労働HOT NEWS:バローグループユニオン
 
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構(URL:http://www.jil.go.jp/

 
【バックナンバー】
2004年ニュース 2005年ニュース 2006年ニュース 2007年ニュース
2008年ニュース 2009年ニュース 2010年ニュース 2011年ニュース
■2012年7月
6月 5月 4月 3月 2月 1月          
 
     
  労使  
     
  世界最大の国際産別組織、「インダストリオール」が誕生
   
3つの労働組合の国際産別組織(GUF)が組織統合して結成された「インダストリオール」(Industriall 本部=スイス・ジュネーブ)の結成大会が6月19、20の両日、デンマーク・コペンハーゲンで開催された。組織統合したのは、国際金属労連(IMF)、国際化学・エネルギー・鉱山一般労連(ICEM)、国際繊維被服皮革労組同盟(ITGLWF)の3組織。
   
   

  統一闘争に独自要求の領域を設定/電機連合の定期大会
   
電機業界の産業別労働組合である電機連合(有野正治委員長、約58万人)は9、10の両日、横浜市で定期大会を開催し、向こう2年間の運動方針を確認した。毎年春の労使交渉では賃金のベースアップのない春闘が続き、「賃上げ春闘に対する閉塞感がある」との意見もあるとして、賃金の「上げ幅要求」がないなかでの産別統一闘争強化策の方向性を提起。賃上げや一時金などストを背景に交渉する従来の項目に加え、各組合が独自に処遇改善に取り組む項目も統一闘争に組み入れていく考えを打ち出した。
   
   

  震災からの復興の加速に向けた提言を発表/経団連
   
経団連は9日、震災からの復興の加速に向けた提言をホームページに掲載した。復興施策推進体制、災害廃棄物処理、まちづくり、産業復興などの各項目ごとに、緊急に取り組むべき課題をまとめている。
   
   

  危機の中の経営を議論/夏の財界セミナーが開幕
   
夏の財界セミナーのトップを切って、日本生産性本部(牛尾治朗会長)の経営者セミナーが12日午前、「危機を好機に転換する経営」をテーマに長野県軽井沢町で始まった。欧州債務危機の影響が拡大し、アジアの成長鈍化が懸念される中、日本企業がいかに経営を変革し、組織を強化するべきか意見を交わした。(共同通信)
   
   

  特集「非正規労働者のキャリア形成をめぐる論点」/連合総研『DIO』
   
連合総研は11日、月刊誌レポート『DIO』7・8月号をホームページに掲載した。特集「非正規労働者のキャリア形成をめぐる論点」では、正社員化の政策課題やジョブ・カード制度の可能性などについて、研究者が寄稿している
   
   

  医薬品関連での新産別結成の支援を打ち出す/JEC連合の定期大会
   
化学・エネルギー関連産業の労働組合でつくるJEC連合(永芳栄始会長、約12万人)は12、13の両日、千葉県・浦安市で定期大会を開催し、向こう1年間の運動方針を確認した。運動方針には、中小労働運動や組織拡大の強化、医薬品や化粧品関連の加盟労組による新たな産別組織の結成に向けての支援などを盛り込んだ。
   
   

  大手企業の妥結額5,752円、1.81%/経団連・最終集計
   
経団連は12日、2012年春季労使交渉の大手企業の業種別回答結果(最終集計、112社)を発表した。賃上げ水準(加重平均)は5,752円、1.81%で前年を90円、0.04ポイント下回った。
   
   

  「国の中小企業対策に関する重点要望」を決議/東商、常議員会で
   
東京商工会議所は12日の常議員会で、「国の中小企業対策に関する重点要望」を決議した。中小企業の活力強化を成長戦略の柱に位置づけるべきだとし、各種の支援策を求めている。
   
   

  「東北アピール2012」を採択/経済同友会の夏季セミナー
   
経済同友会は12、13の両日、岩手県盛岡市で夏季セミナーを開催し東北アピール2012「復興と成長への決断と実行」を採択した。復旧の加速と復興の実現に向けた速やかな取り組みと、成長戦略・歳出削減・歳入増の三位一体改革の実現を求めている。
   
   

  65歳まで働き続けられる制度の基本的枠組みを確認/NTT労組大会
   
NTT東・西やドコモ、データなどNTTグループ企業の労組で構成するNTT労働組合(18万2,000人)は11〜12日、宮城県・仙台市で定期大会を開催し、65歳まで働き続けられる制度の確立に向けた、処遇体系の再構築の基本的枠組みを確認した。また、連合の定期大会との開催時期を合わせるため、大会では向こう1年間に限定した運動方針も決定した。
   
   

  「採用選考に関する企業の倫理憲章」見直し行わず/経団連
   
経団連は17日、2014年度入社対象の「採用選考に関する企業の倫理憲章」について見直しは行わないと発表した。現行憲章の改定後、初めてとなった来春入社対象の採用選考活動では早期化の歯止めに一定の効果が見られており、頻繁な改定は混乱をきたすと判断した。
   
   

  中小企業の賃上げ、3,880円、1.55%/経団連最終集計
   
経団連は13日、2012年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧(最終集計)を発表した。調査対象である従業員500人未満の741社のうち回答が示されたのは465社で、このうち平均額が不明の5社を除く460社の賃上げ妥結水準は加重平均で3,880円、1.55%で、前年を382円、0.09ポイント下回った。
   
   

  「中小企業の国際展開を推進するための重点要望」を決議/東商
   
東京商工会議所の中小企業国際展開推進委員会は12日、「中小企業の国際展開を推進するための重点要望」をとりまとめた。海外需要の取り込みやグローバルな視点での競争力強化、国内外の環境整備の促進に関する支援策を盛り込んでいる。
   
   

  補強運動方針と改定時短方針等を決定/サービス連合定期大会
   
サービス連合(約4.4万人)は20日、都内で定期大会(中間年)を開催し、2012春闘総括のほか、2011〜2012年度運動方針の中間まとめと補強を行った。また、地域レベルでも強化する「観光政策への取り組み」方針や、年間総実労働1,800時間に向けた「時短方針の改定」方針等も決定した。
   
   

  議長総括「新しい日本を創る」を採択/経団連 夏季フォーラム
   
経団連は19、20の両日、長野県軽井沢町で夏季フォーラムを開き、「新しい日本を創る」と題する議長総括を採択した。東日本大震災からの早期復興と新しい日本の創造のための経済界の取り組み、政府に期待する役割に言及している。
   
   

  大企業の夏季賞与、前夏比2.54%減の77万1,040円/経団連
   
経団連は26日、大手企業の2012年夏季賞与・一時金(ボーナス)の業種別妥結状況(最終集計)を発表した。調査対象の81.0%にあたる200社で妥結、このうち平均額が不明などの40社を除く160社の平均妥結額(加重平均)は前夏比2.54%減の77万1,040円だった。