量労働制」の創設などを挙げている。

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回答引き出し組合の約６割が月例賃金引き上げを獲得／ＪＣＭが２０１４闘争で中間まとめ

金属労協（JCM、西原浩一郎議長）は22日、第９回戦術委員会を開催し、同日までの2014闘争の回答状況をとりまとめた。それによると、回答を引き出している組合のうちの58.1％（1,397組合）が月例賃金の引き上げを獲得。昨年同時期の獲得組合数（305組合）を大きく上回った。こうした回答状況を踏まえ、JCMは同日の第6回中央闘争委員会で「2014年闘争評価と課題・中間まとめ」を確認。それをもって2014闘争に関する諸機関を解散した。

（JILPT調査・解析部）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20140523.htm

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９９年の結成以降で最高のベア額獲得／ＪＡＭの今春闘中間総括

金属・機械関連の中小労組を多く組織するＪＡＭ（眞中行雄会長、約36万人）は27日、福島県福島市で中央委員会を開催し、今春闘の中間総括を確認した。これまでの回答状況をみると、1999年のＪＡＭ結成以降で最高のベア額の獲得となったとともに、300人未満の組合でも獲得したベア額の平均が1,500円台を維持していることなどから、産別内での「共闘の効果があった」などと総括した。

（JILPT調査・解析部）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20140528.htm

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連合が新たな労働時間制度の議論に対して談話／２７日には全国統一集会を開催

連合は29日、産業競争力会議での労働時間制度等の議論に対する事務局長談話を発表した。労働者代表が参加していない産業競争力会議で提案された民間議員及び厚生労働省の案は「両者の提案内容は異なっているものの、いずれも労働者をさらなる長時間・過重労働へと追い込むものであり、極めて問題である」と批判。また、昨年秋から展開している「STOPTHE 格差社会！」キャンペーンの集大成として、27日に都内・日比谷で中央総行動の集会(3,800人参加・主催者発表)を開き、「政府が推し進めようとしている労働者保護ルールの改悪にストップをかけよう」などとするアピールを採択した。

（事務局長談話）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2014/20140529_1401332426.html
（5.27中央総行動・全国統一集会アピール）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/data/20140527ap.pdf

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給与制度見直しに備えて統一行動を展開／自治労の当面の闘争方針

地方自治体職員などを組織する自治労（氏家常雄委員長、約83万人）は27、28日の両日、宮城県仙台市で中央委員会を開催し、当面の闘争方針などを決定した。また、中長期的な政治の対応のあり方を示す「新たな政治対応方針」の組織討議案を確認した。当面の闘争では、公務員の給与制度を総合的に見直す動きに対する取り組みを強化し、人事院への要求提出や、中央・地方が一体となった行動を進めるとしている。

（JILPT調査・解析部）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20140530.htm

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中小企業関係４団体が共同要望書を発表

中小企業関係４団体（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会）は28日、共同要望書「中小企業の成長と地域の再生に向けた政策の断行を」を発表した。６月中の取りまとめが予定されている「成長戦略」や「骨太の方針」に、中小企業の成長と地域の再生に向けた政策を盛り込むよう求めている。