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■2012年7月

6月

統計

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現金給与総額、前年同月比０．８％減／５月毎勤統計

厚生労働省が３日公表した５月の毎月勤労統計調査結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.8％減の26万8,301円だった。総実労働時間は3.3％増の144.1時間で、うち所定外労働時間は4.5％増の10.1時間、製造業の所定外労働時間は12.8％増の13.9時間（季節調整値では前月比3.1％減）だった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2405p/2405p.html

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大企業製造業の業況判断ＤＩ、３期ぶり改善／日銀６月短観

日本銀行が２日公表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）結果によると、大企業製造業の業況判断DI（「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた値）はマイナス１で、前回調査（３月）より３ポイント改善した。改善は３期ぶり。

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５月の有効求人倍率０.８１倍、前月比０．０２ポイント上昇／一般職業紹介状況

厚生労働省が６月29日公表した一般職業紹介状況によると、５月の有効求人倍率（季節調整値）は0.81倍と前月に比べて0.02ポイント上昇した。新規求人(原数値)は前年同月比で24.5％増。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（34.7％増）などで増加した。

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業況ＤＩが悪化／６月の日商ＬＯＢＯ調査

日本商工会議所が６月29日に発表した商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）調査結果によると、６月の全産業合計の業況DIは、マイナス21.3と、前月から3.8ポイント悪化した。製造業では、エコカー補助金等が下支えしているものの、超円高等を背景に海外移転や海外調達が加速していることから受注減少が著しいとしている。

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景気判断、全地域で上方修正／日銀地域経済報告

日本銀行は５日、７月の地域経済報告を公表した。前回（４月時点）と比較して、全国９地域すべての景気判断を上方修正した。雇用・所得動向については、多くの地域から「引き続き厳しい状況にあるが、改善の動きがみられる」との報告があった。

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景況感ＤＩが大幅に改善／日銀の生活意識調査

日本銀行は４日、６月の「生活意識に関するアンケート調査」（四半期ごとに実施）の結果を公表した。景況感について「悪くなった」との回答が減少し、「良くなった」との回答が増加したことから、景況感DI（「良くなった」から「悪くなった」の回答を減じた値）はマイナス39.5となり、前回調査から16.1ポイントと大幅に改善した。

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６月の街角景況感、前月比３．４ポイント低下／景気ウォッチャー調査

内閣府は９日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた６月の景気ウォッチャー調査の結果を公表した。現状判断DIは、前月比3.4ポイント低下の43.8となり、３カ月連続で低下した。雇用関連DIは、製造業等で求人数の増加に一服感がみられたことなどから、低下した。

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一致指数、前月比１．２ポイント下降／５月景気動向指数（速報）

内閣府が６日公表した５月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は95.8となり、前月比で1.2ポイント下降した。大口電力使用量などが下降に寄与した。景気の先行きを示す「先行指数」は前月と比較して0.3ポイント上昇の95.9、景気の広がりを示す「遅行指数」は0.2ポイント上昇の86.1だった。

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消費者態度指数、前月比０．３ポイント低下／６月消費動向調査

内閣府は10日、６月の全国消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は40.4で、前月と比べ0.3ポイント低下した。各消費者意識指標を前月差でみると、「耐久消費財の買い時判断」が0.3ポイント上昇したものの、「暮らし向き」が横ばい、「雇用環境」「収入の増え方」の２指標は低下した。

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１１年個人企業経済調査（構造編）結果を公表／総務省

総務省は10日、2011年の個人企業経済調査（構造編）の結果を公表した。１事業所当たりの従業者の年間総採用・離職者数の推移をみると、製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、及びサービス業のいずれでも、01年以降一貫して総採用者数が総離職者数を上回っている。

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５月の鉱工業生産指数確報値、前月比３．４％低下／経産省

経済産業省は13日、５月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を公表した。生産指数(季節調整値）は92.2（速報値92.4）で前月より3.4％低下した。輸送機械工業、化学工業、一般機械工業などの業種が低下に寄与した。

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５月の現金給与総額、前年比１．１％減少／毎勤統計確報値

厚生労働省が18日公表した５月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は26万7,741円で前年と比べ1.1％減少した（速報値26万8,301円）。総実労働時間は前年比3.2％増の144.0時間（同144.1時間）、所定外労働時間は10.2時間（同10.1時間）で前年比5.6％増加している。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2405r/2405r.html

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一致指数、前月比１．２ポイント下降／５月の景気動向指数改訂値

内閣府は19日、５月の景気動向指数の速報からの改訂値を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比1.2ポイント下降の95.8で、速報値と同値だった。景気の先行きを示す「先行指数」は95.2（速報値95.9）で、前月に比べると0.4ポイント下降した。

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６月の求人広告掲載件数、前年同月比２１．７％増／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の６月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は54万5,927件（前年同月比21.7％増）。内訳を見ると、有料求人情報誌５万7,843件（同25.4％増)、フリーペーパー20万6,785件（同35.7％増）、折込求人紙８万2,478件（同28.3％増）、求人サイト19万8,821件（同7.1％増）だった。

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平均寿命、男性７９．４４歳、女性８５．９０歳／１１年簡易生命表

厚生労働省が26日公表した2011年簡易生命表によると、日本人の平均寿命（ゼロ歳の平均余命）は男性79.44歳、女性85.90歳で、前年と比較して男性0.11歳、女性は0.40歳下回った。

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「ポジティブ・アクション」の取り組みが進展／雇用均等基本調査（確報）

厚生労働省が25日に公表した2011年度の雇用均等基本調査（確報）によると、「ポジティブ・アクション」に取り組んでいる企業の割合は前年度調査より3.7ポイント上昇の31.7％で、過去最高となった。

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基調判断を上方修正／全国財務局の経済情勢報告

財務省は26日、全国財務局の管内経済情勢報告を公表した。2012年４月から６月の地域経済の概況について「全体として緩やかに持ち直している」と総括、基調判断を上方修正した。

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６月の全国消費者物価指数、前年同月比０．２％下落／総務省

総務省は27日、６月の全国消費者物価指数を公表した。それによると、生鮮食品を除く総合指数は99.6で、前月比は0.3％、前年同月比は0.2％の下落となった。

（全国消費者物価指数／６月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部消費者物価指数／７月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm