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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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2012年ニュース

■2013年8月

7月

6月

統計

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６月の完全失業率３．９％に改善／労働力調査

総務省が７月30日公表した労働力調査（基本集計）によると、６月の完全失業率（季節調整値）は3.9％となり、前月に比べ0.2ポイント低下した。男性は4.1％、女性は3.5％で、前月比でそれぞれ0.1ポイント、0.4ポイント改善した。

▽労働力調査（基本集計）2013年４～６月期平均
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htm

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６月の有効求人倍率０.９２倍、前月比０．０２ポイント改善／一般職業紹介状況

厚生労働省が７月30日公表した一般職業紹介状況によると、６月の有効求人倍率（季節調整値）は0.92倍と前月に比べて0.02ポイント改善した。

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勤労者世帯の消費支出、１７カ月連続の実質増加／家計調査報告

総務省が７月30日公表した家計調査報告（速報）によると、６月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で実質0.9％増の29万6,512円、増加は17カ月連続。実収入は同2.0％増の72万8,678円となった。

▽家計調査（貯蓄・負債編）2013年１～３月期分
http://www.stat.go.jp/data/sav/1.htm

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現金給与総額、前年同月比０．１％増／６月毎勤統計

厚生労働省が７月31日に公表した６月の毎月勤労統計調査結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.1％増の43万3,568円だった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.5％増の56万9,235円、パートタイム労働者は0.2％減の10万1,172円となった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2506p/2506p.html

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民間主要企業の今春賃上げ、額・率ともに前年上回る／厚労省

厚生労働省は７月30日、2013年民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を公表した。賃上げ妥結額（加重平均）は5,478円、賃上げ率は1.80％となり、昨年を78円、0.02ポイント上回った。集計対象企業は、資本金10億円以上で従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）等を把握できた313社。

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６月の鉱工業生産指数、５カ月ぶり低下／経産省

経済産業省は７月30日、６月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は94.5で前月比3.3％の低下と５か月ぶりに低下した。輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、はん用・生産用・業務用機械工業などが低下に寄与した。

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１企業あたりの従業員数０．４％減／１２年３月時点、企業活動基本調査

経済産業省が７月31日公表した「2012年企業活動基本調査確報」結果によると、１企業当たりの従業員数（常時従業者）は456人で前年度と比べ0.4％減少した。調査は12年３月末時点のもの。

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７月の業況ＤＩ、前月比３．２ポイント改善／日商ＬＯＢＯ調査

日本商工会議所が７月31日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果によると、７月の業況DI(全産業合計）は前月比3.2ポイント改善のマイナス14.1だった。好調な建設業や、持ち直し傾向にある輸出関連企業が下支えしたほか、個人消費も高額品を中心に堅調なことから、回復基調が続いている。

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延べ労働移動率が３年ぶりに上昇／厚労省「雇用動向調査」

厚生労働省は８日、2012年の「雇用動向調査」結果を公表した。入職率が前年より0.6ポイント増加の14.8％、離職率は同0.4ポイント増加の14.8％となり、延べ労働移動率は1.0ポイント増加の29.6％と３年ぶりに上昇した。結果を受け、同省では「景気の改善に伴い、より良い労働条件を求めて離職・入職者が増えているのではないか」とみている。（JILPT調査・解析部）

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今春大卒者の２割超、安定的な雇用に就かず／学校基本調査速報

文部科学省が７日公表した2013年度の学校基本調査（速報）によると、今春の大卒者のうち、「正規の職員等でない」「一時的な仕事に就いた」「進学も就職もしていない」を合わせた「安定的な雇用に就いていない人」が11万5,564人にのぼり、20.7％を占めている。

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一致指数、前月比０．８ポイント下降／６月景気動向指数（速報）

内閣府が６日公表した６月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は105.2となり、前月比で0.8ポイント下降した。投資財出荷指数（除く輸送機械）などが下降に寄与した。景気の先行きを示す「先行指数」は3.7ポイント下降の107.0、景気の広がりを示す「遅行指数」は0.5ポイント上昇の110.6だった。

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４～６月期のＧＤＰ実質成長率、年率２．６％

内閣府が12日公表した2013年４～６月期の四半期別ＧＤＰ（国内総生産)１次速報値によると、物価変動を除いた実質ＧＤＰの成長率は0.6％で、年率換算すると2.6％だった。３四半期連続でプラスを記録した。

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勤労者世帯の消費支出、実質０．９％増加／家計調査速報４～６月期平均

総務省は９日、家計調査（家計収支編）の2013年４～６月期平均の速報結果を公表した。勤労者世帯の消費支出は27万3,630円となり、前年同期に比べ実質0.9％増加した。

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消費者態度指数、前月に比べ低下／７月消費動向調査

内閣府は９日、７月の全国消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は前月比0.7ポイント低下の43.6となった。指数を構成する４意識指標のうち、「雇用環境」が0.1ポイント上昇したものの、「耐久消費財の買い時判断」「暮らし向き」「収入の増え方」はそれぞれ低下した。

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「国民生活に関する世論調査」を公表／内閣府

内閣府が12日公表した「国民生活に関する世論調査」の結果によると、「生活は去年の今頃と比べてどうか」と聞いたところ「向上している」4.9％、「同じようなもの」77.8％、「低下している」16.8％となり、前回調査（2012年６月）と比べ、「同じようなもの」と答えた者の割合が上昇し、「向上している」「低下している」はそれぞれ低下した。

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６月の鉱工業生産指数確報値、前月比３．１％低下／経産省

経済産業省は12日、６月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を公表した。生産指数（季節調整値）は94.7で前月より3.1％低下した。輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、はん用・生産用・業務用機械工業などの業種が低下に寄与した。

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入職率、離職率とも上昇／１２年雇用動向調査

厚生労働省が８日公表した2012年雇用動向調査の結果によると、年初の常用労働者数に対する入職者・離職者の割合を示す「入職率」「離職率」はいずれも14.8％となり、それぞれ前年比で0.6、0.4ポイント上昇した。

（結果の概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/13-2/index.html

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一致指数、前月比０．５ポイント下降／６月の景気動向指数改訂値

内閣府は19日、６月の景気動向指数の速報からの改訂値を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比0.5ポイント下降の105.5で、速報値（105.2）を上方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は107.2（速報値107.0）で、前月に比べると3.5ポイント下降した。

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６月の現金給与総額、前年比０．６％増加／毎勤統計確報値

厚生労働省が16日公表した６月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は43万5,735円で前年と比べ0.6％増加した。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2506r/2506r.html

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１２年の労働争議５９６件、過去最少を更新／厚労省調査

厚生労働省は22日、2012年「労働争議統計調査」の結果の概況を公表した。労働争議の総件数は596件で前年より16件（2.6％）減少し、比較可能な1957年以降、最少を更新した。

（結果の概要）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-24.html

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外資系企業の従業員数が増加／１２年調査、経産省

経済産業省は23日、2012年の外資系企業動向調査（11年度実績）の結果を公表した。日本に進出している3,194社のうち、ヨーロッパ系、アジア系の企業が占める割合が上昇した。常時従業員数は56万3,000人で、小売業を中心に前年度比で7.5％増加した。

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個人企業の業況判断、前期比５．５ポイント改善／総務省調査

総務省は23日、2013年４～６月期の「個人企業経済調査（動向編）」確報結果を公表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス61.8で、前期（１～３月期）に比べ、5.5ポイント改善した。

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７月の求人広告掲載件数、前年同月比１９．７％増／全求協

全国求人情報協会は23日、会員各社の７月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は前年同月比19.7％増の74万1,472件だった。

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７月の完全失業率３．８％に改善／労働力調査

総務省が30日公表した労働力調査（基本集計）によると、７月の完全失業率（季節調整値）は3.8％となり、前月に比べ0.1ポイント改善した。男性は4.2％と前月に比べ0.1ポイント上昇。女性は3.3％で0.2ポイント改善した。

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勤労者世帯の消費支出、１８カ月ぶり実質減少／家計調査報告

総務省が30日公表した家計調査報告（速報）によると、７月の勤労者世帯の消費支出は31万387円で１年前に比べ、実質1.6％の減少、減少は18カ月ぶり。実収入は56万9,174円で、実質1.3％増加した。

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７月の全国消費者物価指数、前年比０．７％上昇／総務省

総務省が30日公表した７月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が100.1となり、前月に比べ0.1％の上昇、１年前に比べ0.7％上昇した。

（東京都区部の８月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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７月の鉱工業生産指数、２カ月ぶり上昇／経産省

経済産業省は30日、７月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は97.7で前月比で3.2％上昇した。上昇は２カ月ぶり。はん用・生産用・業務用機械工業、電子部品・デバイス工業、輸送機械工業などが上昇に寄与した。

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従業者数、「医療、福祉」「金融、保険」のみ増加／経済センサス活動調査

総務省と経済産業省が27日公表した「2012年経済センサス活動調査（確報）」結果によると、12年２月１日現在の企業などの数は412万8,216で、「09年経済センサス基礎調査」と比べると7.9％減った。従業者数は5,583万8,266人で、4.5％減少し、増加した産業は「医療、福祉」（9.8％増）「金融業、保険業」（0.1％増）だけだった。