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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2013年8月

7月

6月

労使

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組織拡大に向け「新中期計画」の実践を／全労連第４９回評議員会

全労連（大黒作治議長、約83万人）は７月31日と８月１日の両日、都内で第49回評議員会（大会に次ぐ決議機関）を開き、昨年夏の大会で決定した向こう２年間の運動方針の取り組みを補強した。今後１年間の取り組みの柱として、「安全・安心社会をめざす大運動」の具体化と組織拡大に向けた「新中期計画」の実践をかかげ、組織拡大については、取り組みのテンポをあげることを確認した。（JILPT調査解析部）

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野田委員長、高橋事務局長ら新執行部体制を決定／ＮＴＴ労組定期大会

ＮＴＴ東西やドコモ、データなどＮＴＴグループ企業の労組で構成する、ＮＴＴ労働組合（約17.8万人）は７月30～31日、神奈川県・横浜市で定期大会を開き、向こう２年間の運動方針を決定した。また、2008年から委員長を務めた加藤友康氏らが退任し、委員長に野田三七生氏、事務局長に高橋政士氏ら新執行部を選出した。野田新委員長は、「全電通発足から64年目、ＮＴＴ労組発足からは15年目。受け継いだ多くの財産を誇りに思い、新たな時代に即した運動を積み上げていく」などと述べた。（JILPT調査・解析部）

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約３割の企業で女性役員を登用／経団連調査

経団連が７月29日発表した女性活躍支援・推進等に関する追加調査結果によると、女性を役員に登用している企業は107社・30.7％だった。また約９割の企業が女性を管理職に登用しているが、女性管理職比率の分布は１％以上３％未満の企業が36.3％で最も多かった。調査は会員企業を対象に実施し、348社から回答を得た。

（女性活躍支援・推進等に関する追加調査結果）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/073.pdf
（女性活躍支援・推進等に関する調査結果）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/072.pdf
（女性の活躍支援・推進に関する企業の取り組み事例集）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/071.pdf

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大企業の夏季ボーナス、前夏比４．９９％増の８０万９，５０２円／経団連調査

経団連は７日、大手企業の2013年夏季賞与・一時金（ボーナス）の業種別妥結状況（最終集計）を発表した。調査対象の77.5％にあたる19業種186社で妥結。このうち平均額が不明などの54社を除く132社の平均妥結額（加重平均）は昨夏比4.99％増の80万9,502円だった。

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ジョブ・カード制度の職業訓練情報ＨＰをリニューアル／日商

日本商工会議所は１日、ジョブ・カード制度の職業訓練に関する情報などをまとめた企業向けのホームページをリニューアルした。これまでの文字と映像の情報に加えて、「音声や動画での紹介コーナー」などを新設した。

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新たな人事・給与制度を妥結承認／ＪＰ労組定期全国大会

単一組織としては日本最大の日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員約24万人）は20～22日、長野市内で定期全国大会を開き、向こう２年間の運動方針を決めた。会社側と数次にわたり交渉を重ねてきた新たな人事・給与制度と労働力政策を「到達的に達していると判断した」として妥結承認。30万組織達成に向けた当面の取り組みも確認した。先の参議院議員選挙の結果を踏まえ、政治基盤の確立・強化に向けた議論も開始する。また、大会では小俣利通委員長ら新執行部を選んだ。（JILPT調査・解析部）

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現場を原点に社会的な対話を／日教組の定期大会

日教組（加藤良輔委員長、26.6万人）は25～27日、神奈川県内で定期大会を開き、向こう２年間の運動方針を決めた。冒頭のあいさつで加藤委員長は「現場の実践が運動の原点である」とし、これを踏まえて、保護者・地域社会などとの社会的な対話を深化させることが重要だと強調した。新しい運動方針では政治活動について、これまで「民主党を基軸に社民党との支持協力関係」を図るとしていたが、具体的な政党名を明記しなかった。（JILPT調査・解析部）

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労使交渉の強化、格差是正などを軸に／自治労が新運動方針を決定

地方公務員、公共民間の労働者などでつくる自治労(82万人)は26～28日に大阪市で定期大会を開き、向こう２年間の運動方針・当面の闘争方針、本部の新役員体制を決定した。新運動方針の柱として、「持続可能な社会にむけた政治勢力の再構築」「自律的労使関係の確立と労使交渉の強化」「公務職場の格差是正と労働法制の適用」などを掲げた。役選では、徳永秀昭委員長の後任に氏家常雄書記長(東京都本部)、書記長に川本淳書記次長(北海道本部)を選出した。（JILPT調査・解析部）