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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2009年9月

8月

労使

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「スムーズな政権立ち上げに協力」／連合会長

連合（高木剛会長）は８月31日、民主党が大勝し、政権交代となった衆院選の結果を受けて記者会見を開いた。「今年は連合を結成して20年にあたる。連合結成の大きな背景のひとつに政権交代を可能にする政治をつくりだそうとの思いがあった。以来、今日まで政治、経済、社会もいろいろ変化してきたが、20年目の年の総選挙で政権交代可能な状況を作り得た。我々にとってはそんな意味もある」などと説明した。

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「民間・金属・ものづくり」で民主党との連携強化／金属労協定期大会

自動車、電機、鉄鋼造船、機械金属などの産別でつくる金属労協（IMF・JC、西原浩一郎議長、200万人）は、１日に都内で定期大会を開き、昨年決めた向こう２年間の運動方針を補強する2010年度の活動方針を確認した。

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地域ベースに社会的運動へ／ＪＡＭの中期方針

金属機械関係の中小企業を多く組織するJAM（河野和治会長、39万人）は８月28日、東京・浅草のホテルで第11回定期大会を開き、向こう２年間の運動方針を決めるとともに、今後10年の運動を見渡す中期的考え方を確認した。

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新しい公務員制度の実現目指す運動方針を決定／自治労定期大会

自治労（約95万人）は８月25～28日、熊本市で定期大会を開き、「自治体財政の確立と自治・分権の推進」「地域社会を支える公共サービス改革」「新しい公務員制度の実現と生活改善」「産別組織の確立・強化」―など16本の目標を掲げる向こう２年間（2010－11年）の運動方針を決めた。

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公務・公共サービスの再生を基本方針に／国公労連定期大会

全労連系の日本国家公務員労働組合連合会（国公労連、宮垣忠委員長、22組合、８万8,000人）は８月27日から３日間、東京・虎ノ門で定期大会を開き、2009年度の運動方針の柱として、国民との双方向の対話により公共サービスの再生を目指す「総対話MAP」運動の全国展開などを確認した。

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総選挙の結果に労使団体がコメント

第45回衆議院議員総選挙の投開票が８月30日行われた。民主党が定数480のうち絶対安定多数を超える308議席を獲得した。選挙結果を受け、労使団体の首脳は以下のコメントや談話などを発表している。

▽日本経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2009/0830.html
▽経済同友会代表幹事コメント
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2009/090830a.html
▽日本商工会議所会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2009/0831110214.html
▽東京商工会議所会頭コメント
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/coment/2009/210830.html
▽連合会長見解
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/kenkai/2009/20090831_1251701209.html
▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2009/opinion090901_01.html

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雇用の維持・確保と働く者の生活を守ることに重点／自動車総連定期大会

自動車総連（西原浩一郎会長、74万2,000人）は３，４の両日、兵庫県神戸市内で定期大会を開いた。西原会長は「『人への投資』を経営政策の最上位に置くことが何よりも求められている」として、雇用の維持・確保と働く者の生活を守ることに重点を置いた取り組みを進めていく姿勢を強調した。

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ＣＯ２排出削減目標に懸念の声／基幹労連定期大会

鉄鋼、造船重機、非鉄金属の労組でつくる基幹労連（内藤純朗委員長、24万9,000人）は３、４の両日、兵庫県神戸市で定期大会を開き、「2010、2011労働条件改善の基本方針」を確認した。内藤委員長は「苦しい時こそ人への投資が一層大切になるとの観点に立って取り組み方針をつくる」などと述べ、来春闘では同産別として３ラウンド目になる２年サイクルの労働条件改善に取り組む考えを表明した。議論では、民主党がマニフェストで打ちだしているCO２排出削減目標を懸念する発言が続出。今後、同党に対し、働きかけを強める姿勢を鮮明にした。

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組織人員が１０万人超まで回復／フード連合定期大会

食品産業関係の労組でつくるフード連合（渡邉和夫会長）は９月７～８両日、東京・有明で定期大会を開催し、向こう２年間の運動方針を決定した。大会では、2005年度に９万5,000人まで落ち込んだ組織人員が、OB・組織アドバイザーの活用や相談機能の強化などにより、約10万310人（うちパート組合員数は5,150人）まで回復したことが報告された。

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「対話と提言」運動を展開／自治労連の運動方針

地方自治体を中心に組織する自治労連（大黒作治委員長、約18万人）は６、７日の両日、東京・東陽町で第31回定期大会を開き、（１）大企業の社会的責任を果たさせ、公正な社会をめざす（２）地域に出て「対話と提言」運動をすすめ、「公務公共性」を拡充する（３）「労働基本権」「民主的公務員制度」を実現する（４）すべての単組・地方が組織拡大、職場活動強化、次世代育成をめざす、などを柱とする2009年度の運動方針を決めた。

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商工会議所の教育支援・協力活動に関するアンケート調査を実施／日商

日本商工会議所は４日、「各地商工会議所における教育支援・協力活動に関するアンケート調査」の結果を発表した。インターンシップや職場体験などを通じた教育支援を主体的に実施している商工会議所は205カ所にのぼり、前回（08年）調査から15カ所増加した。

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新型インフル、企業対応「発生後１週間以内」が８割／東京経協しらべ

東京経営者協会は８月28日、都内の会員企業を対象とした「新型インフルエンザ対策の取組み状況に関するアンケート調査結果」を発表した。新型インフルエンザ対策の開始時期について尋ねたところ、約８割の企業が概ね海外での発生後１週間以内に対策を実施、内容としては「マスクの配布、着用の推奨」（181社、86.6％／複数回答）が最多だった。

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サービス・流通連合と相互雇用斡旋協定締結へ／UIゼンセン定期大会

繊維や化学、流通、外食サービスなど幅広い産業を組織する民間最大産別のＵＩゼンセン同盟（落合清四会長、107.1万人）は９、10の両日、都内で定期大会を開き、2010年度活動計画等を決定した。傘下組織で09年度だけでも、倒産、企業・事業所閉鎖、希望退職募集等の合理化が147件、雇用調整助成金による一時休業が457件発生しており、今後は消費の低迷で、百貨店・スーパーなどの流通・小売りでの雇用問題の深刻化が予想されるため、サービス・流通連合（JSD）との相互雇用斡旋協定を締結する方針も明らかにした。

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経営者の雇用適正感、６２．８％に上昇／経済同友会調査

経済同友会は15日、会員である経営トップらを対象にした「景気定点観測アンケート調査」の結果を発表した。景気の現状について「横ばいが続いている」との回答が56.6％で最多。雇用状況については、「適正」とする回答が前回（６月調査）の59.6％から62.8％に増加した。

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鳩山新内閣発足に労使団体がコメント

鳩山新内閣が16日に発足したことを受け、労使団体の首脳などが以下の談話やコメントなどを発表した。

▽日本経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2009/0916.html
▽経済同友会代表幹事コメント
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2009/090916a.html
▽日本商工会議所会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2009/0917181031.html
▽東京商工会議所会頭コメント
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/coment/2009/210916.html
▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2009/opinion090916_01.html

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取り組み進む企業のＣＳＲ活動／日本経団連しらべ

日本経団連は15日、CSR（企業の社会的責任）に関するアンケート調査結果を発表した。CSRへの取り組み状況について前回調査（2005年）以降の進捗状況を尋ねたところ「方針・戦略の明確化」「推進体制の整備」「従業員の教育・研修」「情報開示」などの分野で「取り組みが進んだ」とする回答が７割を超え、企業のCSR推進に向けた体制・制度の整備が進んでいることが明らかになった。

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失業者の過半数が再就職に悲観的／連合アンケート調査

連合は17日、失業者の暮らしと就職活動に関するアンケート調査の結果を発表した。回答のあった約680人の失業者のうち、前職が正社員の人が過半数を占め、経済危機の影響が正社員に及んでいることがうかがわれる。また、再就職に悲観的な考えを持つ人や企業面接に至らない人が過半数を占めるなど、失業者の困難な状況が明らかになった。今後の失業者対策の課題としては、セーフティネットの拡充、ハローワークなどによる求人開拓の強化、職業訓練・職業相談の充実が必要、としている。