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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2012年7月

6月

動向

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女性の育休、２５％がノー　「取らずに退職を」／企業アンケート

女性社員が出産する際には「育児休業を取らずに退職してほしい」と25.3％の企業が考えていることが、求人紙を発行する株式会社「アイデム」のアンケートで６月29日、分かった。男性社員の育休取得に関しては16.9％が「許容できない」と答えた。（共同通信）

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「第６回ワーク・ライフ・バランス大賞」の募集を開始／日本生産性本部

日本生産性本部は２日、第６回「ワーク・ライフ・バランス大賞」の募集を開始した。企業・自治体・労働組合など各界の先進的・独創的な取り組みを表彰する。同時にＷＬＢ推進のための「標語」も募集する。応募の締切は９月18日。表彰式は11月15日の「ワーク・ライフ・バランス・コンファレンス」にて行う。

（ワーク・ライフ・バランス・コンファレンス）
http://www.jisedai.net/wlbtaishou/wlbconference/wlbc2012.php

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夏のボーナス、平均手取り額６１万１，０００円／損保ジャパンＤＩＹ生保

損保ジャパンDIY生命保険は５日、サラリーマン世帯の主婦500人を対象に実施した「2012年夏のボーナスと家計の実態調査」結果を発表した。平均手取り額は61万1,000円と昨夏よりも６万5,000円減少、昨夏との増減を尋ねたところ、「増えた」24.4％、「減った」24.0％となっている。

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７割超の企業で節電実施、クールビズも／帝国データ

帝国データバンクは４日、夏季の電力使用量削減に対する企業の意識調査の結果を発表した。今夏、節電を実施する企業は70.9％にのぼり、内容は「空調温度設定」92.5％が最多。クールビズについては、６月時点で75.1％の企業が「開始している」と回答した。

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大学教育と就職にギャップ／若年失業でＩＭＦ専務理事

来日している国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は７日、都内の慶應大で講演し、若年層の失業問題の解決策について「まず経済成長が必要だが、大学などで教育を受けても、就職活動（で求められる能力）とはギャップがあることがよくある」と述べ、職業技能を身に付けることが重要と指摘した。学生からの質問に答えた。（共同通信）

▽慶應義塾ウェブサイト
http://www.keio.ac.jp/ja/news/2012/kr7a4300000apvql.html

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企業の７割超「グローバルリーダー教育」に関心／日本生産性本部

日本生産性本部が５日発表した「将来の経営幹部育成に向けた『選抜人材教育』に関する調査」結果によると、７割を超える企業が「グローバルリーダー教育」に関心を持っていると回答した。実際に実施している企業は24.2％にとどまった。

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広告関連業者の倒産件数、１２年は過去最悪に迫るペース／帝国データ

帝国データバンクは９日、広告関連業者の倒産動向調査の結果を発表した。2012年６月までに発生した倒産は、前年同期比21.4％増の119件で、過去最悪だった09年の水準に迫る勢いとなっている。

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将来の職業検討、進んでいるほど「将来明るい」／高校生価値意識調査

リクルート進学総研が10日発表した「高校生価値意識調査2012」によると、自分自身の将来イメージを「明るい」と感じているのは55.4％だった。「就きたい・目指したい職業」が決まっているうちの７割が自分の将来を「明るい」と回答しており、将来の職業検討が進んでいるほど、将来を「明るい」と感じる割合が高くなっていることがわかった。

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６月の内々定率５０．３％／マイナビ・就職内定率調査

マイナビは10日、2013年卒業予定の大学生等を対象とした就職内定率調査の結果を発表した。６月時点の内々定率は前年同月比4.2ポイント増の50.3％で、「内々定先に満足したので活動を終了する（終了している）」割合は64.2％となっている。

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未内定学生「大学のキャリアセンターへ相談」約６割／マイナビ調査

マイナビは11日、2013年卒業予定の学生を対象とした「学生就職モニター調査」結果を発表した。未内定学生に今後、「大学のキャリアセンター」「新卒ハローワーク」に相談するかどうか尋ねたところ、それぞれ56.9％、35.5％が「する」と回答している。

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初めて転職を考える年齢、２４～２６歳がピーク／民間調査

転職サイトDODA（デューダ）を運営するインテリジェンスが17日発表した調査結果によると、初めて転職を考える年齢のピークは24～26歳だった。20代が占める割合を男女別でみると、女性85.3％に対し男性60.4％と、女性の方が早い段階で転職を考える傾向が見られる。

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今春入社の大卒初任給、２０万３，３６２円／産労総合研究所

産労総合研究所が５日発表した「決定初任給調査」結果によると、今春入社の大学卒の初任給は前年比0.18％増の20万3,362円、高校卒は同0.03％増の16万2,983円だった。初任給を据え置いた企業は85.2％、引き上げた企業は11.3％で、４年連続でほぼ同様の傾向となっている。

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「職業性胆管がん電話相談窓口」を開設／労働者健康福祉機構

独立行政法人労働者健康福祉機構では、印刷業の洗浄作業等に従事する人からの健康上の相談に応じるため、「職業性胆管がん電話相談窓口」を開設している。産業保健の専門家が電話相談を受け付ける。電話番号：フリーダイヤル0120-688-224。対応時間：火、水、木曜日の13時～17時。

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７月１日現在の内定率７割超／民間調査

人材コンサルティングのディスコは20日、来春卒業予定の大学生を対象に実施した就職活動調査の結果を発表した。７月１日現在の内定率は70.8％で、先月調査（６月１日現在）から8.5ポイント上昇した。リーマン・ショック後に最初に活動した10年卒者（69.6％）を上回り、数年続いた落ち込みに底打ち感が表れた。

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企業のディーセントワークへの取り組みなど調査／みずほ情報総研

みずほ情報総研は19日、企業のディーセントワークへの取り組みなどをアンケート調査した結果を報告書にまとめた。「経営者が社員の働きやすさ向上の取り組みに理解を示している」「部下が上司に仕事のこと・プライベートなことを問わず相談できる職場風土・雰囲気がある」等の企業で、ディーセントワークに係る取り組みが進んでいる傾向がみられた。

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やってみたいアルバイト、一番人気は「カフェスタッフ」／民間調査

総合人材サービス業のインテリジェンスは23日、若者のライフスタイルや就業観などをまとめた「若年層白書2012」を発行した。未経験でもやってみたいアルバイトを聞いたところ、「カフェスタッフ」が最も人気で、男女別では女性の約半数が「カフェスタッフ」と回答している。

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「雇用は私たちがつくれる」／ユヌス氏が九州大で講演

バングラデシュで貧困救済に取り組むグラミン銀行を創設した、ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏が21日、九州大で講演し「雇用創出は、他人ではなく私たちでできる。１人分でもできれば幸せになれる」と指摘、個人が雇用創出に挑戦する大切さを強調した。（共同通信）

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社会人になり「厳しい」約７割／マイナビ「新入社員意識調査」

マイナビは26日、今春入社の新入社員に入社後の現状などを尋ねた意識調査の結果を発表した。社会人になり「厳しい」と感じた人は約７割。この会社に入ってよかったと思う瞬間を聞いた設問には、約５割が「先輩・上司に恵まれたと感じた時」と回答している。

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初めて知ったビジネス用語は「リクルーター」／就職活動の大学生

人材採用コンサルティングのジョブウェブと人事総合ソリューションのレジェンダ・コーポレーションは25日、来春入社を希望する大学生等の意識調査の結果を発表した。就職活動で初めて知ったビジネス・就職活動用語を尋ねたところ、１位は「リクルーター」、２位は不採用通知を指す「お祈り（メール）」だった。

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１２年上半期の円高倒産５１件、年間最多ペースで推移／帝国データ

帝国データバンクが26日発表した集計によると、2012年上半期の「円高関連倒産」は51件を記録し、11年上半期を27件（112.5％増）上回り、年間最多ペースで推移している。