バローグループユニオン

労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

【バックナンバー】
2004年ニュース	2005年ニュース	2006年ニュース
2007年ニュース	2008年ニュース

■2009年9月

8月

統計

■

現金給与総額、１４カ月連続で減少／７月毎勤統計

厚生労働省が８月31日発表した７月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比4.8％減の36万5,922円で14カ月連続の減少となった。過去最大の下落率となった６月の7.0％減（改訂値）からは、マイナス幅が縮小した。総実労働時間は150.6時間（前年同月比2.3％減）で、うち所定外労働時間は9.0時間（同17.3％減）、製造業の所定外労働時間は10.2時間（同35.6％減）だった。常用雇用は前年同月比で0.1ポイント減少し、うち一般労働者は1.0％の減少、パートタイム労働者は1.9％増加した。

(統計表)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2107p/mk2107p.html

■

非正規労働者の雇い止め、全国で２３万人超／厚労省調査

厚生労働省は８月28日、全国のハローワークが８月18日時点で調べた「非正規労働者の雇い止め等の状況」を発表した。2008年10月から09年９月までに実施済みまたは実施予定の非正規労働者の雇い止め等は、全国で3,952事業所で計23万2,448人だった。就業形態別の内訳をみると派遣が14万86人で全体の６割を占め、契約（期間工等）は５万2,353人、請負は１万8,045人だった。都道府県別では、愛知の３万9,244人が最多、長野の１万157人、静岡県の9,491人と続いた。一方、正社員の離職状況(100人以上の離職事例）は４万3,366人で、うち製造業が２万3,235人と半数以上を占めた。

■

雇用調整助成金対象者、前月比２．０％増の２４３万人に／厚労省

厚生労働省は８月28日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報）を発表した。７月の対象者数は前月の238万2,931人から243万565人と2.0％増加した。事業所数は８万3,031カ所で前月の７万5,532カ所から9.9％増加した。また会社都合により30人以上が離職した「大量雇用変動届」届出事業所数は251事業所（前月377事業所）、離職者数は１万891人（同２万0,128人）だった。

■

７月の「離職者住居支援給付金」の認定、２２５人／厚労省

厚生労働省は８月28日、「離職者住居支援給付金」の計画・認定状況を発表した。同給付金は、雇用契約の中途解除や雇止めの対象となった非正規労働者に離職後も引き続き住居を提供する事業主を支援するため2009年２月に創設したもの。７月における認定件数は49件で対象労働者数は225人だった。

■

８月の業況ＤＩ、５カ月連続マイナス幅縮小も実質横ばい／LOBO調査

日本商工会議所が８月28日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」によると、８月の業況DI(全産業合計）は前月比4.0ポイント上昇のマイナス59.6で、６カ月連続でマイナス幅が縮小した。日商は、「マイナス幅の縮小は、業況判断が「悪化」から「不変」への変更が主因で、実態は低水準の横ばい状態が続いている」と分析している。

■

７月の鉱工業生産１．９％上昇、５カ月連続のプラス／経済産業省

経済産業省は８月31日、７月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は前月比1.9％上昇の82.4と、５カ月連続のプラスとなった。業種別では、輸送機械工業、鉄鋼業、その他工業などが上昇に寄与した。

■

０８年出生数、２年ぶりに増加／人口動態統計（確定数）

厚生労働省が３日に発表した人口動態統計（確定数）によると、2008年の出生数は前年比1,338人増の109万1,156人で、２年ぶりに増加に転じた。合計特殊出生率（女性が生涯に産む子どもの数）は1.37で前年を0.03ポイント上回り、３年連続で上昇した。

■

景気判断２カ月連続で据え置き／月例経済報告

林芳正経済財政担当相は、８日の関係閣僚会議に９月の月例経済報告を提出した。景気の基調については「このところ持ち直しの動きがみられる」との判断を２カ月連続で据え置く一方、雇用情勢について、失業率が過去最高水準となったことから「一段と厳しさを増している」との見方を示した。

■

保育所の待機児童数、２年連続で増加／厚労省まとめ

厚生労働省は７日、「保育所の状況等」を発表した。それによると、認可保育所に申し込んでも満員で入れない待機児童の数は2009年４月１日時点で前年比5,834人増の２万5,384人だった。増加は２年連続。保育所の定員は213万2,000人で、昨年と比べ１万1,000人増えた。

■

「ＹＥＳプログラム」に２０２講座、１９試験を追加認定／厚労省

厚生労働省は８日、若年者が企業の求める「就職基礎能力」を効果的・効率的に修得することを支援する「若年者就職基礎能力支援事業（YES-プログラム）」の対象として、27機関の202講座、６機関の19試験を新たに認定した。今回の認定により、認定講座・試験の数は1,551講座(182機関)、304試験(45機関)となった。

■

民間主要企業の今春賃上げ率１.８３％／厚労省

厚生労働省は10日、2009年民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を発表した。賃上げ妥結額（加重平均）は5,630円、賃上げ率は1.83％となり、昨年の調査結果を額で519円、率で0.16ポイント下回った。集計対象企業は、資本金10億円以上で従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）等を把握できた308社。

■

従業員給与、前年同期比６．８％減／財務省法人企業統計調査

財務省は５日、2009年４～６月期の法人企業統計調査の結果を発表した。経常利益は７兆2,366億円で前年同期比53.0％のマイナス。人件費は42兆1,097億円で前年同期と比べて4.6％減少した。このうち従業員（パート・臨時社員含む）の給与は前年同期比3.0％減の28兆0,949億円、役員給与は7.2％減の４兆2,342億円だった。

（０８年度調査結果）
http://www.mof.go.jp/ssc/h20.pdf

■

一致指数８９．６、４カ月連続上昇／７月の景気動向指数（速報）

内閣府が９日発表した７月の景気動向指数速報によると、景気の現状を示す「一致指数」は前月比1.0ポイント上昇の89.6で４カ月連続で上昇した。製造業の所定外労働時間や大口電力使用量などの指標が上昇に寄与した。景気の先行きを示す「先行指数」は前月比2.1ポイント上昇の83.0となり、５カ月連続で上昇した。

■

高校新卒者の求人倍率０．７１倍、４年ぶり１倍割れ／厚労省調査

厚生労働省は11日、2009年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況」を発表した。来春卒業予定で就職を希望する高校生の７月末時点の求人倍率は、0.71倍で前年同期の1.31倍からほぼ半減。求人倍率が１倍を割り込んだのは05年の0.90倍以来、４年ぶり。求人数は13万5,000人で前年同期に比べ48.8％減少した。中学新卒者の求人数は500人、求人倍率は0.19倍。

■

１００歳以上高齢者、過去最多の４万３９９人／厚労省まとめ

厚生労働省は11日、今年９月15日（敬老の日）で100歳以上になる高齢者の数が過去最多の４万399人に達したことなどを発表した。昨年を4,123人上回っており、39年連続の増加。男女ともに過去最多で、女性が全体の約86.5％を占めた。

■

消費者態度指数４０．２、前月比０．７ポイント改善／８月消費動向調査

内閣府は11日、８月の全国消費動向調査の結果を発表した。今後半年間の見通しを示す「消費者態度指数」（一般世帯）は40.1で、前月と比べ0.7ポイント改善した。前月比での改善は８カ月連続。「雇用環境」をはじめ「収入の増え方」「暮らし向き」の意識指標が上昇したことによる。

■

７月の鉱工業生産指数、前月比２．１％上昇／経済産業省、確報値

経済産業省は14日、７月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を発表した。生産指数（季節調整値）は82.6（速報値82.4）で前月より2.1％の上昇。輸送機械工業、鉄鋼業、化学工業などの業種が生産の上昇に寄与した。

■

４～６月期の実質ＧＤＰ、年率２．３％増に下方修正／内閣府２次速報値

内閣府が11日発表した2009年４～６月期の国内総生産（GDP）の２次速報値（季節調整値）は、物価変動を除く実質で前期比0.6％増（年率換算2.3％増）となり、１次速報値の0.9％増（同3.7％減）を下方修正した。

■

７月の現金給与総額、前年同月比５．６％減／毎月勤労統計確報値

厚生労働省が16日発表した７月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は36万2,946円で前年同月と比べ5.6％減少した（速報値は36万5,922円）。総実労働時間は2.3％減の150.6時間（速報値と同値)、うち所定外労働時間は9.1時間（速報値は9.0時間)で16.4％減少。製造業の所定外労働時間は10.4時間（前年同月比34.4％減）だった。常用雇用は前年同月比0.1ポイント減少し4,413万4,000人、うち一般労働者は3,204万7,000人で1.3％の減少、パートタイム労働者は1,208万7,000人で2.6％の増加となった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2107r/mk2107r.html

■

従業員数「過剰気味」超過で推移の見通し／法人企業景気予測調査

内閣府と財務省が17日発表した「法人企業景気予測調査」の結果によると、今年９月末時点（見込み）の従業員数判断BSI（「不足気味」とする企業の割合から「過剰気味」の割合を減じた値）は、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「過剰気味」超過となった。先行きについても「過剰気味」超過で推移する見通し。

■

「統計からみた日本の高齢者のすがた」／総務省統計局とりまとめ

総務省統計局は20日、敬老の日（９月21日）にちなみ、労働力調査等の結果から高齢者（65歳以上）の人口・就業・家計についてとりまとめた。高齢者人口は2,898万人で総人口に占める割合は22.7％と人口・割合とも過去最高を記録した。高齢雇用者数は304万人、うち非正規職員・従業員は153万人で４年連続で増加した。

■

一致指数、前月比１．２ポイント上昇／７月の景気動向指数改訂値

内閣府は18日、７月の景気動向指数の改訂値を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比1.2ポイント上昇の89.8で速報値の89.6から上方修正した。改定値で反映される製造業の稼働率指数が前月に比べて2.9ポイント上昇したことが寄与した。景気の先行きを示す「先行指数」は前月比1.6ポイント上昇の82.5（速報値83.0）だった。